１２月１２日に予定されている英国の総選挙で、ＥＵからの離脱を目指すボリス・ジョンソン首相の保守党が大勝して安定多数を確保し、２大政党制のライバルである労働党が議席を大幅に減らして戦後最悪の大敗になりそうだという予測が出ている。大手の選挙予測機関であるユーガブの調査によると、総数６５０の下院では、保守党が３１７から３５９議席に増え、労働党が２６２から２１１議席に減る。ユーガブは他の予測機関が間違えた一昨年の総選挙結果を当てており、信頼性が高いと考えられている。 （Boris Johnson and the Tories are forecast to win sweeping 68-seat majority in election） （YouGov MRP: Conservatives 359, Labour 211, SNP 43, LD 13, Plaid 4, Green 1）

保守党の大勝は、英国のＥＵ離脱の動きに拍車をかける。ジョンソンは、ＥＵと協定を結ばないまま離脱してもよい（したい）と言い続けて首相になり、その公約通り１１月に無協定離脱を試みたが、党内から離反者が出て離脱阻止派が議会の多数派になってしまった。そのためジョンソンは議会を解散して総選挙に打って出た。ユーガブの予測通りに保守党が大勝すると、ジョンソンの無協定離脱が英国民に支持されたことになり、来年１月の無協定離脱の可能性が一気に強まる。無協定離脱が実現しようがしまいが、国際社会における英国の影響力（米国覇権の黒幕としての力）が失われた状態が続き、トランプと露中がこっそり組んで米覇権衰退と多極化を進める動きが維持される。 （UK PM Boris Johnson on course to win parliamentary majority） （Nigel Farage’s Brexit Party Gives Boris Johnson an Election Boost）

英選挙での保守党大勝が重要な意味を持つ点はもうひとつある。英米の政治状況は連動している。２０１６年６月に英国でＥＵからの離脱を問う国民投票が行われる前に「もしＥＵ離脱が可決されたら、秋の大統領選でトランプが勝つ可能性が高い」と、権威あるＢＢＣが指摘していた。ＢＢＣの指摘どおり、英国でＥＵ離脱が可決されたら、米国でトランプが当選した。この英米の連動関係は、今も続いているはずだ。１２月の英国総選挙で離脱派の保守党が大勝すると、来年１１月の米大統領選でトランプが再選される。 （Five reasons Brexit could signal Trump winning the White House） （英国が火をつけた「欧米の春」）

１６年以来の英米の政治的な連動の深奥には、英米の一体化した諜報界の上層部における「米英覇権（軍産）vs多極型」という覇権のデザインをめぐる長年の暗闘がある。米英覇権の黒幕である英国をＥＵ離脱（離脱自体とその前の騒動）で無力化しておき、その間に米国に右派ポピュリスト政権（今はトランプ）を作って覇権放棄を進め、世界を多極型に転換しようとする多極派の謀略が成功しているのが、１６年以来の英米政界の流れの本質だ。英国は「ボリスvs議会」、米国は「トランプvs軍産・民主党」が、現在の「多極型vs米英覇権」の闘いの構図であり、１６年以来の暗闘構造が今も続いていることがわかる。１２月の英選挙でボリスの保守党が大勝したら、来年１１月の米選挙でトランプが再選され、米議会も上下院とも共和党が多数派という昨年秋までの状況に戻る可能性も大きい。 （米国が英国を無力化する必要性） （英国をＥＵ離脱で弱めて世界を多極化する）

英国は、労働党もコービン党首ら今の主流派がＥＵ離脱に賛成なので、１２月の選挙でボリスが負けて辞職して労働党政権になったとしても離脱騒動が続き、英国の国際影響力が低下したままだ。英国の選挙は「米国の来年の選挙に連動する」ということ以上の世界的な意味がない。英国の覇権低下は、独仏が米英から自立してＥＵ統合を進める好機であり、ＥＵを対米自立させて世界の極にするのが多極派の狙いだ。フランスのマクロン大統領などは、その線に沿って最近「ＮＡＴＯは脳死した」「ＥＵは露中と協調すべきだ」と、多極派的な発言を発し続けている。だが、欧州はまだ軍産傀儡の支配力が強いらしく、マクロンは遠吠えしているだけだ（エルドアンから「マクロン自身が脳死だ」と嘲笑された）。英国と独仏ＥＵは、まだしばらくもぞもぞしているだけの状況が続く。 （ＮＡＴＯの脳死） （China and Russia not Nato’s enemies, Emmanuel Macron says, as he defends ‘brain death’ remarks）

米国も、基本的な闘いの構図は、来年の大統領選挙や再来年１月のトランプ２期目の開始以降まで変わりそうもない。米諜報界上層部の暗闘で、軍産のふりをしたトランプ派が、軍産と民主党に自滅的な策をやらせ、そのおかげでトランプの優勢が続く。そもそも、１６年のトランプ当選前後から出てきた「ロシアゲート（トランプはロシアのスパイだという濡れ衣のスキャンダル）」は、根拠となっているのがクリントン陣営の出資で英諜報界ＭＩ６が作った、匿名の伝聞ばかりで出来の悪い「スティール報告書」であり、最初から自滅的だった。ロシアゲートは実のところ、民主党のクリントンがトランプを悪者にするためにＭＩ６にインチキな報告書を作らせたスキャンダル（スパイゲート）である。 （ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ） （スパイゲートで軍産を潰すトランプ）

今年９月には、ロシアゲートの延長として、米議会の民主党がトランプを「ウクライナ大統領に電話で不当に圧力をかけた」という容疑で弾劾する動きを始めたが、これまた米諜報界の「反トランプのふりをした親トランプ」な勢力が民主党のシフやペロシを騙してやらせたとおぼしき自滅策だ。問題の電話の速記録がすぐに発表され、トランプが不当な圧力をかけていなかったことが明らかになり、民主党の弾劾劇はさっそく宙に浮いた。今秋のウクライナ・スキャンダルは実のところトランプの不正でなく、民主党の唯一の有力な軍産系の大統領候補であるバイデンが、息子の役員報酬などの形でウクライナ政府にカネを出させていたという疑惑だ。ロシアゲートもウクライナ電話弾劾劇も、本質はトランプでなく民主党のスキャンダルである。これらは、１６年にトランプを当選させた米諜報界の多極派が、民主党を自滅させてトランプを再選させるための策だろう。 （自分の弾劾騒動を起こして軍産を潰すトランプ） （Schiff Hits The Fan: First House Democrat Publicly Opposes Impeachment） （Can Trump Turn the Tables on His Impeachment Accusers?）

今の米民主党は、ほかにも自滅的な構造を抱えている。それは、覇権を維持したい軍産エスタブ系の中道派と、覇権を嫌う反軍産・反エスタブな左派との党内対立が続いていることだ。今後、ウクライナ疑惑のトランプ弾劾劇が米議会上院で審議され、上院の多数派である共和党がトランプでなくバイデンの容疑を追及していく姿勢を見せている。下院では多数派の民主党がバイデンの容疑を審議させなかった。トランプは、自分に対する弾劾なのに「上院で時間をかけて（バイデンの容疑を含む）弾劾問題を審議してほしい」と自信満々な表明をしている。共和党内でこれまでトランプを敵視してきた軍産エスタブ系の生き残り勢力の筆頭であるミット・ロムニー上院議員が、上院での弾劾審議を前に、トランプと何度も会っている。もはや両者は敵どうしでない感じだ。弾劾劇を機に、共和党が「トランプ党」になる傾向が強まりそうだ。 （Bring It On! Trump Wants Senate Trial 'Of Some Length' If House Impeaches） （Sen. Mitt Romney’s sometimes rocky relationship with President Trump is ‘cordial’ and ‘cooperative,’ Utah senator says） （続くトランプ革命）

米議会がウクライナ疑惑を問題にし始めた後、マスコミの歪曲報道を乗り越えて、バイデンに対する米国民の支持が落ちている。バイデンはいまだに民主党で最も人気があるとされているが、１６年の「クリントン優勢」以来、米国でマスコミや権威ある機関の選挙の世論調査が歪曲されている可能性はかなり高い。 （米大統領選挙の異様さ） （Bloomberg won’t win the nomination, but he can make Biden lose it）

今回の大統領選で、民主党の軍産エスタブ系の有力な候補はバイデンだけだ。バイデンが予備選で勝てないと、民主党の統一候補がサンダースやウォーレンといった左派になってしまう。民主党から軍産エスタブが追放され、民主党が完全な左翼政党になってしまう。共和党はすでに反軍産な「トランプ党」になっているので、米政界から軍産エスタブが完全に追放され、２大政党の右派と左派が結託して覇権放棄のやり放題になる。 （The Solidarity Of Democrats' Delusion Is About To Collapse）

それはまずい、と言って最近出てきたのが、民主党のエスタブ系の英雄だったオバマ前大統領だ。オバマは、左派のサンダースが予備選で勝ってしまうことを懸念して、１１月中旬、民主党の左傾化を批判する声明をペロシ下院議長ら民主党の他のエスタブ人士と連名で発表した。オバマらは「国民は、米国の体制の破壊的な大改革（＝左派の政策）を望んでいない。国民は、米国を少しずつ改革する策（＝中道派エスタブの政策）を望んでいる」と指摘して左派を批判した。 （US election 2020: Obama issues warning to 'revolutionary' Democrats） （Obama to worried Democrats: 'Chill out about the candidates'）

