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※2020年10月26日 日経新聞1面
※2020年10月26日 日経新聞2面 紙面クリック拡大
【あの日経でも11ポイントの急落！国会での野党の追及でさらに・・・!?】内閣支持11ポイント減63% 学術会議「説明不十分」7割 https://t.co/hWr9Z79Hu8
— ぽぽんぷぐにゃん (@poponpgunyan) October 25, 2020
◯政権支持率
— にこ( ´ω` ) (@nikoyky) October 25, 2020
支持63%（−11p）
不支持26%（＋9p）
◯任命拒否での説明
十分17%
不十分70％
◯学術会議の見直し
賛成62%
反対22%https://t.co/QpdK4b33k4
※紙面、一部文字お越し
内閣支持11ポイント減63% 学術会議「説明不十分」7割 本社世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京は23〜25日に世論調査を実施した。菅内閣の支持率は9月の前回調査から11ポイント減の63%だった。日本学術会議が推薦した新会員候補の任命拒否を巡り70%が説明は「不十分」と答えた。
組織改革には「賛成」62%
新政権発足から2回目の世論調査は内閣支持率が下がることが多い。2000年以降の調査を分析すると上昇したのは小泉政権と第2次安倍政権だけだった。
今回の下げ幅は森政権の19ポイント、菅直人政権の14ポイントに次いで3番目に大きい。
内閣を「支持しない」との回答は26%で9ポイント増えた。支持しない理由で「政策が悪い」と答えた人は10ポイント増の23%だった。学術会議の任命拒否を巡る対応が影響したとみられる。
属性別にみると女性や若年層で「支持する」と答えた割合の減少が顕著だった。男性が9月から8ポイント減の64%、女性は17ポイント減の60%だった。18〜39歳の若年層は15ポイント減の66%だった。
学術会議の問題に関して政府の説明が「十分だ」と評価した人は17%にとどまった。「不十分だ」は自民党支持層でも67%、公明党支持層で9割弱に上った。
政府は学術会議会員が特別職公務員の身分で、政府予算を使って運営していることなどを理由に首相に任命権があると主張する。
学術会議を行政改革の対象として組織や予算の見直しを検討する政府方針については「賛成」が62%で「反対」の22%を上回った。
自民党内には学術会議が安全保障関連の研究に後ろ向きなことへの反発がある。自民党支持層の77%、無党派層の53%が見直しに賛成と答えた。立憲民主党を支持する層でも3割超が肯定的だった。
調査は日経リサーチが23〜25日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し968件の回答を得た。回答率は43.8%だった。
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