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※2020年10月29日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2020年10月29日 日刊ゲンダイ2面
【こんなフザけた答弁を続けるのか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 30, 2020
菅政権と自民党
総選挙に向けて自壊の運命
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/r0yonCISAu
※文字お越し
いつまでフザけた答弁を続ける気なのか。２８日午後から衆院本会議で始まった菅首相の所信表明演説に対する各党の代表質問。やはり、何といっても注目されたのは、日本学術会議が推薦した新会員候補６人について菅が任命拒否した理由だ。
ところが、案の定というのか、菅の答弁は支離滅裂で、議場は騒然となった。
「（任命拒否は）明らかに違法」
最初に質問に立った立憲民主党の枝野代表は、政府が会員任命権について「形式的」とした１９８３年の国会答弁に矛盾すると指摘。さらに学術会議側が作成した「推薦リストを見ていない」とした菅の発言にも疑問を投げ掛け、「６人を任命しなかったのは首相の判断ではないのか」と問いただした。
これに対し、菅は「推薦リストは見ていない」という自身の発言には一切触れず、「総合的、俯瞰的」と従来の説明をダラダラと続けた上で、「推薦通りに任命しなければならないわけではない、という点は内閣法制局の了解を得た政府の一貫した考えだ」と主張。任命拒否の理由についても、「人事に関することで、お答えを差し控える」「民間出身者や若手が少なく、出身や大学に偏りが見られる」などと答えていたから唖然呆然だった。
「形式的任命」と法解釈を決めたのは国会
国会の代表質問に対して「お答えを差し控える」なんて首相答弁はほとんど聞いたことがないし、許されるはずがないのは言うまでもない。
菅のオツムでは理解できないのかもしれないが、枝野が指摘したのは過去の政府答弁との矛盾だけではない。
８３年に日本学術会議法を改正して推薦制を導入した際、国会は「形式的な任命」と説明されて法案を審議し、可決・成立したのだ。
つまり、法解釈を決めたのは国会であり、時の内閣が勝手に変更できるはずがないのだ。それは「首相が任命を拒否することは想定されていない」と明記していた２００４年の政府資料からも明らかで、それなのに菅は「内閣総理大臣の責任において判断」などと勘違いのまま違法を認めるトンチンカンな発言をしていたから何も分かっちゃいない。
さらには「民間出身者や若手が少なく、出身や大学に偏りが見られる」ときたからクラクラしてしまう。
ならば学術会議の会員に民間出身者が何割いれば偏らないといえるのか。その根拠はどこにあるのか。若手とは一体、何歳を指すのか。どの大学なら偏りがないのか。それらについて何ら説明せず、「内閣総理大臣の責任で判断する」で通用するはずがない。
この男は、学術会議の会員任命について、ＮＨＫの紅白歌合戦の出場者を選ぶような感覚でいるのではないのか。あまりにデタラメ過ぎるだろう。政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。
「学術会議問題について答弁する菅首相の声は張りがなく、言葉も聞き取りにくかった。説明から逃げたというよりも、説明できないからでしょうが、他の質問に対してもチマチマした答弁ばかりで、来週から始まる予算委に大きな不安材料を残したと言えるでしょう」
| 野党は予算委で菅を徹底的に追い込むべき |
菅の答弁がまかり通るのであれば、すべての政策が「法律」や「政府答弁」と無関係になってしまう。時の首相がその都度、好き勝手に法解釈し、理由を問われても「説明できないこともある」「お答えを差し控える」とか言って恣意的に運用することになるのだ。
これはどう見ても民主主義国家でも何でもない。独裁国家そのものだ。
なるほど、確かに菅は民主主義を理解しちゃいない。２８日の衆院本会議の答弁中にも前代未聞の異常な場面が見られた。インチキ答弁を繰り返す菅に対し、野党議員らがヤジを飛ばし、議場が騒然となった時だ。
菅は後ろを振り返り、大島衆院議長に向かって、議場に注意を求めるようなしぐさをしたのだ。
思わず官房長官時代の癖が出たのだろうが、衆院議長は総理大臣や最高裁長官と同じ「三権の長」だ。首相だからといって行政府の長である菅が、立法府の長である大島に指示できるワケがない。それなのに「俺が総理大臣だから言うこと聞けよ」と言わんばかり。
菅は法政大学法学部出身なのに「三権分立」の言葉すら知らないのではないか。
安倍前首相も成蹊大学法学部でありながら、しょっちゅう「憲法破壊」行為を繰り返していたが、揃って経歴には「なんちゃって法学部出身」と書くべきだろう。
政府に従わない者は潰せという暴論
「権力を握れば何でもできる」と勘違いしたパワハラ首相が一切の答弁を拒否する一方で、水面下では学術会議の組織にどんどん手を突っ込む。２８日も、井上科技担当相と河野行革担当相が学術会議の在り方の見直しに関する会合を開き、今後、自民党で学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）と連携していくことを確認していたが、菅の違法行為がなぜ、学術会議の組織の在り方に論点がすり替わっているのか。全く理解不能だが、この「劇場型リンチ」に加担するかのように怪しげな団体が新聞に意見広告を掲載して援護射撃しているから恐ろしい。〈日本学術会議は廃止せよ〉と訴える公益財団法人「国家基本問題研究所」（理事長＝ジャーナリストの桜井よしこ氏）だ。
もはや憲法も何もあったもんじゃない。政府に従わない者や団体は潰しても構わないという暴論で、まるでオウム真理教の「ポア」を連想させる。これではマトモな国民はおののくばかりだろう。菅内閣の支持率が急降下しているのも当然だ。
とりわけ女性の支持率の下落幅が大きいが、このまま菅ドーカツ政権が調子に乗って恐怖政治を続けるほど、支持離れが加速するのは間違いない。
菅も自民党も次期総選挙に向けて確実に自壊の運命をたどることになるのだ。
政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。
「学術会議の問題は単純で、任命拒否の理由を説明すればいいだけです。しかし、論理をすり替えてノラリクラリしている。代表質問では言いっ放しで済みますが、予算委ではそうはいきません。野党から徹底的に追及された場合、果たして自分の言葉で説得力を持った答弁ができるか。自民党議員が今、考えているのは自分の選挙だけですから、菅首相が答弁で行き詰まり、さらに支持率下落という状態に陥れば、党内の求心力も急落するでしょう」
代表質問で、「あなたのための政治を、立憲民主党は取り戻します。この国に暮らす一人一人を主役とする政治です。あなたの暮らしの現実を聞かせてください。私にはあなたの力が必要です」と訴えていた立憲民主党の枝野。与野党逆転のチャンスは十分ある。
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