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発足1カ月で早くもさらけ出された菅政権の「3つの弱点」 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279978
020/10/15 日刊ゲンダイ
早くも答弁能力限界…(菅首相)/(C)共同通信社
菅義偉首相が日本学術会議の人事に手を突っ込んだ一件で、早くもこの政権の弱点がさらけ出されることになった。第1に、菅自身の「答弁能力」の限界である。彼が9日の各紙インタビューで、自分が決裁する際に見たのは任命拒否の6人を除いた99人の名簿であり、つまりその6人を除去したのは自分ではないという言い逃れをした。とすると、6人の名を消して菅に差し出したのは内閣府の誰なのか。杉田和博官房副長官だという話もあるが、国会で議論になればそこをとことん突かれて菅が弁解不能に陥るのは目に見えている。
今までも、都合の悪いことは「質問させない」、仮に質問されても「答えない」、答えても「はぐらかす」ということをさんざん繰り返してきたけれども、いざ自分が最高責任者になって追い詰められると、こんな出任せを言ってその場を繕おうとするのである。
第2に、「人事こそ権力」という菅の嫌ったらしい“政治哲学”の卑俗性が浮き彫りになったことである。先週本欄でも、日銀総裁、内閣法制局長官、失敗に終わった検事総長などの重要人事への政権介入に触れたが、それだけではなく、内閣人事局を管制塔に役人を自由気ままに操ろうとしてきて、「ふるさと納税」制度に異議を唱えた総務省自治税務局長を乱暴に左遷して「政策に反対するのであれば異動してもらう」と言い放ったり、国土交通省キャリア官僚の指定席だった海上保安庁長官に生え抜きの佐藤雄二海上保安監を昇格させて職員の士気を高めようとしたり、細かいところまでいろいろ手を突っ込んで、そうすることに快感すら覚えているかのようである。
山岡淳一郎によると、「『人事は政権のメッセージ』が菅の口癖」だそうだが(ビジネス・インサイダー9月14日付)、昇進と降格・左遷の脅しだけで組織を自由に操れると思う幼稚な権力観が、今回のように外にまで向けられるようになると、それが命取りになるのではないか。
第3に、その裏返しとして、ビジョンの欠如である。政権のメッセージとは、国の指導者として国民にどういう将来を約束するかということであるはずだが、それは何もないので、いきなり携帯電話の値下げとか、人々の損得勘定に訴えるだけの個別政策に走るのである。政権1カ月にしてもう「どこでコケそうか」が見えてきた感がある。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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