民主党における左派の台頭、左派と中道派の分裂は、ブッシュ政権がイラク戦争など過激な軍事覇権策をやり、金融バブルを膨張させて貧富格差を拡大したころからのことだ。オバマは左派出身だが、２００７年の大統領選に際して中道的な姿勢をとり、民主党内の軍産エスタブを取り込んで党内の支持を結集して当選した。今回、オバマ政権の副大統領だったバイデンが中道エスタブ派の候補として立っており、民主党内の有力な有権者層である黒人はオバマの継承者としてバイデンを支持しているが、バイデンはオバマのような指導者としてのカリスマがない。トランプが左右の草の根の対立を扇動する「中道エスタブ潰し」の策略をやっているのに踊らされて民主党内で左派が強くなり、バイデンはオバマの時のように党内の中道と左派をまとめられず、左派に敵視されている。今回、中道の助っ人として表立った政治活動を再開したオバマは、左派を宥和して取り込むのでなく、左派を批判する姿勢で入ってきた。党内の対立が激化し、もうオバマでも左派を取り込めないのだ。 （中道派になるオバマ：組閣の裏側） （Krystal Ball rips report saying Obama would intervene to stop Sanders）

共和党ではトランプが右傾化を扇動しているが、共和党支持者の中にはこれをいやがる人も多い。オバマやバイデンが民主党の中道派を立て直して左派を取り込んで結束できたら、それに影響されて共和党でも右傾化を扇動するトランプをいやがる声が強まって共和党が中道派と右派に分裂し、来年の選挙で民主党の逆転勝利、などというシナリオもありえた。しかし、オバマが党内の左派を取り込めないのなら、このシナリオはない。党内をまとめられないので、オバマ自身や妻のミシェルの立候補もない。トランプの勝ちだ。 （Waiting for Obama） （The next Obama: Democrats grapple with the former president's legacy）

そこにさらに入ってきたのが、元ニューヨーク市長のブルームバーグだ。彼はかつて共和党支持だったが、その後独立派を経て今回は民主党から立候補する。ブルームバーグは大金持ちだし、金融界との関係が強く、それらがバイデンにない強みだという。しかし、この「強み」は、中道派（金持ち）vs左派（貧乏人）の対立が強まっている今の民主党では、左派からの猛攻撃を煽るだけの「弱み」になってしまう。ブルームバーグとバイデンは支持者が多い州が違っており、両者の決着はなかなかつかず、相互に足を引っ張り合って中道派の得票が分裂し、その間に左派がサンダースもしくはウォーレンで結束して得票を増し、左派が民主党の統一候補になるシナリオが見えてきている。 （Obama warns voters against ‘purity tests’ in Democratic primary） （Obama is wrong: Dems are not #TooFarLeft）

それで民主党の左派候補とトランプの決戦で左派が勝つかというと、そうはならない。民主党の軍産エスタブや金融界の中には「民主党の左派を大統領にするぐらいなら、トランプが大統領になったほうがマシだ」と考えている勢力が多く、彼らがマスコミの中傷記事やスキャンダル発掘によって民主党の左派の統一候補を弱体化させ、トランプを勝たせてしまう展開がありうる。２大政党を行ったり来たりしているブルームバーグは、民主党を潰すことを何とも思っていないだろう。彼はバイデンや民主党を潰すためにトランプ側が放った刺客かもしれない。 （Obama privately vowed to intervene in primary to stop Bernie Sanders from winning nomination: report）

民主党の左派自体、新人下院議員のＡＯＣ（オカシオコルテス）など、トランプ側が民主党を左傾化して潰すために放った刺客と疑われる勢力に席巻されている。左派の有力候補であるウォーレンも、これまでの上院議員時代は中道派のエスタブだったが、左派の台頭にいち早く気づいて便乗して左傾化し、今や左派の急先鋒みたいに振舞っている。インチキな人々が多い。 （トランプと米民主党）

ＡＯＣは、中央銀行のＱＥ（造幣による債券を買い支え）に代わる米国の金融バブル延命策であるＭＭＴ（財政赤字の急増を正当化して煽る策）をさかんに広めている。ＡＯＣは、バブル延命に必死な米金融界の手先の疑いもある。ウォーレンら左派の候補たちが競って政策を出している国民皆保険制度も、今の米国でやると財政破綻にしかつながらず、非現実的な頓珍漢だ。左派候補たちは地球温暖化対策でも競っているが、２酸化炭素をいくら減らしても温暖化の抑止にならない上に、国連のＣＯＰが決めた温暖化対策をやると儲かるのは中国を筆頭とする非米諸国であり、これまた（笑）な隠れ多極主義的だ。 （地球温暖化問題の裏の裏の裏） （人類の暗い未来への諸対策）
http://tanakanews.com/191201dem.htm

アフガニスタンで、米国とタリバンの停戦がうまくいっている。トランプの米政府は、基本戦略である世界からの撤兵を進めようと昨夏、タリバンと交渉して停戦から米軍撤退につなげようしたが、当時はまだ米政界で軍産複合体の力が強く停戦合意できず、９月に米側が交渉を破棄した。その後、トランプは１０−１２月に自ら弾劾騒動を誘発して稚拙な弾劾決議を軍産傘下の民主党にやらせて自滅させ、トランプ陣営が容疑者のロシアゲートを軍産・諜報界が容疑者のスパイゲートに転換させ、世界撤兵に反対してきた軍産の力を弱めることに成功した。同時期にトランプはシリアから撤兵した。今年１月、トランプはイランのスレイマニを殺害してイランを激怒させて反米の方向に誘導し、イラクで駐留米軍撤退運動を引き起こし、イラクからの米軍撤退も時間の問題になった。 （Afghans Celebrate as US-Taliban Reduction of Violence Holds） （自分の弾劾騒動を起こして軍産を潰すトランプ）

そして米国は１月から、アフガンでもタリバンとの停戦交渉を再開し、２月２２日から１週間の停戦を開始した。０１年のアフガン侵攻以来、本格的な停戦は初めてだ。１週間の停戦がうまくいくと、停戦はさらに延長され、米軍撤退につながっていく。停戦が合意されたとたん、昨年９月に行われたものの結果をめぐって紛糾し未決になっていたアフガン大統領選挙も、５か月ぶりに現職のガニ大統領の勝利で決着がついた。アフガニスタンは米軍侵攻から１９年ぶりに、米軍撤退とその後の安定に向かって進み始めた。 （Is Donald Trump About to Make Peace with the Taliban?） （Afghanistan Confirms Ashraf Ghani Has Won Second Term as President）

アフガンで停戦が発効している最中の２月２４−２５日に、トランプはインドを初めて訪問した。米国とインドは高関税をかけあって貿易戦争してきたが、貿易面での協定など新展開は何もなかった。トランプの目的は経済でなく、インドに対して「米国撤退後のアフガニスタンの再建に参加してほしい。米軍がうまく撤退できるよう協力よろしく」と頼みに行ったのだろう。 （Despite Trump's Visit, A U.S.-India Trade Deal Isn't Close） （ユーラシアの非米化）

トランプは最近、昨年９月にインドのモディ首相が国連総会出席で訪米した時に開いたインド系米国人の大集会にわざわざ参加するなど、インドと仲良くする演技を派手にやっている。半面、インドの敵であるパキスタンや、その背後にいる中国に対しては冷淡だ。しかし実のところ、米国のタリバンとの和解やアフガン撤兵で得をするのはパキスタンと中国であり、インドではない。アフガニスタンで最大の軍事・政治勢力であるタリバンは、もともとパキスタンが創設した組織だ。米国がタリバンと和解するにはパキスタンとの連携が必須だ。トランプは表向き親インド・反パだが、実質はそうでもない。インドは、米国のアフガン撤退によって開いた国際政治力の空白を中国パキスタンが埋めて台頭と予測し、恐れている。トランプは、懸念するインドをなだめに行ったのだ。 （中国がアフガニスタンを安定させる） （トランプと露中がこっそり連携して印パの和解を仲裁）

米国の撤退後、アフガニスタンは中国、ロシア、パキスタン、中央アジア諸国、イランによって安定化がはかられる。主導役は中露だ。トランプのアフガン撤退は、イラクやシリアからの撤兵と並び、中露イランを強化する多極化・米覇権放棄策の一つである。インドは、トランプの要請通りにアフガン再建に協力する場合、中露など非米諸国と仲良くし、多極化の流れに乗らねばならない。トランプはインドに「米国より中露と仲良くしてやってくれ」と言いに行ったようなものだ。「インド太平洋」と銘打った、米国の中国包囲網は全くの見せかけである。 （Will China and India Collaborate or Feud Over Afghanistan?） （中東インド洋の覇権を失う米国）

米軍は今後、アフガン撤退と同時に、インド洋の公海警備の任務からも外れていくだろう。海賊の脅威があるインド洋を航行する日本など同盟諸国の商船は、これまで米軍に守ってもらえたが、今後はしだいにそれがなくなる。だから日本は自衛隊の艦船をインド洋・中東に派遣せねばならなくなった。自衛隊の派兵は「米軍と一緒に戦争する」ためでなく逆に「米軍が撤退した後の航路の安全確保」のためである。中国や韓国も航路防衛のためにインド洋に海軍を出しており、日本はこの面で中韓との協力が不可欠だ。中国はすでに安保面で日本の「仮想敵」でなく反対の「友好国」である。米国のアフガン撤兵は世界の覇権構造を転換している。 （Japan orders Self Defense Forces to guard ships in Middle East） （米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本）

１月２３日に中国政府が新型コロナウイルスの蔓延を止めるために武漢と湖北省を封鎖し、国内に非常事態を敷いた後の２月２日、トランプはポンペオ国務長官を中国に隣接するカザフスタンに派遣し、カザフ政府に「中国とつき合うのをやめて米国と仲良くしよう」と持ちかけたり、中国で弾圧の対象にされているイスラム教徒の聖職者集団と会談して「米国は中国と違って信教の自由を尊重するよ」と表明したりして、中国に対する「嫌がらせ外交」を展開した。ポンペオはその後、最近中国との経済関係を拡大している東欧やウクライナにも行って「中国とつき合うな」と言っている。 （Secretary of State Mike Pompeo Warns Kazakhstan of China's Influence） （Pompeo: China does not benefit Ukrainian people）

