嘘とデタラメの政治、嘘を流し続けるメディア！風邪以上、インフル以下の新型コロナ、ありもしない新型コロナ、インチキだらけのPCR検査。
怖いよコロナ、危険だコロナ、マスクだマスク＿＿でも、コロナウィルスは１００ｎｍ程度。
マスクは何の役にも立ちません。だって、マスクの正面から息が漏れています。コロナも漏れているんです。
口元をカバーする「口元シールド？」＝何の役にも立ちません。空中を浮遊し、部屋全体に蔓延します。
混雑の典型＝満員電車を放置し、役に立たないマスクをし、なんで夜の街だけは３蜜回避に５つの小（こ）なの？
はあ？ 狂ってるだろ！・・・・ その成果が、経済の極端な低迷と失業を生み、異常な自殺の増加となって現れている。
さすが、売国棄民・ヒトデナシ・人殺し・犯罪だらけの自公政権＝国民の敵である。 ＿＿問題ない、問題ない、失業者あふれて問題ない、国民死んでも問題ない、予定通りで問題ない、貧乏人には小金を恵んでやるぞ、喜べ、３万円もあれば半年ぐらい生きていけるだろ、生きていけなければ死ねばいいんです、自殺する自由もあります、問題ない、問題ない＿＿ヤクザと固い握手の安倍・スガ・スターリン選挙・クーデタ政権！
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ＞国内の自殺者が前年比３カ月連続増、女性と子供で顕著−コロナ影響か
片沼麻里加、富沢綾衣2020年10月14日 9:31 JST 更新日時 2020年10月14日 13:32 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-10-14/QHUZINDWX2Q401 ＿＿＿ 自粛期間中は減少も７月から増加に転じる、４−６月は13％減少
＿＿＿ ８月の女性自殺者４割増、子供は倍増−専門家は対策の必要呼び掛け 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、前年比で減少が続いていた国内の自殺者数が７月以降増加に転じている。女性と子供の増加率が特に顕著で、コロナ禍での生活様式の変化がストレスとなって心の健康に影響している可能性があることを日本の状況がいち早く示している。 警察庁の最新統計によると、全国の自殺者数は９月に1805人と前年同月比8.6％増となり、７月から３カ月連続で増えた。政府の緊急事態宣言の下、外出自粛が広がった４ー６月は全国で約13％減少していた。 ７−９月を通じて男性がほぼ前年並みだったのに対し、女性の自殺者の増加率は７月16％増、８月40％増、９月28％増と著しく多かった。厚生労働省のデータによると、小学生から高校生までの８月の自殺者数は59人と前年の28人から倍増し、自ら命を絶つ子供が増えていることも浮き彫りとなった。 子供の自殺予防に詳しい精神科医の松本俊彦氏は、外出自粛が広がる中で女性や子供の自殺が増えていることについて「仕事といった外との交流から傷付くことが多い中高年の男性と比べて、女性と若者は身近な人間関係にストレスを感じる」傾向がある、と指摘する。 自殺者の多さから対策を迫られてきた日本はＮＰＯ団体による積極的な働き掛けもあり、先進国の中でも自殺に関するデータを定期的に公表している数少ない国の一つだ。新型コロナを巡っては、経済活動を止めることによりウイルス原因の死者数よりも自殺者が多くなることを懸念する意見も一部の識者から出ている中で、日本でのデータはコロナによる大規模な失業や社会的孤立に見舞われている他国の今後の状況も示唆している可能性がある。
＿＿＿＿＿日本では年初以降の新型コロナによる死者が2000人以下にとどまっているのに対し、
＿＿＿＿＿生活困窮や育児、いじめ、孤立など社会とのつながりの中で「追い込まれた末の死」と
＿＿＿＿＿政府が位置付ける自殺者の数は約１万3000人に上っている。 ・相当な心理的負担 政府は自殺について、多くが防ぐことのできる社会問題ともとらえているが、新型コロナがもたらした精神的な負担や失業などの経済的な代償は、女性や子供など特定のグループに偏っており、自死のリスクを高めていると専門家らは危惧している。 男性を失業に追い込んだ過去の不況と異なり、コロナショックは女性の雇用を直撃している。国際労働機関（ＩＬＯ）は、世界中で新型コロナによる雇用者数の減少は男性よりも女性の間で大きいと報告している。 自殺の社会的な要因を研究している桃山学院大学の平野孝典准教授は、こうした雇用不安が女性の自死リスクを高めていると説明する。 女性の職域が人との接触を伴う医療・福祉、小売り、飲食サービスなど感染リスクにさらされる産業に偏っているとも指摘。これらの職業に従事する女性たちに「相当な心理的負担」が生じている可能性があるという。 日本では４月、女性の就業者数が前年比で約８年ぶりに減少した。総務省の労働力調査によると、３月時点と比べて８月の就業者数は男性22万人減、女性51万人減と２倍以上の差があり、非正規雇用の約７割を占める女性の立場の脆弱（ぜいじゃく）さが露呈した。 ・状況は悪化 労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の分析によれば、７月末時点で休業していた女性の比率は男性の3.9倍で、女性は男性と比べて職場復帰も遅れている。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で自殺率が最も高い韓国では、３月から６月にかけて女性の自殺者数が急増した。韓国自殺防止センター長のパイク・ジョン・ウー氏は、自死増加の背景にある３つの要因として、若い女性を中心に高まる失業率、休校により増加した家事育児の負担、そしてコロナ禍で広がる社会的孤立を挙げた。 警察庁の統計によると、日本の自殺者数は2003年に３万4427人とピークを迎えた。10年以降は減少を続け、昨年は２万人程度まで減っていた。一方で、19歳以下のグループでは、17年以降は増加が続いている。 子供の自殺は以前から問題だったが、コロナの影響で「状況が悪化した」と話すのはＮＰＯ法人で「フリースペースたまりば」（川崎市）の西野博之理事長だ。不登校の子供に長く寄り添ってきた西野氏は、「日本は子供の数が減少してるのに自ら命を絶つ子供の数は増えている」と指摘、「幼稚園の年中（５歳）から小２で死にたいという言葉を聞く」と述べた。 精神科医の松本俊彦氏は、10代の子供たちを診察する中で、緊急事態宣言前後から自分の体を傷付ける行動が増加していると明かす。 ・ステイホームの余波 松本氏は休校やテレワークが実施され、「ステイホーム」が叫ばれた結果、子供たちが家庭内の葛藤に追い込まれたと指摘。虐待やネグレクト（育児放棄）、親の夫婦不和などの問題を抱える家庭の子供にとって緊急性は一層高まると懸念を示した。 家庭以外の環境で息を抜いたり、友人との会話の中で癒やされたりすることもあるとし、「３密など公衆衛生のメッセージとしては大事だが、公衆衛生や感染症対策だけで人類は生きているわけではないことも理解した方が良い」と訴える。松本氏は、もし子供から心配な相談を受けた時は、「善悪のジャッジよりも先に背景にある問題を優しく聞く姿勢」を見せてほしいと呼び掛けた。
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