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重要な視点、拡散‼️😢😭
— 本田 宏 (@honda_hiroshi) October 29, 2020
組織の中で異なった考えを持つ者を追い出すという思考が日本社会で強固な地位を占めるようになったのは小泉首相の郵政改革の時だった。日本社会が国際社会の中で競争力を失っていくのもまさにこの時代からである。
学校のいじめ増加は日本社会の反映 https://t.co/ifg6oooG6x
過去最多 学校でのいじめ増加は日本社会全体の反映である 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280655
2020/10/30 日刊ゲンダイ
「反対するのであれば、異動してもらう」(C)日刊ゲンダイ
日本の社会は今、さまざまな所で歪みが表れているが、学校も例外ではない。
文科省の調査によると、2019年度に全国の小中高と特別支援学校で認知されたいじめが、前年度から7万件近く増え、61万2496件と過去最多だったという。
命に関わるいじめや、いじめが原因とみられる不登校を含む「重大事態」も2割増の723件で最多となり、パソコンや携帯電話などでの中傷も、1万7924件で過去最多。さらに「SNS上でのいじめも増加傾向にある」と発表した。
自分たちと何らかの点で異なる人への攻撃が学校で生じているのである。これは政治の世界で生じていることと同じであるが、疑問の声はほとんど聞かれない。
自民党の総裁選で、菅首相はフジテレビで「私どもは選挙で選ばれているから、何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば、異動してもらう」と語っていた。もちろん、国家公務員は首相の指揮下にある。しかし、日本国憲法は第15条で「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」とある。当然、ここでいう「一部」とは「政権」も意味する。
法的な側面は別として、組織の在り方としては、異なる意見を抱え得ることが組織の発展の必須条件である。
日本国憲法が、【思想及び良心の自由】【信教の自由】【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】【学問の自由】などを保障しているのは、個人を守るということだけでなく、多様性を持つ社会が独裁社会よりも社会全体が発展するという確信があってのことである。
外務省が1984年ごろに国際情報局を設立したのは、「複眼的分析を行う」ためだった。一つの固定化した見方をすることは、結局、組織自体を弱くするという反省の下に立ち、新たな局をつくったのである。
組織の中で異なった考えを持つ者を追い出すという思考が日本社会で強固な地位を占めるようになったのは小泉首相の郵政改革の時だった。
日本社会が国際社会の中で競争力を失っていくのも、まさにこの時代からである。
日本社会のトップが「多数と異なる要素を持つ人々は排除していい」という考えを持てば、それは社会全体に浸透する。学校でのいじめは特異現象ではない。日本社会全体の反映である。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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