＜拡散、お願いします＞菅自民はおしまいDEATHが現実化？（植草一秀の『知られざる真実』）赤かぶ

＜拡散、お願いします＞菅自民はおしまいDEATHが現実化？（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/275.html
投稿者赤かぶ日時 2020 年 10 月 03 日 15:20:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ブログ記事「菅自民はおしまいDEATHが現実化？」https://t.co/VCGq6XLM7T メルマガ記事「急落に向かう菅義偉内閣支持率」https://t.co/stCff3mqpj 更新しました。ご高覧、拡散お願いします。#菅自民はおしまいDEATH #学術会議任命拒否 #日本国憲法第23条 #内閣支持率急落
— 植草一秀@ガーベラ革命 (@uekusa_kazuhide) October 3, 2020

菅自民はおしまいDEATHが現実化？
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-98516f.html
2020年10月 3日　植草一秀の『知られざる真実』

日本学術会議の新会員任命に関して、菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否した。

６名は安保法制や共謀罪などに批判的だった人。

学術会議が推薦した人を首相が拒否することは過去一度もなかったとされる。

中曽根康弘元首相は首相在任中の１９８３年に「政府が行うのは形式的任命にすぎない。学問の自由独立はあくまで保障される」と答弁している。

日本国憲法は第２３条で

第２３条　学問の自由は、これを保障する。

と定めている。

日本学術会議が推薦した会員候補を内閣総理大臣が任命拒否した事例はこれまでなかったとされると既述したが、毎日新聞が過去にも事例があったと報じた。

https://bit.ly/34iy8hH

毎日新聞によると、２０１６年の２３期補充人事の際に「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」ことを日本学術会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に対して明らかにしたという。

元幹部の一人である同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が、第２３期の補充人事の際に学術会議が官邸側に伝えた新会員候補のうち複数人を官邸側が認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたことを実名で証言したと毎日新聞は伝えている。

このとき学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになったという。

内閣総理大臣が学術会議推薦候補者を任命拒否する事態は、安倍内閣下の２０１６年から発生していたことになる。

加藤勝信官房長官は１０月２日の記者会見で、首相の任命権を定めた日本学術会議法について２０１８年に内閣府と内閣法制局が協議し「解釈を確認した」と述べた。

この時に、任命拒否も認められると条文解釈を変更した可能性も指摘されている。

ただし、これは２０１８年であるから、２０１６年の任命拒否とは時間的な順序が逆になる。

２０１６年の事例を踏まえて２０１８年に条文解釈を変更した可能性が浮上する。

憲法学を専門とする東京都立大学の木村草太教授は、憲法２３条が保障する学問の自由には、

「個人が国家から介入を受けずに学問ができること」

と、

「公私を問わず研究職や学術機関が、政治的な介入を受けず自律すること」

の二つが含まれるとし、学術の観点から提言をする日本学術会議は、学術機関の一種であるとする。

その上で、

「憲法２３条は「公的学術機関による人選の自律」も保障しており、今回の人事介入は学術会議の自律を侵害している。

学問の自由に、公的研究職や学術機関の自律が含まれるのは、一般的な解釈だ。」

と指摘している。

https://bit.ly/34nX9bt

報道によると菅首相が任命を拒否した以下の６人。

松宮孝明氏（立命館大教授、刑事法学）
小沢隆一氏（東京慈恵医大教授、憲法学）
岡田正則氏（早稲田大教授、行政法学）
宇野重規氏（東京大教授、政治学）
加藤陽子氏（東京大教授、歴史学）
芦名定道氏（京都大教授、キリスト教学）

松宮氏や小沢氏は、安倍内閣下の国会が創設した「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法や「安法法制」に対して国会で反対意見を述べた。

宇野氏、岡田氏、芦名氏は「安保法制」に反対する立場を示した。

加藤氏は安倍内閣下の国会が制定した「特定秘密保護法」や憲法改正に反対していた。

こうした事実関係から、今回の任命拒否が菅首相による恣意的な人事介入で、憲法が保障する学問の自由を侵害するものとの批判が強まっている。

過去の経緯を踏まえると、菅首相が今回、新規に始めた対応ではなく、安倍内閣が始めた学問の自由を侵害する恣意的な人事介入を菅首相がそのまま継承したものであると言える。

１０月下旬に召集される臨時国会で、この問題が大きく取ら上げられることは間違いない。

各種メディアは情報を操作して菅内閣の高支持率を演出してきたが、早くもその人為的操作の効果が息切れになり始める。

菅首相が年内の衆院解散総選挙を見送る可能性が高いとの観測が強まっている。

菅首相は首相在任期間の長期化を目指して総選挙先送り戦術を採用するものと見られるが、政権長期化どころか政権喪失、自民党野党転落の可能性すら生じることになるのではないか。

「菅自民はおしまいＤＥＡＴＨ」の言葉が急に信ぴょう性を高め始めている。

1. 赤かぶ[98064] kNSCqYLU 2020年10月03日 15:20:59 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[27909] 報告