フィリピンのドゥテルテ大統領が２月中旬、米国との安保協定（ＶＦＡ、駐留米軍に治外法権を付与）を破棄し、米国と縁切りしたのも、トランプ政権がミンダナオでの麻薬取り締まりを人権侵害だと攻撃してドゥテルテ側近のフィリピンの上院議員（Ronald Dela Rosa、元警察長官）の米入国を拒否したことが直接の理由であり、トランプがフィリピンを米国側から中国側に追いやったことになる。米比間のＶＦＡが実際に失効するの半年後だが、米政府はフィリピン側に対して遺留工作をやろうとしていない。米国は、これまで米国にとって中国沖の「不沈空母」の一つだったフィリピンが中国の属国に転じるのを黙認・歓迎する「隠れ多極主義」の姿勢をとっている。 （Ending Philippines-US military pact will affect South China Sea disputes: analysts） （Duterte’s gambit: Why Americans should thank the hot-headed leader of the Philippines）

２月２１日に開かれたミュンヘン安保会議では、米国の代表者たちが「（欧米にとって）中国が最大の脅威だ」と宣言している。米国はＥＵ諸国に対して「中国ファーウェイの５Ｇ技術を使うな」とも言い続けている。また国防総省は「中国と戦うための新兵器の開発が必要だ」と表明している。トランプ政権は、中国敵視の姿勢を強めているが、その一方でアフガン撤兵など、中国が覇権拡大しやすいような動きを加速している。トランプがこのような姿勢をとるのは、中国を怒らせ、中国が米国に対抗する覇権拡大の試みを強めるよう仕向けるためだろう。 （The Door Is Open for the Crucial Trump-Putin-Xi Summit） （No Weapon Left Behind - The American Hybrid War On China）

中国は、いずれ新型ウイルスの巨大な危機から立ち直った後、以前より米国に配慮することなく、覇権拡大を進めることになる。ウイルス危機は習近平政権もしくは中国共産党の独裁体制を転覆するのでないかといった見方もあるが、それは間違いだ。今回のような巨大な危機は有事体制をもたらし、現職の権力者を優勢にする。習近平も安倍もいろいろ批判されているが、政権転覆にはならない。トランプも再選される。 （米民主党の自滅でトランプ再選へ）

▼ウイルス危機の犯人は軍産？、違うか？

米中関係の現状と今後を考える場合、重要なのは「米国（軍産）が、今回のウイルス危機を起こしたのかどうか」という点だ。中国政府のこれまでの説明どおり、ウイルスが野生のコウモリから他の野生の哺乳類に自然界で感染し、その哺乳類が武漢の野生動物市場で売られる過程でヒトに感染し、ヒトからヒトに感染拡大していった、という話が事実なら、ウイルス問題は米中関係と直接に関係ない。中国が困っているのを見て、トランプ政権がちょうどいい機会だと考えて中国に嫌がらせ外交を展開し、中国を怒らせているという話になる。この場合、トランプはたまたま発生したウイルス危機を奇貨として中国に嫌がらせし続けている。 （武漢コロナウイルスの周辺）

ウイルスが、武漢のウイルス研究所などの実験室からの漏洩だったとしても、その漏洩の過程で軍産（米諜報界）が全く関与しておらず、中国側だけの研究所の職員の過失でウイルスが漏洩した場合も同様だ。しかし、同じ研究室からの漏洩でも、米諜報界のスパイにさせられてしまった研究者（中国の研究者の多くは米国への留学経験があり、そこでＣＩＡなどに脅されたりほだされたりしてスパイになる可能性がある）が研究所内にいて、その者が何らかの方法で動物実験中のウイルスの漏洩を引き起こした場合は、軍産が今回の巨大なウイルス危機の犯人になる。中国共産党の上層部が、今回の危機を米国に引き起こされたことを把握しているなら、これは米中のある種の戦争になる。 （悲観論が正しい武漢ウイルス危機の今後）

１月２３日に武漢を閉鎖した直後、習近平はウイルスとの戦いを抗日戦争にたとえ、それ以来、事実上の有事体制を組んでいる。今回のウイルスが野生動物による自然現象だったとしても「これは戦争だ」と言って有事体制を組むことは不思議でない。しかし、中国の人口の３分の１を封鎖して感染拡大を強硬に抑えようとした中共上層部の初動の異様さを見ると、これが米諜報界による攻撃・破壊活動だと考える選択肢が出てくる。米国からの攻撃でなかったら、中共は、これほど劇的で大規模な封鎖戦略をとらなかったのでないか、と考えられないだろうか。封鎖戦略は、封鎖された地域（家庭内、病院内など）での感染拡大を煽ってしまうという大きなマイナス面があり、中共はこのマイナス面も当初からわかっていたはずだ。それでも劇的な大規模封鎖を挙行したのは、米国からの攻撃だとわかったからでないか。 （ウイルス戦争で４億人を封鎖する中国）

こうした推論は根拠がないので「陰謀論」と罵られても仕方がない。今回のウイルスは、感染力はものすごいが発症時の重篤性が意外と低い。中共が劇的な大規模封鎖策をとった理由は、ウイルスの感染力がすごかったからであり、米国からの攻撃だったからでない、と考えることもできる。しかし、今回のウイルス危機はタイミング的に、世界の覇権が米国から中国に移りつつある時に発生している。先の２度の世界大戦がそうだったように、覇権の移転時には、覇権移転を推進しようとする側と阻止しようとする側の暗闘が高じて、大規模な戦争・世界大戦が誘発されやすい。今は米国と中露の両方が多数の核兵器を持っており、世界大戦をやれない。それで、世界大戦の代わりに今回のウイルス攻撃を、軍産が中国に仕掛けたのでないか、といった歴史的な推論が成り立つ。

今回のウイルス危機は、中国を痛めつけるだけでなく、世界の実体経済を大不況に陥れる。米日欧の中銀群がいくらＱＥで資金注入しても、一昨日から起きているような株価の世界的な暴落が止められなくなる。米国中心の巨大な金融バブルが、前倒しで崩壊していく。崩壊は、米国覇権を金融面から消失させていく。中国経済も破綻するが、中国はまだ新興市場であり、実体経済の成長余力がある。金融バブルを意図的に潰す策も、習近平の就任時からやっている。ウイルス危機は、米覇権を崩壊させる。

軍産の目標は、米覇権の維持である。軍産が中国でのウイルス漏洩を誘発したのなら、ウイルスは米国のバブルと覇権の崩壊を引き起こすので、米覇権の維持という軍産の目標に反している。軍産犯人説は、やはり間違いか？。いやいやそうでない。９１１以降の軍産の内部には、軍産っぽいことを過激にやって失敗・覇権消失につなげてしまう「軍産のふりをした反軍産」のネオコンがいる。トランプも覇権放棄のやり方としてネオコン戦略を採っている。今のネオコンは、具体的な人物・勢力を指すのでなく、ネオコン的な近視眼的な過激策をわざとやる勢力全体を指している。イラク戦争以来、米国の軍産は、ネオコンというウイルスに感染してゾンビ化している。 （好戦策のふりした覇権放棄戦略）

武漢で研究所からのウイルス漏洩を引き起こしたのがネオコン的な軍産・米諜報界であるなら、中国を痛めつけるだけでなく、最終的に世界的な金融崩壊を引き起こして米国覇権を消失させることを十分に把握した上で、巨大なウイルス危機を引き起こすことが十分にあり得る。ネオコンっぽいシナリオは、いずれ犯人が米国側であることがわかるように仕組まれていたりする。イラクの大量破壊兵器、イランの核兵器開発疑惑やスレイマニ殺害、シリアの化学兵器使用をめぐるＯＰＣＷのインチキ報告書などが先例だ。今回のウイルス危機がどうなるか注目だ。 （イランを強化するトランプのスレイマニ殺害）

▼日本政府の無策の原因は米国の覇権放棄

米国の覇権放棄は、今回のウイルス危機に対する日本政府の対応にも表出している。戦後の日本は国家の「安全保障」に関する重要な政策や意思決定をすべて「お上」である米国に委ねる強度な対米従属策をとってきた。だが冷戦後、米国は日本（などあらゆる同盟諸国）に頼られることを嫌う傾向を強め、トランプ政権になってからそれが加速した。そんな中で、世界各国の安全保障の重大事である今回のウイルス危機が起きた。この危機が、以前の対米従属の体制下で起きていたら、米政府が日本のウイルス対策の基本方針も裏で作ってくれて、日本の政府や官僚はそれに沿って動くだけの「小役人」で十分だった。横浜のクルーズ船は米国の船会社なのだから、米政府が指揮して対策してくれたはずだ。 （対米従属と冷戦構造が崩れる日本周辺）

しかし、今のトランプの米政府は同盟諸国に非常に冷淡に接する覇権放棄策を採っているので、日本に対して何も指導せず、クルーズ船の対策でも船会社が米国なのに動かず、日本政府のやり方が全くダメだとわかってから、批判したり、米国人を帰国させたりする他人行儀な策に終始した。国家安全の重大事に際し、米国（お上）が主導してくれることで政府内の結束を作る仕掛けになっていた日本では、米国が何もしてくれないので、無策なだけでなく政府内の結束すらとれず、ウイルス対策は見事に失敗し続けている。日本政府が動かないので、ウイルスへの具体的な対策の多くは都道府県に丸投げされている。クルーズ船から下船した感染者の搬送先や搬送手段を手配したのは、日本政府でなく神奈川県だった。 （政府のクルーズ船対応に神奈川県知事が苦言「国が仕切るのが筋」） （まだ続き危険が増す日本の対米従属）

有事の際に権力者の指導力への依存が強まるのはどこの国でも同じだが、日本の最高権力者（お上）は米国政府なので、今回のような有事に米国が動いてくれないと、日本政府は指導者不在のまま、完全な機能不全に陥ってしまう。安倍など歴代の首相は、日本の指導者でなく、米国の下につく「中間管理職＝小役人」である。小役人国家である日本の特徴が露呈したのが今回の危機だ。 （Japan, U.S. hail security pact which Trump branded unfair）

