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※2020年11月7日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年11月7日 日刊ゲンダイ2面
【政治】米国は4年でトランプ追放 安倍継承政権のままでいいのかhttps://t.co/lETepBLxTr
— 向日葵🌻❄️雪組🌐 (@macfreesoftjp) November 7, 2020
【バイデンでほぼ当確、米国の世論はまだマトモだ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) November 8, 2020
日本は安倍継承のスッカラカンでいいのか
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Kk9zg7woDc
※文字お越し
「集計を止めろ！」「不正をやめろ！」――トランプ米大統領の攻撃的なツイート連発もむなしく、大統領選の大勢は決しつつある。集計が続く激戦州でも、民主党のバイデン前副大統領が優位に立ち、当選に必要な選挙人の過半数２７０人の獲得は目前だ。
トランプは脱税問題やマネーロンダリング疑惑がくすぶり、しかも借金まみれ。負ければ「破産」はもちろん、「現職大統領は訴追されない」との特権を失い、「監獄送り」すらあり得る。
敗北の恐怖に怯えるトランプは、もはや錯乱状態だ。ロクに根拠も示さず選挙の不正を並べ立て、やみくもに法廷闘争を拡大。バイデンが勝利した全ての州で不正があるとして提訴に踏み切る意向を表明した。
こんなオレ様大統領に呼応して、激戦州のひとつ、ペンシルべニアの最大都市フィラデルフィアの開票所には、トランプ支持者が集結。
「バイデン陣営は不正をしている」「リベラル系メディアの報道は信じられない」と声を上げ、暴徒化に備えて武装した警官らが目を光らせていた。
そもそも「すべての票を数えろ」と当たり前の主張を掲げるデモが発生すること自体、マトモじゃない。
いくらトランプがまだジタバタしていても、単なる悪あがき。選挙という民主主義の根幹を否定する訴えは絶対に通るはずがない。
それでも逆らうヤツへの敵視と憎悪で支持を固めるのが、トランプ流の手口だ。最後の最後までライバル陣営との対立をあおり、分断社会の異常さを世界中にまざまざと見せつけている。改めて、こんな男がよくも大統領になっていたものだ。
狂気の大統領と親密首相の共通項
日本人だって海の向こうの現実を笑っていられない。不都合な事実や結果は全て「フェイク」で、政敵への憎悪をかき立て、分断社会を拡大させたトランプに隷従。蜜月関係を築き上げてきたのは日本の前トップだ。その人、安倍前首相に約８年も政権の座を与え、好き勝手を許してきたのは私たち、日本の有権者なのである。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「正常な先進国の首脳から見れば、トランプ大統領はマトモな対話が通じない鼻つまみ者です。そんな嫌われ者に媚びを売り、懐に飛び込んだ安倍前首相との日米蜜月は異様だと、世界は眉をひそめていましたが、２人は似た者同士。民主主義を単なる多数決だと、はき違えている反知性が共通項です。選挙の結果、『５１％対４９％』で勝っても、４９％の意見を尊重するのが民主主義の土台です。ところが、トランプ大統領も安倍前首相も４９％の意見を抹殺。５１％の方だけを向いて権力を行使し、４９％への憎悪を隠さず社会の分断を招いた点も酷似しています」
さすがに日本は大統領選の流血騒ぎのように分断は可視化されていないが、ひとたびＳＮＳの世界をのぞけば、親アベ派と反アベ派が口汚い言葉でののしり合ってきた。表面化していないだけで、この８年で間違いなく社会の分断は増した。
敵視と憎悪をあおる危険な政治手法は、安倍亜流の空っぽ内閣にきっちり受け継がれている。
| 逆らうヤツへの敵視と憎悪の手法は筋金入り |
むしろ、菅首相の歯向かう者への不寛容さは筋金入り。継承どころか、危うさに拍車がかかっている。著書「政治家の覚悟」は人事権を盾にしたドーカツ自慢のオンパレード。例えば第１次安倍政権の総務相時代、同省のＮＨＫ担当課長を更迭したことを誇らしげに書いている。
