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※2020年12月1日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年12月1日 日刊ゲンダイ2面
【何が「3週間が重要」だ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) December 2, 2020
大嘘つきたちの茶番政治 空疎と絶望と
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/0HaYI9UxTg
※文字お越し
新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらない。全国の重症者は３０日、前日から１０人増えて４７２人となり、８日連続の最多更新。東京都の１１月の新規感染者は過去最多の計９８５７人に達し、第２波に襲われた８月の８１２５人を２０００人近くも上回った。冬本番はこれからだ。第３波の脅威に末恐ろしくなるが、空虚な国会にはそれ以上の戦慄を覚えてしまう。先月２６日、菅首相は「この３週間が極めて重要な時期だ」「皆さんと一緒になって、この感染拡大を何としても乗り越えていきたい」などと神妙な顔つきだったが、国民の生命と財産は二の次、三の次。国民置き去りなのは自明の理である。
きのうの参院本会議。肝いりの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、共産党の山下芳生議員から「感染拡大の主要な原因ではないと言えないのではないか」と追及された菅は、「政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは現在のところ存在しないとされている」と反論。見直しを否定したが、その根拠は薄弱だ。「延べ４０００万泊超の利用に対し、感染者は２０２人」（２６日時点）という数字は、保健所や利用者本人から宿泊施設に入った連絡をカウントしたに過ぎない。それに、首相の助言役の内閣官房参与を務める川崎市健康安全研究所長の岡部信彦氏は、分析できるデータがないとの意味だと説明している。都合の悪い話は耳に入らないのか。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「問題の本質はトラベル事業に起因する感染者の数ではなく、トラベル事業の継続による移動の推奨と不要不急の外出自粛は矛盾したメッセージではないのか、という点です。国民が混乱している現状を理解していない、あるいは理解する気がないのか。そもそも、感染防止と経済再生を両輪としていることがおかしい。行き当たりばったりで行けるところまで行くなんていうやり方は、とても政策とは呼べません」
| 国会で嘘がまかり通り加担すればみな出世 |
会期末が迫る中、急展開した「桜を見る会」の前夜祭をめぐる差額補填問題についてもまたしかりである。東京地検特捜部は安倍前首相の後援会が主催した前夜祭をめぐり、政治資金規正法違反（不記載）や公選法違反（寄付行為）の疑いで捜査。地元の有権者を供応したパーティーの補填額は昨年までの５年間で計９００万円を超え、ホテル側が安倍の資金管理団体宛てに発行した領収書が廃棄された疑いも浮上。後援会の代表を務める公設第１秘書ら安倍周辺は特捜部の調べに補填を認めているというが、安倍本人は「寝耳に水」と解説されている。一介の秘書があるじに何の相談もせず、毎年１００万円単位のカネを工面できるだろうか。誰が聞いても耳を疑う筋書きだ。それとも、それぐらいの荒仕事をこなせなければ、安倍事務所では秘書が務まらないのか。
野党は安倍の証人喚問や参考人招致を要求しているが、自民党は拒み続けている。参院本会議で自民党総裁として決断するよう求められた菅も「国会の運営は国会でお決めいただくこと」と安倍の常套句の完コピで拒否。衆院調査局の調査で、前夜祭の費用をめぐる国会答弁で安倍の嘘は少なくとも３３回あったことが判明しているにもかかわらず、だ。ちなみに、森友疑惑をめぐる安倍政権の虚偽答弁は１３９回に上っていた。
「国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会でいくら嘘をついてもとがめられず、嘘がまかり通る。森友疑惑に関わった財務官僚は全員不起訴のうえ、お手盛り処分でみな出世した。身内の自民党からはそうした異常事態を是正する動きは起きず、むしろ容認している。これほどデタラメな国会に生命や財産を託せる国民が一体どれほどいるのか」（角谷浩一氏＝前出）
先週末のＮＨＫ「日曜討論」には与野党の幹事長や書記局長らが出演。テーマは「与野党に問う 新型コロナ対策は？ 終盤国会は？」だった。終盤のおよそ１５分間、前夜祭の疑惑について与野党がやり合う中、自民党の野田聖子幹事長代行は「安倍前総理が自らの言葉で説明責任を果たしていくべきだ」と言い、公明党の石井啓一幹事長も「適切な時期に自分の言葉でキチンと説明責任を尽くしてほしい」とかわしていたが、しらじらしい“模範解答”をよくも口にできるものだ。安倍の国家私物化を問題視せず、担ぎ続けた責任を問われているとの自覚はないのか。
空疎で絶望しか生み出さない大嘘つきたちの茶番政治にはウンザリである。
| コロナ禍は政治目的のダシ |
安倍の露骨な選挙買収問題によって満天下に知らしめられたのは、平然と嘘をつき、バレてもトボける“ハレンチ集団”と化した政府・与党の正体だ。世論が猛反発した安保法制でも、日本学術会議問題でも嘘をつきつづけ、憲政史上空前の暴挙がつづいている。
７年８カ月の憲政史上最長政権を誇った安倍内閣が最も揺らいだのが、５年前の安保法制の強行だった。「法の番人」である内閣法制局長官に息のかかった人物を据え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定。憲法９条を骨抜きにした。国会審議が進むにつれ、国会前では抗議デモが連日展開され、内閣支持率はつるべ落とし。それでも、米国と一緒に戦争ができる国を目指す安倍は「日本人を乗せた米艦を防護するために安保法制が必要」「集団的自衛権の行使が可能と言っている憲法学者はたくさんいる」などとホラを吹きまくり、強行採決に突っ込んだ。安保法制に先立つ特定秘密保護法、共謀罪法もそうで、嘘を並べ立て、世論をとことん無視して戦争３法をまとめたのである。
希代のペテン政権を発足からブン投げまで官房長官として支え続けてきたのが、ほかならぬ菅。両者の関係は運命共同体なんていう生易しいものではなく、共犯なのだ。
学術会議が推薦した会員候補６人を拒否した菅の意図は、政府に批判的な学者をパージし、異論を封じ込めることだ。菅政権は日本学術会議法の法解釈は一貫していると強弁しているが、これも真っ赤な嘘。首相の任命権に裁量の余地はなく、１９８３年の中曽根答弁も〈政府が行うのは形式的任命に過ぎない〉と明言している。憲法１５条が定める公務員の選定罷免権を根拠にしているのも全くの嘘。これは国民固有の権利で、菅が１５条を盾に突っ張るほど、国民に任命拒否の理由を説明する必要に追い込まれることになる。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「小選挙区制で党本部がカネと公認権を握り、総裁がポストも差配する構図が出来上がったことで自民党内からマトモな批判の声が上がることはなくなり、党内の民主主義が機能しなくなってしまった。安倍前首相は法的責任と政治的責任を負っています。まずは国会で説明し、政治的責任を果たさなければならないのに、自民党は見て見ぬふり。コロナ禍の最中に後を継いだ菅首相は平然と『自助、共助、公助』を言う。弱者は死ねと言っているも同然で、その一方ではコロナ禍をダシに政治目的を果たそうとしている。安倍前首相が新型コロナに統治能力を奪われたように、国民の生命の危機を甘く見ている菅首相も間もなく同じ轍を踏むことになるかもしれません」
科学的知見は完全無視。思惑で政治を扱うこんな連中がコロナでも詭弁を弄し、国民に「耐えろ」などとほざく権利がどこにあるのか。
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