今回のことを教訓に、もう米国は日本の指導役（お上）でないのだ、ということに日本の上層部が気づき、米国に頼らず日本国内で完結する権力構造や危機管理体制を作ることが必要だ。しかしまだ日本では上層部から国民までの多くが、米国の覇権喪失や、対米従属策の不能性に気づいていない。早く気づけば、これから改善していける。だが今のように、人々が「日本政府はダメだ」というばかりでなぜダメなのか考えない状態が続くと、日本は失敗を繰り返すばかりで改善できず、国や社会の力が浪費されていく。中国との国力逆転がひどくなり、アジアの地域覇権国である中国の属国になっていく。安倍が習近平の訪日を強く実現したがっているのは、その流れだ。 （Risks to the Japan-China 'Tactical Detente'）
http://tanakanews.com/200227trump.htm

　北朝鮮と米国トランプ大統領との外交的な相互攻撃が続いている。トランプはここ数か月、北の核兵器開発をやめさせるには先制攻撃しかないかもしれない、という趣旨の発言を繰り返し、北と非公式交渉を続けていたティラーソン国務長官に対し、交渉など時間の無駄だといって交渉をやめさせた。好戦姿勢を続けるトランプに対し、北の政府は「米国が好戦姿勢や北敵視をやめない限り、米国に対する防衛力をつける必要があり、核兵器開発はやめられない。交渉にも応じられない。これは正当防衛だ」と表明している。 （Trump Tells Tillerson To Stop Negotiating With "Little Rocket Man": "We'll Do What Has To Be Done"） （Trump says US willing to use military option against North Korea）

　トランプは「北の核開発は進展がとても速い」と言い、ポンペオＣＩＡ長官は「北はあと数か月で米国の東海岸に届く核ミサイルを完成させそうだ」と概算している。米国が北を先制攻撃するなら、北が米東海岸に届く核ミサイルを持つ前、つまり今後の数か月以内、来春までの間にやるのが得策だ、ということになる（概算は前提があいまいで、恣意的な感じがする。後述するように、韓国や中国を本気にさせるため、意図的に短めに言っていると考えられる）。 （North Korea’s nuclear program ‘very, very far advanced’: Trump） （CIA Chief: North Korea on Cusp of Ability to Hit US With Nukes）

　米軍と韓国軍は、１０月１６日から１週間、北朝鮮沖で米韓合同軍事演習を行い、米軍の空母や潜水艦が北の近海を航行して威嚇している。米韓演習は半年ごとの定例的なもので、それだけ見ると大したことない話だが、これに「米国は数か月以内に北を先制攻撃するかも」という上記の考察を重ねると、米軍が軍事演習を口実に北の沖合に展開している空母（爆撃機）や潜水艦から、北を攻撃する本物のミサイルを発射する先制攻撃をやるかもしれない、という思考になる。軍事演習のふりをして本当に敵国を攻撃するのは、よくある戦争開始の方法だ。 （North Korea threatens ‘unimaginable’ strike on US after military drills） （The U.S. Navy Just Parked a Guided-Missile Submarine Right Near North Korea）

　北は当然ながら、今回の韓米演習を大きな脅威ととらえ、米東海岸に届く核ミサイルの開発を最優先にしている。ブッシュ政権の２００２年の「悪の枢軸」以来、米国から脅威を受け続けている北にとって、核ミサイルは、自国を守るために不可欠なものになっている。そのような北の主張には、道理がある。北は、中国から説得されても、経済制裁を受けても、核開発をやめるわけにいかない。韓国政府は１年以上前から、北の政府に対して交渉を提案するための電話を毎日２回ずつかけ続けているが、一度も受話器を上げてもらったことがないという。 （North Korean Official: We Won’t Negotiate Until We Can Strike US East Coast） （South Korea Phones the North Twice a Day. No One Answers）

　トランプは大統領選挙中から就任直後まで、北と対話すると何度も公言していた。今年３月ごろから、敵視や「先制攻撃」に姿勢を転じ、北敵視を強めている。今後、トランプが北敵視をすっぱりやめて、再び対話姿勢に戻り、米韓軍事演習も中止すれば、北も姿勢を緩和する。だが、ブッシュ以来の３つの米政権に敵視され続けてきた北から見ると、米側が一時的に敵視をやめても、それがずっと保証がなない。そのため北は、核兵器の廃棄を求められても一切応じないと宣言している。 （North Korea suspicious of US intention to solve nuclear standoff: Analyst）

　こうした状況は、すでにオバマ前政権時代にできていた。だからオバマは「戦略的忍耐」などと詭弁しつつ、８年間、北の問題に全く手をつけずに放置した。それがトランプになったとたん、米国は、敵視倍増の姿勢に転換した。敵視されるほど、北は核ミサイルの開発を急ぎ、米国や日韓にとっての脅威が急増している。国連安保理常任理事国（Ｐ５）以外の諸国の核兵器保有は国際法違反だが「トランプが威嚇するので核武装で防衛力をつけるしかない」という北の主張に説得性が出てきてしまっている。トランプは、北を強化してやっている。トランプがなぜ、北の脅威をわざと増大させる過激な敵視姿勢をとり続けるのか、北も不可解に感じており、北の在米の国連代表部の外交官が、米国の北専門家（Bruce Klingner）に接近して尋ねたりしている。 （5 Ways to Understand Trump's North Korea Talk） （North Korea taps GOP analysts to better understand Trump and his messages）

　トランプはたぶん今後も過激な北敵視をやめない。トランプは最近、イランやロシア、キューバ、ベネズエラなど、米国が伝統的に敵視し続けてきた諸国のほとんどに対し、濡れ衣的な口実を総動員し、何が何でもという感じで、敵視する姿勢を加速している。敵視のやり方は幼稚なものが多く、米国の国際信用を低下させている。こうしたトランプの「敵視全面展開策」「ネオコン化」は夏以降のことで、まだ始動段階だ。トランプにとっての何らかの「成果」（＝覇権放棄）があがるまで、しばらく続けそうだ。この状況下で、北朝鮮に対してだけ敵視をゆるめることは考えにくい。 （トランプのイラン核協定不承認の意味） （トランプの新・悪の枢軸）

▼米朝戦争は韓国を壊滅させる

　トランプが北敵視を続ける限り、北をめぐる事態は沈静化しない。トランプは、今にも北を攻撃しそうなことを言い続ける。トランプが、北への先制攻撃を、言うだけでなく実際に挙行する日が来るのか。国際政治的に見ると、その可能性は低い。米軍が北を先制攻撃すると、北は報復として韓国を攻撃し、人口１千万人以上が住むソウルが大きな被害を受け、数十万から数百万人が最初の数日で死ぬ。北は建国当初から戦争用に作られた国家で、国民に対する結束・洗脳が強く、米軍の攻撃によって政府が機能停止しても国民が茫然自失せず、延々とゲリラ戦を続ける可能性が高い。地上軍どうしの戦闘になると、戦争は長期化し、１９５０年代の朝鮮戦争と同様、半島全体が壊滅する。北だけでなく、豊かだった韓国が潰れる。 （White House: "We Have Not Declared War On North Korea; That's Absurd"） （Ron Paul: "How To End The Korea Crisis"）

　０３年のイラク戦争で、イラク国民の５％にあたる百万人が死んだと概算されるが、トランプが北を先制攻撃した後の朝鮮戦争の死者は、それよりはるかに多くなる。韓国は、米国の同盟国であるだけでなく、世界で１１番目の経済大国だ。長く経済制裁された挙句に戦場にされたイラクやシリアとは（世界戦略を決める大資本家から見た）経済面の価値が大きく違う。米国の国際政治戦略として、韓国を壊滅させる戦争をやるシナリオはあり得ない。 （Dems ask Mattis: How many people would die in war with North Korea）

　５０年代の朝鮮戦争は、北が飛行機やミサイルを持っていなかったので、日本は被害を被らず、儲かる戦争特需だけ享受できた。だが今回は違う。日本にミサイルが飛んでくる。当たる場所が悪いと、何十万人かが死ぬ。 （McMaster Says US Has "Four or Five" North Korea Scenarios, "Some Are Uglier Than Others"）

　北の軍隊は、米軍に追い詰められると、中国に逃げ込んで戦おうとするだろう。中国軍が、逃げてきた北の軍勢を国境で射殺しまくるだろうか？。中国政府は「米国がの先制攻撃で米朝戦争が始まった場合、中国は北の味方をする」と表明している。中国は、長く北の同盟国だっただけでなく、１２年から政権を持っている習近平が５年ごとの党大会を経て権力を強化し、地域覇権国としてアジアの諸国から一目置かれる「正義」の存在になろうとしている。米国が北を追い詰めた挙句に先制攻撃する今後の侵略戦争において、中国が、被害者である北朝鮮の軍勢に味方せず国境で殺したとなれば、中国の「正義」が揺らぎ、発展途上諸国に対する信用が失墜する。中国が自国領に北の軍勢を受け入れると、米中戦争になる。これは、誰も望まない展開だ。 （A war between the US and North Korea is 'now a real possibility,' an influential British think tank warns）

　精密誘導弾で北の兵器と権力上層部だけ破壊して、戦争は数日以内に米軍の完勝で終わり、韓国の被害も少ない、といった超楽観論を言うのは簡単だが、そうならない可能性が非常に高い。米軍の制服組の参謀たちは、戦争の予測不能性を熟知している。大失敗が最初から見えていたイラク戦争は、制服組でなく、シンクタンク出身の文民であるネオコンが権限を持ったために引き起こされた。だからトランプは、対露和解など初期の戦略を軍産複合体に潰され、好戦策に転換するに際し、マクマスターやケリーといった制服組を安保分野の要職につけた。彼らは軍産複合体の人だが、生粋の軍人なので、軍隊を苦しめる戦争をしない。 （Ron Paul Fears False Flag Looms, Urges Americans To Resist Deep State Push For War On North Korea）