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#統合デジタル取材センターの特ダネです。「2016年の第23期の補充人事の際にも『学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された』と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした」。やはりルーツは #安倍晋三政権だったんですね。
https://t.co/2tUmHhwlf0
— 齊藤信宏 (@nobusaitoh) October 2, 2020

2. 赤かぶ[98065] kNSCqYLU 2020年10月03日 15:21:55 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[27910] 報告

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官邸、安倍政権時の16年にも学術会議人事介入　差し替え求め、事実上拒否
https://mainichi.jp/articles/20201002/k00/00m/010/335000c
毎日新聞　2020年10月2日 22時34分(最終更新 10月3日 07時48分)

　科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】

　取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。

　広渡氏…

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3. 赤かぶ[98066] kNSCqYLU 2020年10月03日 15:30:09 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[27911] 報告

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木村草太教授
憲法23条は「公的学術機関による人選の自律」も保障しており、人事介入は学術会議の自律を侵害

江藤祥平准教授
学術会議法17条は、会員への推薦の基準を優れた研究又は業績という専門家集団でなければ判断しえない事柄に委ね、内閣の任命拒否を想定していないhttps://t.co/S1iTnEzi0E
— ラナンキュラス（川上真二） (@Lanikaikailua) October 3, 2020

4. 赤かぶ[98067] kNSCqYLU 2020年10月03日 15:38:22 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[27912] 報告

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「批判的な研究者を狙い撃ち」　任命除外、識者の見方は
https://www.asahi.com/articles/ASNB27V60NB2UTIL04Q.html
2020年10月3日 9時00分　朝日新聞

東京都立大の木村草太教授

江藤祥平・上智大准教授

　「日本学術会議」が推薦した会員候補のうち6人が任命除外された問題。憲法学者らからは「学問の自由」が侵害されると批判があがった。いったい何が問題なのか、3人の識者に聞いた。

　東京都立大の木村草太教授（憲法）の話

　憲法23条が保障する学問の自由には、「個人が国家から介入を受けずに学問ができること」と、「公私を問わず研究職や学術機関が、政治的な介入を受けず自律すること」の二つが含まれる。学術の観点から提言をする日本学術会議は、学術機関の一種だ。

　憲法23条は「公的学術機関による人選の自律」も保障しており、今回の人事介入は学術会議の自律を侵害している。学問の自由に、公的研究職や学術機関の自律が含まれるのは、一般的な解釈だ。

　　　◇　　　◇　　　

　江藤祥平・上智大准教授の話

　「学問の自由」を保障する憲法23条は、明治憲法時代に起きた滝川事件や天皇機関説事件など、学説が国家権力に侵害された歴史を踏まえて作られた。自由を守る手段として、研究者の人事が大学の自主的な判断に基づいて行われることが大切だと、最高裁の判例は明快に語っている。

　今回の任命拒否で問われているのは、この自主的な判断への介入の当否である。日本学術会議は大学ではない。しかし、日本学術会議法が冒頭で「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とすると明記していることを考えれば、同会議が「学問の自由」の実践と深くかかわる組織として設立されたことは明らかだ。3条で職務の独立性を強調しているのも、同会議の自律性を大切にしているからにほかならない。

　さらに17条は、同会議の会員への推薦の基準を「優れた研究又は業績」という専門家集団でなければ判断しえない事柄に委ねており、そうした知見を持たない内閣の任命拒否を想定していない。

　こうした同会議の特質を考えると、理由を明らかにせず候補者の任命を拒否するのは、同会議の自律性に対する侵害であり、自律性を守る盾である「学問の自由」への挑戦といえる。

　政府は「広い視野」に立って精査することは当然だと主張するが、具体的な中身を明らかにしていない。これでは政府に批判的な研究者を狙い撃ちにし、学問の萎縮効果を狙ったとみられても仕方がない。

　　　◇　　　◇　　　

　9月末まで日本学術会議会員を2期6年務めた明治大学の西川伸一教授（政治学）の話

　学術会議は、政府の施策について独立した学術的な観点から提言する。任命するのは首相だがそれにおもねる機関ではない。その中から特定のメンバーだけを排除すること自体が、学問的な専門性に対する敬意を欠き、研究者の名誉を損ねる行為で、言語道断だ。

　安倍前首相のもとでは、集団的自衛権の行使容認のため内閣法制局長官を交代させるなど、意に沿わなければ、慣例を破ってでも人事に介入して政策を進める手法がとられてきた。第三者的な役割が期待される機関の独立性を保つなど、慣例が持っていた意味を顧みることはなかった。菅政権もその本質が変わらないことがあらわになった。

　今回はさらに、任命拒否の目的や理由さえ説明しようとしない。政府に批判的な人を狙い撃ちで排除したとしか思えないが、あえて不明確にすることで、研究活動の萎縮や忖度（そんたく）を狙っているとも考えられる。「たてつくと不利益がある」という無言の圧力であり、今後への影響も大きいだろう。（佐藤恵子、豊秀一、千葉雄高）