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https://www.moneypost.jp/712411 マネーポストWEBの同記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/aed1cd94b38f51eeeb2652f66752f1673d8547cd
Yahooニュースの同記事
ベーシックインカム 導入なら年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも
2020年10月10日 7:00
菅内閣がスタートして急速にベーシックインカム（BI）の導入論が巻き起こっている。ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。
今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏（パソナグループ会長）だった。雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案した。
だが、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になる。問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。そこで竹中氏が提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法だ。
竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。
〈一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉
現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円（2019年度）。それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料（約71.5兆円）と国庫負担（約34.1兆円）、地方税（約14.7兆円）、年金積立金の運用益などで賄っている。その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。年金や生活保護などの社会保障を廃止するというのだ。
「新しい税金」も導入される
日本の社会保障は、加入者の掛け金で運営される社会保険制度、つまり、国民が互いに支え合う“共助”の仕組みになっている。
年金をはじめとして、健康保険、介護保険、雇用保険はそれぞれ国民が負担する「社会保険料」を主な財源（収入）にして、年金支給、医療費や介護費用の支払い（支出）にあてられている。
しかし、年間約104兆円（月7万円×1億2500万人）のベーシックインカムの財源確保には、年金保険料だけでは足りない。健康保険や介護保険、雇用保険まで含めた現行制度における「社会保険料」の収入と同等の収入源が必要になる。つまりサラリーマンが給料から天引きされる「社会保険料」が、ほぼそのまま“ベーシックインカム税”に性格が変わる。
そうなると、「1人7万円のベーシックインカム」を国民全員に配れば医療費や介護の財源は残らないということになる。『ベーシックインカムを問いなおす──その現実と可能性』の共著者の1人で労働社会学者の今野晴貴氏が指摘する。
「竹中プランが日本で導入されれば、年金、医療、介護、生活保護などの社会保障給付は打ち切られることが想定されます。年金を老人ホームの毎月の入居費用支払いにあてている高齢者は、ベーシックインカムが実施されると費用を払えなくなって退去を迫られるケースもあり得る。健康保険や介護保険制度の共助の仕組みも成り立たなくなり、現役世代も高齢者も、病気や介護が必要になったときは全額自己負担。月額7万円の中から払ってくれということです」
現在の保険制度には、入院や手術などで1か月の医療費が一定限度（所得で決まる）を超えた分の金額が支払いを免除される高額療養費制度などがあり、重要なセーフティネットとなっている。
しかし、保険制度が成り立たなければそれもなくなり、病気で入院したり、介護が必要になって老人ホームに入所すれば月に何十万円単位の出費が全額自己負担となる。とても7万円で賄えるはずがない。
「そうした事態に備えるためには、米国のように民間の医療保険や介護保険に加入しなくてはならないシステムを考えているのではないか」（同前）
※週刊ポスト2020年10月16・23日号
消費税が50％必要だとする、同主旨の別の記事もあります。
https://www.moneypost.jp/712100 マネーポストWEB
https://news.yahoo.co.jp/articles/53fe56a1fed2976ef1267687ca504c587761ae86
Yahooニュース
私（投稿者 SUWAXTUCI）の同記事へのYahooに投稿したコメント
ベーシックインカム導入の財源に、以前の記事での消費税50％必要とか、社会保障打ち切りと引換だとか、あり得ない馬鹿げた財源案しかメディアは取り上げない。
超低率課税で莫大な財源創出が見込まれるトービン税（金融取引税）の導入、超富裕層をターゲットとした所得税の金融所得の分離定率課税を廃止して所得税課税を適用（総合課税化）その所得税の累進税率も強化する、大企業の内部留保課税（次善案として、大企業に対する法人税増税や法人税の累進課税化、賃上げをした企業に対する法人税減税）など、その他多くの現実的な財源案が実際にはあります。
これらの案をなぜメディアは取り上げないのか！超富裕層や大企業などを忖度するメディアはあえて伏せているとしか思えません。
竹中のベーシックインカム案は、弱者や低所得者層を生かさず殺さず状態にする偽物です。真のベーシックインカムは格差を是正し、景気回復などにも貢献する物です。
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