▼韓国が米国と縁を切っても自国を守りたいと思うまで北先制攻撃を言い続けるトランプ

　政治的、経済的に考えて、トランプは北を先制攻撃しない。だが、政治経済の道理を無視して、大統領が北への先制攻撃を米軍に命じることはできる。トランプは今後、今にも北を先制攻撃しそうな感じを強めていくだろう。韓国や中国や日本などの政府高官が「トランプが北を先制攻撃するはずがない」と高をくくっている限り、トランプは、道理を無視して北を先制攻撃する道を進む。そのうち、韓中日などの高官が「トランプは本気かも」と不安に駆られるようになる（すでになりかけているかも）。 （Moon Vents Korea Frustration by Asserting Right to Veto U.S.） （Is Trump All Talk on North Korea? The Uncertainty Sends a Shiver）

　韓国の文在寅大統領は、今年５月の就任後しばらく「米国が北を先制攻撃する前に、韓国の了承が必要だ」と何度も言っていた。「北との戦争はない（韓国が許さない）」とも言った。その後、文はその手のことを言わなくなった。トランプから、先制攻撃しないとの言質をもらったのだろう。だが今後、トランプが北への強硬姿勢を増大させていくと、文はトランプを信用できなくなり、先制攻撃への反対を再び公言するようになり、米韓の亀裂が深まる。韓国大統領は、自国民を何百万人も死なせる可能性がある軍事作戦に反対せざるを得ない。 （The True Danger of the North Korea Crisis: It Could Cost America Its Allies） （South Koreans Feel Overlooked by U.S. in North Korea Debate）

　９月の世論調査で、すでに韓国民の８割が、トランプの対北戦略は間違っていると答えている。トランプが先制攻撃をちらつかせるほど、韓国人はトランプを敵視するようになる。北朝鮮は先日、韓国のトランプ敵視の世論を扇動する目的で、風船を使って３８度線の向こう側からソウル近郊に、トランプを非難する大量のビラをばらまいている。トランプが本気で先制攻撃しようとすると、韓国の反米世論が強まり、それに押されて文在寅は、米国との同盟関係を切ることも辞さない姿勢で、北への先制攻撃を阻止しようとするだろう。戦争で自国が壊滅するより、韓米軍事同盟を切られる方がましだ。 （North Korea’s nuclear test has left the South wanting nukes too） （North Korean propaganda leaflets declaring 'Death to old lunatic Trump!' dropped over Seoul）

　トランプは安保面だけでなく、ご丁寧に、貿易面でも、韓国側を怒らせる米韓ＦＴＡの改定を求め、米国の利益を増大させる改定に応じないなら米韓ＦＴＡを辞めると息巻いている。トランプは、カナダやメキシコにも無茶な要求を出してＮＡＦＴＡを潰そうとしており、それと同じ保護主義の戦略といえるが、韓国に対する場合、北への先制攻撃のゴリ押しと合わせ、韓国民のトランプ嫌いを扇動し、韓国を対米自立、在韓米軍の撤退、米国抜きの北問題解決の方に押しやっている。 （Trump’s Korean Trade Folly） （北朝鮮危機の解決のカギは韓国に） （NAFTAを潰して加・墨を日本主導のTPP11に押しやるトランプ）

　韓国ほどでないが、日本も、北朝鮮との戦争に巻き込まれないよう、対米従属一本槍の国是を目立たないように変えていこうという動きになっている。安倍首相は９月２８日、東京の中国大使館で行われた国慶節（中国の建国記念日）の祝典に、日本の首相として１５年ぶりに出席した。安倍は、年内に、北朝鮮問題などをテーマに、日中韓３か国の首相会談を開き、来年には習近平・中国皇帝に訪日してもらう構想を持っている。 （Are China and Japan Moving Towards a Rapprochement?） （It's time for the leaders of Japan and China to trade visits）

　安倍は、昨年までの中国敵視から、着実に、だが目立たないように、親中国・アジア重視（潜在的な対米自立）の方向に動いている。安倍は６月に行った演説で、中国の一帯一路構想に日本が参加し、一帯一路と日本のＴＰＰ１１をつなげたいと画期的な発言をした。中国に配慮し、８月１５日の終戦記念日には、３８年ぶりに、現職閣僚が一人も靖国神社に参拝しなかった。 （中国と和解して日豪亜を進める安倍の日本）

▼新中国帝国の皇帝になった習近平がプーチンと組んでトランプを抑止する。多極化への道に

　トランプは１１月初旬に、日韓中国などを、大統領になって初めて歴訪する。これは、今後トランプが北敵視を強めて先制攻撃の寸前まで行く大芝居の最初の一幕になりそうだ。トランプは日本と韓国に対し、自分と一緒に北朝鮮敵視をもっとやれと求めるだろう。日本も韓国も、それを肯定しつつも、内心はおだやかでない。歓迎の笑顔は引きつっている。 （The US has an aircraft carrier drilling with South Korean ships to send a message to Kim Jong Un） （北朝鮮問題の変質）

　トランプは日韓のあと中国を初訪問し、１０月の党大会で「中国皇帝」（毛沢東並みの独裁者）となった習近平に対し、貴殿は国際的にも覇権力が増した（東アジアの皇帝となった）のだから、属国の一つである北朝鮮を抑えつけて核廃棄させてくれ、と求めるだろう。トランプは、習近平が独裁力を強める党大会の前の大事な時期に、ツイッターや発言における中国批判を控え、習近平が無事に独裁を強め、米国のために北を抑止してくれるように配慮していたと語っている。 （Trump expected to pressure China's Xi to rein in North Korea: officials）

　北京でトランプに言われ、その場でずばりと返答するかどうかわからないが、習近平の返答は、北を押さえつける前に、まずトランプさん、貴殿の北に対する敵視と威嚇をやめなさい、さもないと何も解決しないぞ、というものだろう。そんなことを言われても、トランプは聞かない。習近平としては、どうやってトランプを抑えるか、という問題になる。 （The Real Reason Behind Trump's Angry Diplomacy in North Korea）

　米国と韓国は、中国に、北核問題の６か国協議を再開させたい。だが中国は多分、もう６か国協議を開かないだろう。中国は米国に北問題の解決を主導しろと求められ、０３−０７年に６か国協議を開催し続け、いったんは北に譲歩を飲ませたが、その後、米国が中国（マカオ）と北の銀行や資金を凍結する意地悪を開始し、まとまりかけた話を潰している。中国の高官（傅瑩）は最近ＷＳＪ紙に、この件に関する米国への不信感を表明している。 （America is making life difficult for China over North Korea） （北朝鮮制裁・デルタ銀行問題の謎）

　今後、中国が北問題の解決を主導するとしたら、それは米国から押しつけられた６か国協議の形でなく、ロシアのプーチンが９月に提唱した、中露共同主導の「５＋１」の枠組みでやるだろう。６か国協議は、北が拒否している核兵器の全廃棄を目標にしているが、５＋１はまず北を絡めた国際的な経済開発の話を進め、核兵器の話が後回しになっている。５＋１の方が現実的な策となっている。 （プーチンが北朝鮮問題を解決する）

　中露が北問題の解決を主導しても、トランプが北を敵視し続けている限り、解決は近づかない。これまで中露は、国連安保理常任理事国として、北への制裁に賛成しつつも、北問題で米国が悪いという決議を提案することを避けてきた。だが、習近平は党大会で、中国を２０５０年までに世界的な大国にするという覇権的な目標を掲げた。 （The 7 Key Takeaways From Xi Jinping's Vision For "A New Era" In China）

　習近平の中国は、８９年の天安門事件後に発せられた「米国に意地悪されても頭を低くして耐えろ」というトウ小平の訓示を卒業（破棄）し、米国と肩を並べる地域覇権国として振る舞うようになる。これまで単独で米国とやり合ってきたプーチンは、中国の台頭の決意を大歓迎している。今後、国連やその他の国際舞台で、中国とロシアが共同戦線を張り、トランプの敵視策を抑止・無効にしていこうとするだろう。北朝鮮だけでなく、イランやベネズエラ、ウクライナ、基軸通貨体制、安保軍縮など、多分野にわたり、中露が米国の覇権の間違った運営を是正しようとする傾向が強まる。 （All Hail Chinese Emperor Xi Jinping: Will He 'Make China Great Again'?）

　北朝鮮問題も、こうした新たな枠組みの中で解決が模索される。トランプが北を先制攻撃する姿勢をとり続けることは、韓国を中露に合流させ（日本も隠然と合流）、中露主導・米国抜きの北問題の解決（５＋１）を加速する。中露がどうやって軍事以外の方法でトランプの北敵視を無効化するかが見えてくると、今後の道筋がさらにはっきりする。今のところ、それはまだ見えていない。
http://tanakanews.com/171021korea.htm

アフィ稼ぎの怪しげなサイトのカモになっているようで

ネトウヨと陰謀論者というのは、Qアノンの例を見てもわかるように

相性がいいんですな。

�A 上記を受けて、トランプ大統領の支持率が52％（10/23）にまで急増

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration/prez_track_oct22
　　

とりあえず自動翻訳でもいいから
リンク先を翻訳して読んでみなさいな

9月16日、安倍政権が終わり、菅政権が組閣された。安倍から菅への交代はなぜ起きたのか。「安倍の持病が悪化」が今回の交代の本当の最大要因であるとは、どうも私には思えない。国際政治的に辞任のタイミングが絶妙だからだ。安倍はこれまで、トランプの米国が中国敵視を強める中で、対米従属を続けながら中国にも擦り寄って日中関係を強化するという微妙なバランスの戦略をやってきた。これからトランプが再選されて中国敵視をさらに強めそうな中で、安倍はもう米中へのバランス戦略が続けられなくなったので辞めることにしたとか、そういう話でないかとこれまで考えてきた。 （安倍辞任の背景にトランプの日米安保破棄？）

