も、やめたらどーう？

何が烈日だよ政権のいいなり集団。

検察のアホは全国民からそー思われてる。

　あのさ検察って日本の利益のために作られた組織じゃ
ないでしょ、田中角栄を葬ったり小沢を陥れようとし
たり要するに日本外の「日本をｺﾝﾄﾛｰﾙしたい」勢力がつ
くった集団でしょ。
これ皆、今や知ってる。

　で、この組織の元が今本家の米国で追及されてるね。
ひでー連中だってことがよくわかりましたね私は。
全地球的に悪いことやりまくってるね。

　
　板垣氏など、日本の事を思うなら商売抜きで知ってることを発表したらいいだろが、と私は思う。
何、この態度。
金はらってもらわなきゃ「情報は出さない」という狭量。

心がせまい。
金の亡者。

生きていくのに十分の金があるなら人のために生きることを考えるべきでしょ。
板垣のコメント見てるといつもほんとに腹が立つ。
皇室に知り合いがいるならそいつを出せよ。
クソ皇室をいつまでお守りするのか馬鹿板垣。

ま、あんたの人生だ。
ネットで引用されるうちが花。

下記のごとく特捜部は、日本の植民地化と日本国民を奴隷の身分にしておくための暴力装置であり、ニポンの独立とか、国民のための政治とか、売国竹中は売国奴だとか、利権構造を暴くとか、特別会計にメスを入れるとか、原発利権に逆らうとか、電事連に逆らうとか、電通メディアにものを言うとか、国民に主権を＿＿などという危険思想を抱く奴隷や奴隷のリーダーを冤罪で弾圧するのが仕事です。その酷さは言葉では言い表せないほどです。そんなのが東京・大阪・名古屋にあり、冤罪製造・でっちあげ裁判のために国民の税金を食い散らかしているのでございます。

＞○米国の国益を損なう者は検察に抹殺される “Ｍｙ Ｎａｍｅ ｉｓ“ＴＡＢＯＯ” 2011/06/14
　https://ameblo.jp/homura2/entry-12104123771.html

　東京地検特捜部は旧日本軍所有の貴金属や軍事物資の接収、対ＧＨＱテロ防止を目的に編成された「隠匿退蔵物資事件捜査部」�@が前身であり、戦後66年間にわたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。つまり、検察とは米国とエスタブリッシュメント（日本在住支配者集団）の暴力装置です。

　いまなお検察内部で「Ａ」と通称される隠語はＡｍｅｒｉｃａを意味します。これにかかわる裏歴史を綴るならば一大叢書となりますので割愛しますが、知られたところでは中東と直接資源外交を行いロックフェラーの逆鱗に触れ失脚した田中角栄、郵政民営化を対日金融支配であると看破し、マスメディアで警告を発したがため痴漢冤罪逮捕となった植草一秀など、米国の国益を損なう輩が検察により抹殺されることはほぼ常識として語られます。

　現在日本が保有する対外純資産�Aは２５０兆円規模に上りますが、その過半数が米国債と米ドルの外貨準備金となります。これは「預り証」を引き換えとするのみで現物の保有権も自由決裁権もありません。つまり事実上のカツアゲなわけです。為替レートの動向により売買ができないのですから、この５年来の円高トレンドにより為替損失は40兆円規模に達する見込みとなります。ちなみに震災の復興財源が24兆円と試算されていましたが、これを上回る金が米国の対日植民地政策により消失しているわけです。

　復興財源確保に米国債を処分することは不可能です。米国は現在14兆３０００億ドルの公債をかかえデフオルト寸前であり、サブプライムやＣＤＳの民間部門の損失は京円規模の天文学的な額に達し公債償還の余力がないからです。

　排米的政策や米国債の処分に言及した大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、鈴木宗男、中川昭一などの政治家は失脚もしくは不審死を遂げました。ちなみに小泉純一郎は在任中の僅か２年の間にドル建準備金を50兆円ちかくも積み上げ、離任後は経団連政策研究会に天下り、磐石に後継者へ譲位し、際立って対照的な存在となっています。

　この国は官僚機構と米国から重層的に搾取を受けているわけです。各種租税、新規国債、借款債、財投債により編成される３７０兆円規模の特別会計から推計70兆円が人件費、福利厚生、償還費、天下り、関連団体の補助金として公的部門へ吸収され、さらに外国為替特別会計を通じ既述のごとく莫大な金が米国に収奪されるという図式です。

注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
�@１９４７年、日本自由党の世耕弘一が日銀での10兆円規模（現在価値）と推計される貴金属の存在を示唆したことが発端となり、ＧＨＱがその接収を目的とし隠匿退蔵物資事件特捜部を組織した。調査により資金の一部は政界フィクサー・辻嘉六らを通じ工作資金として与野党へ還流されたことが判明したが、徴収された物資の行方及び総額は明らかにされることなく事件は収斂している。以後、特捜部は東京地検として編成されるが、田中角栄（ロッキード事件）、竹下登（リクルート事件）、金丸信（佐川急使献金）、中村喜四郎（ゼネコン汚職）、鈴木宗男（斡旋収賄）、橋本龍太郎（日歯連贈賄事件）、小沢一郎（西松不正献金事件）など、いずれも反米政策に言及した議員らが執拗に起訴されていることから、米国の意向を反映した国策捜査を実践しているとの批判が強い。
・・・・響堂雪乃著「独りファシズム」より
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東京地検特捜部は、国民の税金によって賄われています。しかしその役割は米国の利益のための暴力装置であり、国民の福利厚生や利益拡充を求める政治家や学者に対して刃が向けられるのです。つまるところ日本は、民主主義と法治主義を偽装した暴力支配国家なのであり、起訴・不起訴は裁量権と称する恣意的判断によって行われているのです。東京地検特捜部は日本政府に寄生する巨大な悪性腫瘍の1つと言えます。なお、安倍内閣の内閣官房副長官であり、メディア対策を担当していると目される世耕弘成（せこう ひろしげ）は、上記　世耕弘一の孫に当たります。

鳩山由紀夫氏「つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです」

この発言通り、「日米合同委員会」によって日本の憲法は踏みにじられ、法は利権集団のために改悪され続けています。東京高裁を始めとした各高等裁判所で「不正選挙」を訴える裁判が数多く提訴され、審理も無く却下されています。国民の権利である国政選挙さえも公正さが担保されておらず、「開票と同時に利権集団のための議員が数多く当選する」という茶番が繰り返されているのです。

＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html

＞●「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html

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お題目に取り上げるのも恥ずかしい。

犬サツが自らの価値を上げようとして流しているデマ。

今までの犬サツの行動を見れば明らかでしょ。