当時、菅が進めようとした「ＮＨＫ受信料の２割値下げ」。その方針を否定するかのような意見を述べただけで、課長は担当を外された。発言が飛び出したのは、大臣不在だった新聞社の論説委員との懇談の席。菅はその議事録を自分で確かめ、「質問もされていないのに一課長が勝手に発言するのは許せない」「いいから代えるんだ」と渋る総務省幹部を押し切った。更迭の理由をこう書いている。
「おれの決意を示すためにやるんだ」
官僚の異論に耳を傾けるどころか、「いっさい口出しするな」とシャットアウト。意に沿わなければ人事権を行使して躊躇なく排除する。なるほど、この手口は安倍政権時代でも散見された。
官房長官時代の菅は、安倍との二人三脚で政権から独立しているはずのＮＨＫ会長、日銀総裁に加え、内閣法制局長官まで自分たちのいいように「意に沿う」面々にクビをすげ替えた。ついには集団的自衛権行使容認の解釈改憲で、国のルールすら好き勝手に変えてしまったのだ。
「権力者の驕慢さは、古代ギリシャ時代から『ヒュブリス』と呼ばれ、いさめられてきました。権力は本来、抑制的に行使することが『君主の模範』とされてきたのです。ましてや民主主義の世なら言うに及ばず。それなのにトランプ大統領並みに、菅首相は権力の重みをみじんも感じず、人事権を振りかざして悦に入っています。首相はよく『私どもは選挙で選ばれている』と口にしますが、有権者は何も選挙に勝った者に白紙委任状を与えているわけではありません。勝てば官軍で何でもありの発想は『ヒュブリス』そのものです」（五野井郁夫氏＝前出）
権力を行使して快感を覚える。そんな歪んだ悦楽の「見せしめ政治」の象徴が、日本学術会議の任命拒否問題だ。
分断社会から抜け出す民意を示せ
除外された６人は、安保法制など安倍政権下の悪法の数々を批判してきた。菅が納得のいく説明をしない限り、政権に批判的な学者とのレッテルを貼り、排除したとの見方は消えない。
それを百も承知で菅は丁寧な説明に応じる気などハナからない。今週の国会審議でも野党との議論はカミ合わなかった。答弁を加藤官房長官らに任せる場面も多く、「自分で答えない」。答弁に立っても常に秘書官から差し出されたメモを棒読み、「自分の言葉で答えない」。野党に追及されても「個別の人事に関わるコメントは控えたい」との逃げ口上を繰り返し、「質問に真正面から答えない」。
任命の判断基準も「俯瞰的、総合的」「多様性」とコロコロ変遷。５日になって突然「以前は正式な名簿の提出前に一定の調整が行われていた」と新たな見解を示したが、６日の参院予算委で共産党の小池晃書記局長に「調整」の意味を問われると、「任命の考え方についてスリ合わせた」との答弁を連発。自ら持ち出しておきながら、何ひとつ満足に答えないのだ。
ここを乗り切れば追及は下火になるとナメてかかっているのだろう。国会軽視もはなはだしい。そのクセ、学術会議の組織改革の必要性を主張し、「あり方」へと論点をすり替える。
甘利明税調会長らは「中国の軍事研究につながる『千人計画』に積極的に協力」とのデマまで拡散し、対立をあおった。案の定、ＳＮＳ上には「国賊学者に鉄槌を」などと罵詈雑言が飛び交い、「『学問の自由』といえば、みんな水戸黄門の印籠の下にひれ伏さないといけないのか」と暴言を吐く、伊吹文明元衆院議長のようなバカまで現れる始末。米国同様、この国の分断も深まるばかりだ。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。
「権力は腐敗するのが、政治の本性。安倍政権から菅政権と約８年も同質の政権が長期化すれば、強烈な腐臭が漂うのは当然です。この嫌なムードを消すには、政権交代しかない。『ポスト菅』不在で安倍前首相が再々登板、９年、１０年と腐敗政治がダラダラ続けば社会の荒廃から抜け出せません。４年でトランプ政治にケリをつけそうな米国を見習って、日本も菅政権を解散総選挙に追い込み、民意の底力を発揮すべきです」
この国にも、そろそろ「チェンジ」が必要である。
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- トランプ大統領が敗北した理由（植草一秀の『知られざる真実』） ：国際板リンク 赤かぶ 2020/11/09 15:23:05
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