今回の分析は、それと似ているが少し違う。安倍は8月28日、辞任していくことを表明するとともに、新型コロナウイルスに関する感染症法の扱いを、これまでの1-2類相当から、5類への格下げ、もしくは法指定自体から外すことを検討すると発表した。感染症法の扱いは、新型コロナが「大変な病気」であることの法的根拠だ。分類的には、1類（エボラ出血熱、ペストなど）が最も重篤で、5類（季節性インフルエンザなど）が最も軽い。 （新政権はまず新型コロナ「指定感染症」の解除を）

安倍政権は今年2月1日、中国が1月23日に武漢市を都市閉鎖してコロナ危機が始まった直後に、コロナを感染症法の1-2類相当に指定した。日本政府はコロナに関して、従来は1類にもなかった「外出自粛要請」などの新規制を盛り込んでおり、見方によってはコロナは「超1類」だ。コロナを感染症法1-2類に指定したことで、日本政府はPCR検査の陽性者を全員、入院させねばならなくなった。陽性者の多くはウイルスが咽頭に付着しているだけで感染しておらず、実のところ入院の必要がないが、付着しているだけの人と感染した人を見分ける方法がない。感染しても、その多くは生来の自然免疫によって治癒する軽症者だ。ごく一部は重症化や死亡するが、その比率は季節性インフルエンザより低い。要するに新型コロナは「インフル以下・ふつうの風邪相当」の病気である。感染症の指定など必要ない。 （コロナのインチキが世界的にバレていく） （ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機）

しかし、そうした実態がかなり確定的にわかってきたのは6-8月ぐらいになってからだ。初期の2-4月ごろは、米国や中国、WHOや国際マスコミなど（要するに軍産エスタブ？？。国際筋）が新型コロナについて大騒ぎし、重症者がどんどん出ている感じも喧伝されていた。日本政府は、米国やWHOなど国際筋からの圧力で、新型コロナを感染症法の1-2類相当に指定した。だが、PCR検査を広範に実施すると、陽性者の大半に当たる何の危険性もない「付着者」や、付着すらしていない「コンタミネーションによる擬陽性者」などを強制入院させねばならず、無意味に医療体制がパンクする。（PCR検査は、検査室内で検体の試験管の開閉時にウイルスが空気中に漂い出し、その後の他の人の検体に入って擬陽性の反応を出す「コンタミネーション」が起きやすい。検査を増やすほどコンタミが頻発する） （Why the CDC botched its coronavirus testing） （愛知県 11日に感染確認と発表の24人 実際には感染なし） （6 Ways to Minimize Contamination during PCR）

PCR検査に依存するのは危険な愚策なのに、WHOや米政府などの国際筋は、日本を含む世界中に大量のPCR検査をやらせようとし続けた。日本政府は2-3月に、国際筋からの圧力を受けつつも、できるだけ国民にPCR検査を受けさせないやり方でのり切ろうとした。だが3月中旬以降、国際筋は、店舗や企業の強制閉鎖、市民の外出禁止など強烈な都市閉鎖をコロナ対策として世界に強要し、米欧など多くの国が強烈な都市閉鎖を開始し、世界を大恐慌に陥らせた。日本政府は、国民にPCR検査を受けさせず、都市閉鎖もやらずにこっそり繁栄し続ける意図的な無策をやろうとしたが、国際筋から見とがめられ、都市閉鎖をやれと3月末に強烈に加圧された。日本政府は結局4月初めに、都市閉鎖より一段軽い「非常事態宣言」を発令し、禁止でなく自粛要請を出した。 （日本のコロナ統計の作り方） （集団免疫を遅らせる今のコロナ対策）

日本政府は当初から、経済を大恐慌に陥らせる都市閉鎖や非常事態宣言を出したくなかったはずだ。当初の意図的な無策から、非常事態宣言へと急転換した3月後半の日本政府の動きを見ていて、これは米国からの圧力だろう、トランプが安倍に電話してきて「ロックダウンをやれ」と声高に命じたのだろうと当時の私は感じた。トランプから安倍への電話ぐらいしか、日本政府がわざわざ経済を自滅させる非常事態宣言の政策をやらざるを得ない状態にさせられる理由として考えられない。 （ウイルス統計の国際歪曲）

3月下旬に「ロックダウン」という、日本で初耳の、しかし米国で数日前から言及され出した言葉を記者会見で初めて頻発し始めたのは、安倍でなく、都知事の小池だった。安倍は、トランプから強要されたロックダウン的な非常事態宣言を出すにあたり、愚策とわかっていたので、自分でやらず、現場の東京都の知事だった小池にやらせたのだった。トランプは安倍に「ロックダウンをやれ」と言ってきたので、安倍は誰かに「ロックダウン」という言葉を頻発させる必要があった。そうしないと「非常事態宣言＝準ロックダウン」という図式を米国にわかってもらえず、トランプの命令に従ったことにならない。安倍周辺は「小池が言うことを聞かずコロナ対策で独走している（愚策は小池が勝手にやっていることで安倍の責任でない）」とマスコミに漏らして書かせる茶番劇までやっていた。マスコミは当時「小池が安倍を追い出して次の首相になる」とまで書いていたが、小池は今回の首相交代劇で全く出てこない。

などなど、当時を思い出すと、安倍はトランプに加圧され、愚策なのでやりたくないロックダウンを薄めた非常事態宣言の策をやらされていた。その安倍が8月28日、辞任表明の同日に、コロナが大変な病気であるという法的根拠の根幹にある1-2類相当の感染症指定を、自分が辞めた後の日本政府が見直していくと発表した。新型コロナを、インフルエンザ並みの5類の指定に格下げするか、もしくは新型コロナの感染症指定そのものを解除する。これは、米国から加圧されていやいやながらやっていた「コロナが大変な病気なので大恐慌になっても都市閉鎖をやる」というインチキコロナ危機の愚策を、安倍が辞めた後に日本がやめていくということだ。

日本政府が感染症指定の格下げや解除を実施する表向きの理由は「軽症者や無発症者で病院がパンクするのを防ぐためであり、新型コロナがインフルや風邪並みの大したことない病気だということではない」となっている。しかし、新型コロナが大変な病気なら、大半の人が軽症や無発症でも、感染症指定の格下げや解除を検討するはずがない。世界的に、新型コロナで重症化・死亡する人の多く（ほとんど）は他の持病などによって免疫力が低下した状態で、コロナを「大変な病気」と思わせるために、持病で死んだ人がコロナで死んだと診断されている。コロナの「大変さ」は、世界的に誇張されている。軍産エスタブがコロナの重篤性を誇張し、トランプも（覇権放棄や多極化策に転用できるので）それに便乗して、安倍の日本にも圧力をかけて愚策な経済閉鎖をやらせてきた。 （Flu is killing more people than Covid19）

日本は、安倍の辞任とともに、米国主導のコロナ危機の誇張に同調するのをやめていく。日本の権威筋やマスコミは、今後しだいにコロナの重篤性を誇張しなくなっていくだろう。日本が米国主導のコロナの誇張に乗らざるを得なかったのは、トランプが安倍にガンガン電話してきて、ロックダウンをやれ、国内旅行の奨励などまかりならん、などと命令し続けたからだろう。トランプ就任後、日本の対米関係は安倍とトランプの親しさに全面依存してきた。トランプの登場で、それ以前の米国と日本など同盟諸国との親密さの経路だった国務省・外務省系の軍産ルートは消滅した。安倍が辞めたら、日本は米国の権力中枢との親しい連絡ルートがなくなる。 （従属先を軍産からトランプに替えた日本）

安倍が長期政権を維持できたのはトランプとの親密さのおかげだ。だが、コロナや中国敵視、軍事費負担増など、安倍の日本に対するトランプの要求が激しくなり、安倍は、自分とトランプの親密さが日本の国益になっておらず、トランプ再選後はそれがさらに強まると考え、日本とトランプの間のパイプを消失させるために首相を辞めることにしたのでないか。

日本政府は、11月の米選挙でトランプが再選される前の10月中に、新型コロナの感染症指定の格下げないし解除を決めてしまう。トランプが再選されて（もしくは可能性が低いがバイデン政権ができて）日本に「コロナでの再度の大騒ぎ」を強要してきても、そのころ日本では、新型コロナがインフル並みかそれ以下の病気と正しく見なされる新体制になっている。日本人はまだ大半がマスクをしているだろうが、店舗などは今より繁盛に戻る。トランプは、日本に文句を言ってくるかもしれないが、日本側は敏感に反応しなくなり、馬耳東風な感じが強まる。マスコミは、日米関係が悪化したと菅を批判するかもしれないが、同時に選挙後の米国は、トランプ敵視の極左による暴動激化など混乱の拡大が予測され、覇権国としての当事者能力が低下し、対米従属だけが最良策と見なされなくなる可能性も高い。

コロナ危機に関しては欧米で唯一、都市閉鎖をやらず、軍産傀儡のマスコミから誹謗中傷されていたスウェーデンが、最近、自国のコロナ政策が正しかったと主張できるようになっている。マスコミや権威筋によるコロナ危機の誇張の方がウソだったのだと、世界的に言いやすくなっている。欧米各地で、コロナ危機の扇動をウソだと見破って主張する市民運動が起きている。日本がコロナ危機の誇張をやめていくことは、世界的な風向きの変化に合わせたものだ。

安倍は、軍産と戦うトランプからの入れ知恵で、国務省など軍産とのつながりが強い外務省を政権中枢から外し、代わりに経産省を外交面でも重用していた。菅は、経産省を外し、財務省を重用しそうだと言われている。菅は、財務省が強くやりたがっている消費増税をやるとも言っている。菅は、財務省に引きずられる演技をすることで、日本は税収を増やしたい財務省に握られているので国内経済を成長させねばならず、そのために経済閉鎖などコロナ危機の誇張に乗れないのだと言えるようにしているのかもしれない。

