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※2020年12月1日 日刊スポーツ17面 紙面クリック拡大
首相ＧｏＴｏ見直し否定的「身内」からも懐疑的意見
https://www.nikkansports.com/general/news/202011300001010.html
2020年11月30日23時16分 日刊スポーツ
参院本会議で答弁する菅首相＝30日午後（共同）
農林水産物・食品の輸出拡大に向けた関係閣僚会議であいさつする菅首相。右から2人目は野上農相＝30日午後、首相官邸（共同）
菅義偉首相は11月30日の参院本会議で、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の抜本的な見直しに否定的な見解を改めて示した。東京都ではこの日、新たに311人の感染者が報告された。11月の新規感染者は計9857人となり過去最多を更新した。感染再拡大が止まらない中、東京のキャンペーン対象からの除外などの是非で政府と都の対立も収まらず混迷が続いている。
◇ ◇ ◇
菅氏は、参院本会議で野党から「Go To トラベル」の東京発着を含めた早急な見直しを求められると、事業が新型コロナウイルス感染拡大の主要因とする「証拠はない」とした専門家見解を持ち出し、反論した。本会議は2019年度決算を審議。今国会での首相の答弁機会はこの日が最後の見通しだ。
首相は新型コロナの影響で減収した病院への支援策を巡り、申請分のおよそ5割となる約6000億円を医療機関に届けたと強調。速やかな執行に向けて「田村憲久厚生労働相に厳しく指示し、全国の知事にも直接要請した」と述べた。
赤羽一嘉国土交通相はGoToトラベルに関し、地方自治体の首長や観光業者から事業延長を求める声が出ていると紹介。感染拡大地域での対応は専門家の意見を踏まえて検討するとしつつ「適切に事業を運用していく」と理解を求めた。
専門家でつくる政府の新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）は25日、感染急増地域との往来を今後3週間、なるべく控えるよう求める提言をまとめた。政府は札幌、大阪両市を目的地または出発地とする旅行をGoToの対象外とするにとどめている。一方で、東京都は除外対象となっていない。経済重視の政府は抜本的見直しに消極的で、都に実質的判断を委ねるが、都は国に主体性を持つよう要求するなど足並みが乱れたままだ。
加藤勝信官房長官は記者会見で「都と相互に、緊密に連携を図りたい」と具体的な動きについて明言を避けたが、首相の「身内」からも政府の対策に懐疑的な意見が漏れ始めている。25日の分科会後、首相の助言役の内閣官房参与を務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「経済を回す施策は大事だが、今は違う。いったん止めないとまずい、という意味で見直しを提言している」とくぎを刺した。感染再拡大を止めるため、菅氏の柔軟な対応が求められている。
自民党が来年ＧＷまでの「ＧｏＴｏ」延長を提言
https://www.nikkansports.com/general/news/202011300000758.html
2020年11月30日19時25分 日刊スポーツ
自民党の下村博文政調会長は30日、首相官邸で菅義偉首相と会談し、党でまとめた追加経済対策の提言を手渡した。提言は来年のゴールデンウイーク（GW）直後ごろまでの観光需要を喚起できるように「Go To トラベル」の期間延長や、国土強靱（きょうじん）化の推進を求めた。政府は12月上旬に対策を取りまとめ、裏付けとなる2020年度第3次補正予算案を閣議決定する。提言は対策に党の意見を反映させる狙いがある。
提出後、下村氏は記者団に「大型の3次補正予算を組んでほしいとお願いした」と述べ、20年7〜9月期の需給ギャップから算出される34兆円程度の需要不足を埋める対策を求めたことを明らかにした。菅氏は「国民の皆さんが安心してもらえるような補正予算を組む必要がある」と答えたが、具体的な予算規模への言及はなかったという。
政府はトラベル事業を来年1月末までを目安に続ける方針。ただ、足元で感染が再拡大しており、事業が感染を広げる一因になっているとの批判もある。（共同）
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