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朝日新聞が空前の大赤字!退陣に追い込まれた社長!
https://kot8asb9070.at.webry.info/202011/article_255.html
2020年11月27日 半歩前へ
11月25日にFACTA ONLINEが『朝日新聞が「創業以来の大赤字」/渡辺社長が来春退任/「後継は中村副社長と示唆」』との記事を配信したことが、新聞、テレビ、出版などのいわゆるメディア業界をざわつかせた、と東洋経済が伝えた。 朝日新聞社の「2020年度決算が創業以来の約170億円の大赤字に陥る見通しになった」と言うのだ。 そして朝日が現状から抜け出すには思い切った「経営改革」が必要だが、至難の業だと東洋経済は指摘。その理由として次の3つを挙げた。 1. 朝日は新聞業界の中で「死の谷」のポジションにいる。 2. 朝日は不動産業という副業で莫大な利益があがっている。 3. 朝日は民間企業ながら「社会の公器」であることだ。 「死の谷」のポジション企業は、業界が好調のときは利益が上がるが、不況になるとまっさきに業績が悪くなる業界2、3位企業のことである。 新聞業界では2020年上半期時点で771万部と部数トップの読売新聞がなんとか持ちこたえている一方で、516万部と2番手の朝日新聞が大赤字に転落。 ちなみに全国紙では3番手が225万部の毎日新聞、4番手が213万部の日経新聞、5番手が133万部の産経新聞と続く。 朝日は45.4歳の平均給与が1229万円(2020年3月31日現在)。もっとも、朝日だけでなく、大手新聞社や大手テレビ局の社員の平均的な給与水準だ。 これはメディア業界が潤っていた当時の業界標準だ。新聞は販売部数の減少に加えて、テレビと同じく広告収入も長期凋落傾向がはっきりしていて、いつまでも高給待遇を維持できないことは自明の理である。 朝日の年収が1200万円から800万円に、つまり毎日新聞並に下がれば、それだけで150億〜160億円が浮く計算となる。 このように東洋経済は新聞業界の給料引き下げは避けられないと予測。 かく言う出版業界も、新聞、テレビに劣らない高給を食んでいることを付け加えておく。 |
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