また菅は、日銀との連携を強めるとも言っている。これは、米国の株価を下げたくないトランプのために、菅が日銀に以前のような積極的なＱＥをやらせて米国の株や債券を買い支えるという意味だろう。すでに日本は、中国が売り払った分の米国債を買い支え、再び中国を抜いて世界最大の米国債保有国になっている。日本がコロナの誇張策に乗るのをやめても、米国の株や債券を買い支えれば、トランプは日本を批判しないというのが菅の策略かもしれない。米日欧の中銀群によるＱＥは、米国中心の金融バブルを延命させるだけで、最終的にはドルの崩壊、基軸性の喪失になる。米国債もいずれ金利上昇してしまう。QEや米国債の買い増しは悪い策だ。しかし短期的には、どうせ破綻するなら延命できる限り延命させ続けるというのもありだ。

日本のトランプとの唯一のパイプだった安倍の辞任により、日本は自分から米国と疎遠にする道を歩み出している。菅は、米国と疎遠になる分、中国を重視する傾向になる。これは、菅でなく石破などが首相になっても同じだった。トランプは２期目に中国敵視を強めるが、日本はそれにあまり乗らない。乗る演技をするぐらいだ。

そういう時期に、英国が日本に近寄ってきて日英貿易協定を結び、TPPにも入ってくる。英国や独仏、豪州など従来の米同盟諸国は、トランプが２期目に入って覇権放棄や同盟破壊・多極化をやり続ける中で、米国抜きの「西側諸国」を形成していかねばならなくなる。早くそれをやらないと、東欧や韓国、東南アジアなど、西側だけど中露の近くにある諸国が、中露側にどんどん絡め取られ、西側の範囲がどんどん狭まる。西側が米国抜きで中露と敵対する選択肢はない。勝てないからだ。西側諸国が、米国と共倒れで分解・弱体化していきたくないのなら、中露と協調しつつ、西側を維持していくことが必要だ。その意味で、英国はすでに、米覇権主義の勢力である軍産と一線を画しているともいえる。日本も、安倍の辞任により、軍産や、米覇権への唯一絶対の従属姿勢から離脱していくことになった。 （UK Strikes Historic Free Trade Deal With Japan As Brussels Threatens To Abandon Talks）

菅は、今後も軍産傀儡の残骸から出てきそうもないマスコミから批判されつつ「私は安倍さんのようなトランプとのパイプを持っていないので」と言いつつ、日本を米国から疎遠にしていく汚れ役をやるつもりなのだろう。菅でなく石破が首相になっていたら、トランプと大喧嘩して日米決別みたいな展開があり得たが、戦後の徹頭徹尾の対米従属があっただけに、日米の喧嘩別れに耐えられる日本人が少ない。そのためにも、まず菅が首相をやって、受動的に対米疎遠を進めるのが良い。いきなりの対米自立は無理だ。それは、08年の小沢鳩山が国民の広範な理解を得られず失敗したことが示している。日本人（やドイツなど対米従属諸国の人々）は、対米従属という「牢獄」に、自ら75年間安住してきた。急に自由に生きていいよと言われても、牢屋の方が居心地が良いですと答えるだけだ。トランプは牢屋を壊す。だから看守役の軍産マスコミはトランプを敵視する。

菅は、ロシアや北朝鮮との関係改善も視野に入れているようだが、それらは菅に向いている仕事でない。安倍は、かなりの強権を得ており、軍産傀儡の外務省を外したのに、ロシアや北朝鮮との関係改善をやれなかった。その理由は、自民党や保守派の中にロシアや北を毛嫌いする冷戦体質が根強く残っているからだ。米国の覇権が強く見えている限り、米国と一緒にロシアや北を敵視するのが良いと考える冷戦体質からの離脱が難しい。ロシアや北と和解するには、かつての小泉純一郎みたいに「自民党をぶっ壊す」と宣言せねばらない。菅は、そういうのに向いていない。しかも小泉自身、宣言したけど道半ばで終わっている（当時はまだ米国が強かった）。菅の役目は、日本は米国との同盟関係に安住できなくなったと、日本国民に納得させていくことだ。日本人が対米従属をあきらめた後、自民党（の冷戦体質）をぶち壊してロシアや北と関係改善していく次の指導者が出てくる。
http://tanakanews.com/200919japan.htm

アホなネトウヨが、馬鹿みたいに釣れるから

幸福の科学や法輪功といった宗教団体や、アフィ稼ぎのビジウヨが

この手のタイトルの記事を乱発している

もしかしたら真相の道もそれらにハマって

子供部屋おじさんから宗教おじさんにランクアップするかも

でもそれってランクアップというのか?

8月28日、安倍首相が辞意を表明した。持病の悪化が理由だという。たしかに安倍は最近、何度も検査のために病院に行っている。しかし、安倍は検査後も、話したり歩いたりできているわけで、急に首相としての任務がこなせなくなったわけではない。安保面の日米関係が、安倍とトランプの個人的な関係に依存してきたことを考えると、安倍が辞めてしまうのは日本の安全保障にとってまずいことだ。安倍以外に、気難しいトランプと親密な関係を持っている政治家は日本にいない。日米安保の円滑な維持を考えると、安倍は病気を悪化させないようにしつつ続投するのが筋だ。対米従属派の全体がそう思っているはずだ。 （従属先を軍産からトランプに替えた日本）

しかし、もしトランプが日本と安倍に対する態度を変えており、安倍とトランプの関係が終わりになっているとか、トランプが安倍に在日米軍の撤退や日米安保の破棄を言ってきたなら、話は別だ。最近の記事に書いたように、11月の米大統領選挙は、マスコミのバイデン優勢の報道と裏腹に、トランプが再選される可能性が高い。２期目のトランプは、日本や韓国からの駐留米軍の撤退を具現化していきそうだ。すでにトランプは安倍に対して冷淡になっている可能性がある。日本側が米軍を引き留めようとすると、トランプに意地悪される。トランプは筋金入りの覇権放棄屋・隠れ多極主義者なので、トランプを翻身させる日韓からの米軍撤退をやめさせるのは不可能だ。 （米大統領選挙戦を読み解く）

安倍は、今後の米軍撤退を引き留めようとしてトランプから意地悪されて人気を下げるより、その前の今のタイミングで辞めることにしたのでないか。病気を理由に辞める話を作ることにして、何度も病院に検査に行き、何時間も病院に滞在して病気の演技をしたのでないかという感じもする。 （加速するトランプの世界撤兵）

トランプ以前は、米国の覇権と安保の戦略を軍産複合体（諜報界）が牛耳っていた。日本の外務省は軍産の手下であり、米軍産と日本外務省との組織的な関係によって日米関係・日本の対米従属が維持されていた。トランプは、軍産に喧嘩を売って就任し、ロシアゲートなど軍産からの攻撃を跳ね返して逆におおむね軍産を退治して今に至っている。2016年のトランプ当選後、日本外務省は米国の新たな権力中枢と親密にできるルートを喪失した。外務省が呆然としているところに安倍が訪米し、個人的にトランプに会って親分子分の契りを結んでしまい、外務省や軍産を経由しない日米の同盟関係を作った。それ以来、日本で米国の権力中枢つまりトランプと最もつながっているのは安倍である。安倍以外の政治家は、トランプとの強い関係を持っていない。安倍はトランプとの関係性をテコに、日本で独裁的な権力を維持してきた。 （世界と日本を変えるトランプ） （ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ共和党）

安倍の今回の突然の辞任は、トランプと安倍の関係、もしくは日米の安保関係が終わりになったのでないかという疑念を抱かせる。安倍は、トランプに何らかの形で日本との関係を切ったので辞めるのでないか。そうでなければ辞める必要などない。従来の日本にとって最重要なことは、米国との同盟関係だ。病気がちでも、トランプからの電話を受けられれば首相をつとめられる。 （Pentagon Gives Trump Options For Cutting Troop Levels In South Korea）

トランプは、世界からの撤兵を加速している。ドイツ駐留数を大幅に減らし、アフガニスタンやイラクからの撤兵も進めている。「これらはトランプが勝手に言っているだけで、国防総省は実際の駐留の減員をやっていない」という指摘がある。そうかもしれない。それでも事態は大して変わらない。実際の駐留米軍数でなく、トランプが各国からの米軍撤兵を言い続けていることが、米国の覇権を低下させ、同盟諸国が安保面で米国と米軍に頼らなくなり、撤兵したのと同じ効果を持ち、最終的な撤兵へとつながる。 （US Troops Withdraw From Major Iraqi Base） （Trump Confirms 4,000 US Troops To Withdraw From Afghanistan By November Vote）

日本と韓国について、トランプは従来、いつか撤兵したいと言うだけで、実際の撤兵計画まで至っていなかった。もしかするとトランプは今後、11月3日の米大統領選挙の投票日までに、日韓からの具体的な撤兵計画を言い出すかもしれない。世界からの撤兵を主張した方が有権者の受けがいいからだ。いまだに軍産に絡め取られている民主党のバイデン陣営も、実際の撤兵を言わないまま、戦争はもうしないと言っている。そう言った方が人気が出るからだ。 （Trump And Democrats Both Promise End To ‘Forever Wars’）

トランプが選挙対策として9-10月に日韓からの撤兵を従来より強く言い出すつもりなら、それより前の8月末の今のタイミングで安倍が辞任を表明するのは合点がいく。しかし、トランプがそこまで言うかどうかはわからない。トランプはすでに在韓米軍の減員について検討している。 （Okinawa: Will The Pandemic Transform US Military Bases?） （Pentagon considers 'adjustments' to US troop levels in S Korea）

日米の安保関係は、今年6月に安倍政権が米国から買った地上イージスのミサイル防衛システムを途中でやめることにしたあたりから、ぎくしゃくしている。7月には、在日米軍の新型コロナウイルスへの対策が不十分だと日本政府が苦情を表明し、日米の安保関係がさらに齟齬をきたしている。これらは、トランプが日本から米軍を撤退しようとしていることに対する日本側からの不満の表明なのかもしれない。トランプは軍産を退治した筋金入りの覇権放棄屋なので、不満を表明されても米軍を撤退していくし、不満を表明する奴には倍返しで意地悪する。 （Japan: US military coronavirus policy has multiple problems） （トランプ、安倍、金正恩：関係性の転換）

