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絶対ダメ✖︎
— 中野太郎さん (@taroda04WnfClMq) October 7, 2020
人事をいじくり回す権力誇示でアカデミズムを敵に回すのか 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279671
2020/10/08 日刊ゲンダイ
日本学術会議の幹事会を終え、取材に応じる梶田隆章会長(右)/(C)共同通信社
安倍晋三前首相と菅義偉首相に共通する趣味――と言って悪ければ「権力の神髄ここにあり」とする信念は、人事のいじくり回しである。
菅は安倍内閣の官房長官として、13年3月の黒田東彦の日本銀行総裁任命による「アベノミクス」発動、同年8月の小松一郎の内閣法制局長官任命による「集団的自衛権」容認、14年の「内閣人事局」設置、そして今年、これは失敗に終わったけれども黒川弘務元東京高検検事長を無理やり検事総長に押し込もうとする策謀に携わってきた。それですっかり味をしめ、自分が最高権力の座に就いたら、そのいわば初仕事として、日本学術会議の新会員候補105人のうち6人を任命拒否し、「どうだ、俺はこんなことだってできるんだぞ」と見えを切ってみせたのである。
しかし、日本のアカデミズムを内外で代表する同会議は独立性をもって政府に政策を勧告することを主眼とし、その独立性を担保するために日本学術会議法の第1条で「内閣総理大臣の所轄とする」と定められている。それはアカデミズムの独立性を政府が尊重するからこそ、文科省などの担当分野とせずに首相自らがそれを所轄するという趣旨であるというのに、菅は自分の気に入らないやつは任命しないという人事介入の武器として、その条項を悪用した。法の根本趣旨を真逆にまで曲解することなど許されるはずがない。
今回、任命を拒まれた6人は、いずれも特定秘密保護法や共謀罪、集団的自衛権解禁など安倍政権の剣呑な戦争のめり込み政策に異議を唱えた人たちで、それに対するいかにも粘着的な性格の菅らしい執念深い意趣返しである。
さらにその背景には、15年度から始まった防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対して学術会議が強い懸念を表す声明を17年3月に発したことへの怒りがあるのだろう。この声明は控えめな表現ながら、戦前に科学者が戦争に協力したことへの反省を踏まえて戦後に同会議が創設された歴史を改めて思い返しつつ、軍学共同研究に安易に手を染めるべきでないことを訴えている。菅は任命拒否の6人だけでなく、日本のアカデミズムそのものを敵に回すつもりのようである。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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