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2020年10月22日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
これは、自民党中枢に深く食い込んで情件報通からのトップ情報である。米CĪA情報からの情報も含む。
NHKによると、初めての外国訪問としてベトナムとインドネシアを訪れた菅首相は、両国での首脳会談など一連の日程を終え、21日夜、帰国したという。
南沙諸島の問題で、このままではインドネシアは中国にやられとしまうということで、軍事同盟の問題で、米国の指示を受けて菅首相は出向いた。インドとは話が終わっている。フィリピンもドゥテルテ大統領が来日したときに合意している。軍事同盟を結ぶことで、経済も連鎖していく。戦争する相手と経済を連携することはできない。ただ、中国は市場が大きいことで、世界中が中国と経済を連携してきた。しかし、米中摩擦による中国包囲網が進むなか日本は、中国から購入していた農産物などを、ベトナム・インドネシアから買い入れる話になっている。いま、南沙諸島は中国軍がどんどん出てきているので、かなり緊迫している。中国は既に、敵前上陸を敢行して先制攻撃を行う「中国版海兵隊=陸戦隊」をつくり、強襲揚陸艦075型を2隻進水させて、戦闘モードに入っており、習近平国家主席が閲兵し、激励している様子を連日のように世界に配信している。台湾、南沙諸島、尖閣諸島を念頭に置いて、上陸用の舟艇や車両をどんどん建造している。しかも、それら上陸用の舟艇の製造情報のほとんどが、米国から情報を得て建造している。しかも極秘中の極秘というような機密情報ではない軍事情報を、米国中からどんどん中国に持ち出されている。つまり、米軍関係者の退職者が引き抜かれ、中国に連れて行かれている。いわゆる、海外ハイレベル人材招致計画「千人計画」によるものだ。日本学術会議の新メンバ―任命につき「6人が首相に任命拒否された問題」の背景には、中国の「千人計画」スパイ事件)がある。野党は、あまり追及しすぎると「大やけど」をする危険がある。
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