日本が米国の言うことを聞きたくなくなっているもうひとつの分野は、コロナ対策としての自粛・経済停止を米国から強要され続けていることだ。日本は、世界的に見ても新型コロナに感染発症しにくい国民であり、すでに集団免疫にも達しており、米国から強要される経済停止策など必要ない。スウェーデン式の方が良い。米国から無意味な経済停止を強要され続けるほど、日本経済の自滅がひどくなり、すでに経済を成長の状態に戻している中国にどんどん抜かれていく。日本はコロナ対策の面でも、そろそろ対米従属をやめねばならない。 （米中逆転を意図的に早めるコロナ危機）

今後、後任首相の選定になるが、対米従属の色合いが強い人が次期首相になると、トランプからのいじめがひどくなり、短命に終わるか、対米従属からの離脱を余儀なくされていく。安倍は従来、米国との関係を維持しつつ中国との関係を強化してきた。トランプの米国が安保面で日本を見捨てる傾向を加速しそうな今後、日本側は、米国との関係を軽視して中国との関係を強化する親中国派を次期首相にする可能性もある。この場合、トランプが望む在日米軍の撤退に、日本はそれほど反対せずに事態が進む。 （Trump Has Damaged the U.S.-Japan-South Korea Alliance—And China Loves It）

今後注目すべき点は、安倍がやめた理由が、トランプの日本に対する態度が変わったからなのかどうか、トランプの言動からうかがえるかもしれないことだ。安倍の辞任が、トランプの覇権転換策と全く関係ないとは考えにくい。だが、その確たる証拠もないのが現状だ。
http://tanakanews.com/200828abe.htm

トランプ落選ならお前は切腹して死ねや

菅・二階は親中派。日本共産党は反中共だそこも真相の道と一致するところだ。
真相の道は親中・親露で国内では親日共となる。変化の時代にふさわしい変身だ（笑）

ウクライナではボロシェンコなどバイデンの手下のマイダン派が訴追された。
ボリビア選挙、ベネズエラでのグアイドの失墜。ベラルーシもまもなく落ち着くだろう（笑）
トランプのおかげで中東からアメリカは引いていくだろう。
オバマは必死だ（笑）

これでアメリカはあと４年TPPに加盟して来ない。

最悪だ。

FNN プライムオンライン
『バイデン候補がまた一歩次期大統領の座に近づいた…米大統領選最後の討論会』
二関吉郎　2020年10月23日 金曜 午後3:20
https://www.fnn.jp/articles/-/98908

・最後のテレビ討論会は最初のに比べ「まともに議論が交わされた」
・トランプ氏が逆転のきっかけをつかむことが出来なかったと言える
・現時点でバイデン候補が激戦州の多くを制する可能性が高い
　

＞いい、悪いの話ではなく、これが事実だということ。

＞こういう事実をきちんと把握することです。
　　　
＞そんなことだから君は、情弱だと笑われるのです。

ボキャブラリーに乏しい子留め部屋おじさんは
人を嘲る言葉も、コピペと繰り返し。

最新の世論調査では

本記事にある通り

とだいたい文章も同じ。

2020/10/23(金) 18:07:34.23ID:CAP_USER9

h　ttps://news.yahoo.co.jp/articles/29288d15baba8efbe2901bc57236d05cc55e73c5

お粗末な野党への「ブーメラン」

写真：現代ビジネス

　日本学術会議の会員任命問題が、なんとも見苦しい展開になってきた。政権追及の矢がブーメランとなって、追及した側に戻ってきたと思ったら、今度は「内ゲバ」まで始まった。なぜ、こうなってしまうのか。当事者たちは言えないだろうから、私が代わりに答えよう。

【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」

　私は先々週のコラムで「北大事件」を取り上げて、野党や左派マスコミの追及を「やぶ蛇」「ブーメラン」と指摘した。そのうえで「赤旗報道から始まった今回の騒動は、野党と左派マスコミ、おバカ学者をそろって撃沈する結果になるだろう」と書いた(h　ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/76267)。

　続けて先週は、野党が追及の矛先を政権の意思決定プロセスに変えてきた点を指摘したうえで、50年近く前の個人的な記憶を基に、「左翼の楽園」が長続きしない理由について「バリケードの中で内ゲバが始まったからだ」と書いた(h　ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/76462)。私としては、ほんのご参考のつもりだった。

　すると、学術会議問題でも、本当に「内ゲバ」が始まってしまった。これには我ながら驚いたが、まさに左翼がこの半世紀、まったく進歩していない証拠である。彼らはいつまで経っても、どんな問題を取り上げても、同じ失敗を繰り返しているのだ。
学術会議をめぐる「内ゲバ」の顛末

日本学術会議の梶田隆章会長［Photo by gettyimages］

　学術会議をめぐる内ゲバは、どう始まったか。

　日本学術会議の梶田隆章会長が菅義偉首相を官邸に訪ねたのは、10月16日午後だった。首相との会談を終えた梶田氏は記者団に囲まれ、記者から「総理から、6人の任命拒否の件について、明確かつ具体的な説明はありましたか」と問われた。

　すると、梶田氏は「あ、あの、ま、今日はあのう、そこの点について、まあ、あの、とくに御回答を求めるという、そういう趣旨ではないので、あの、ま、とくにそこについて、あの、明確なことがどうこう、ということはあの、ないです」と伏し目がちに答えた(h　ttps://www.news24.jp/articles/2020/10/16/04742595.html＃cxrecs_s)。

　やたらと間投詞の多い話しぶりが、梶田氏の動揺を物語っている。

　記者から「お聞きにもならなかったんですか、梶田さんから」と追及されると、「一応(任命拒否の理由説明と任命を求める要望書を)お渡しはしましたが、それよりも未来志向で学術会議が今後、しっかりと、たとえば学術に基づいて社会や国に対してどういう風に貢献していくか、そういうことについて、主にお話しました」と述べた。

　さらに「あらためて6人の任命は求めなかったのか」という質問には「本日は、そこまで踏み込んでお願いはしておりません」と明言した。

　梶田氏が会見を開いて、菅首相に「任命しない理由を説明せよ」「任命されなかった方を速やかに任命せよ」と要求したのは、10月2日だ。学術会議として要望書を提出する件もそのとき、決まった(h　ttp://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kanji/pdf25/siryo301-youbou.pdf)。

　それから、わずか2週間である。せっかく首相との会談がセットされたのに、自分のほうから議論を避けてしまった。これでは、要求を取り下げたも同然だ。それだけではない。「学術会議の今後のあり方」を政府と検討することで合意した、という。

　菅首相は、梶田氏の会見後、ぶら下がりで会見し、次のように語っている(h　ttps://www.news24.jp/articles/2020/10/16/04742700.html＃cxrecs_s)。

　ーーーーー
本日、梶田会長、就任のご挨拶ということでいらっしゃいました。私からはこれまでのインタビューなどで申し上げているように、学術会議が国の予算を投ずる機関として、国民に理解をされる存在であるべき、そうしたことを申し上げました。梶田会長からはこの場でもお話があったようですが、未来志向で今後の学術会議のあり方を政府とともに考えていきたい、こうしたお話がありました。政府としても、そこはそうしたいと思っています。それで井上(信治・科学技術政策)担当大臣を中心として梶田会長とコミュニケーションをとりながら、そうした方向にお互いに進めていこう、そういうことで合意をいたしました。以上です。
ーーーーー

（略）

h　ttps://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1603444054/

こんどの米大統領は、新型コロナがどうのこうのって問題じゃ無かったという
ことだね。コロナで死者２０万人以上出したが・・・

在日コリアンの犯罪でも朝日毎日みたく通名偽名だけの表記でなく本名も併記している点では比較的マシだが？

おまエラみたいな奴は何故か気に入らないようだけど

>>37
誰それ？
それより学術会議がアカに乗っ取られ状態になってることを晒されてイライラしてんの？

>>35
本当にその通り

↓参考
h　ttp://tokumei10.blogspot.com/2020/10/blog-post_22.html

↑
↑

URLもマトモに書けない馬鹿ではない
とすれば、２ｃｈルールの直リンク・ノーを守っているのかい？

その場合、安倍晋三の「なんちゃって辞任でした再登板」となるだろう。

スッカラは
モリカケ晋三の継承クラスなんで
どっちでも同じじゃん？
　

バイデンは対中強硬策を取って来ないので、二階総理みたいなもんだけど看板だけ菅義偉というのがこの政権だから。

菅義偉政権とは二階隷中政権ということ。

Yes中国でバイデンは文句言って来ない。

でも、Yes中国を許さないトラさん継続の場合、Yes中国の二階は裏方に回る必要があるので、菅義偉という保険をかけていたということ。

トラさん大統領なら安倍晋三の総理復活で何も問題なし。

経済はコロナでどう転ぶかわからないときの大統領選挙だ。

米国民の心の憶測が読める人がどれだけ、いるのだろうか。トランプが勝利することを予想して、当たれば、その評論家は大したものだとほめられること疑いなし。

しかし、外れたなら、もう評論家と名乗るのはやめたほうが良いほど、人の心が読めないとレッテルを張られてしまうだろう。

＞アホやなあ。トラさんトラさんと言いまくったから安倍晋三は引っ込まないといけなくなっただけで、トラ
＞さんが続くんなら、安倍晋三が降りる必要は無いんです。

晋三の終活は、森友問題、桜を見る会、検察庁法改正案、河井克行元法務相の逮捕･･･、これで支持率が３０％
近くまで転がり落ちたことが直接の原因だろう。トランプ関係なし。やってきたことは、どれも燻ぶり続けてい
る以上、国民はそれを望まないし、復活する必要も理由も絶無。