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10月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。
取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった＞(以上「毎日新聞」より引用)
菅自公政権による「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかったのは重大な問題だ。菅氏は「私たち(政治家)は選挙によって国民から選ばれた。その私たちが決定することは国民の信任を得たものだ」といった意味のような発言をしたようだが、飛んでもないことだ。
たとえ政治家であろうと、彼らに国民が負託した権利は憲法に規定された範囲内の権利でしかない。菅氏は何を思い上がっているのだろうか。憲法に定められた「学問の自由」を犯す権利など誰にもない。
それとも日本は「赤狩り」の時代に逆戻りしたのだろうか。米国が対中デカップリングに動いているのに連動して、日本でも対中デカップリングに動くために国内の反政府的な動きをすべて封じようとしているのだろうか。
日本が米国の対中デカップリングに参加したとしても、それが学問の自由を侵さなければならない理由には繋がらない。学問の自由と中共政府の人権侵害や少数民族弾圧や武力による国境線の変更などとは無関係だ。むしろ中共政府の中国で学問の自由が侵害されていることに日本の学者たちは批判の声を上げている。
民主主義が最終的な政治形態だとは言い切れない。そして国家のあり様も現在の民主主義諸国のあり様が最終形態とも言い切れない。だからこそ、学問の自由は保障されなければならない。
政治家には他者の存在を認める寛容さが必要だ。たとえ学問の世界では異端とされている説を唱える学者に対しても、排除の論理で排除してはならない。なぜなら、かつて人類はガリレオ・ガリレイの「地動説」を当時の常識で排除しようとしていたではないか。常識や通説が必ずしも正しくないことを人類は歴史から学んでいるはずだ。
菅氏がいかなる理由があって「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかったのか、彼には説明する責任がある。憲法に規定された学問の自由を侵害するに値する論理的な裏付けがなければ、菅氏は単なる愚かな権力亡者に過ぎない。つまり手にした「政治権力」により身を亡ぼされた者だ、ということだ。
そんな権力亡者の政治家が日本の国会といわず地方議会といわず、溢れているような気がしてならない。憲法論議を進めよう、と安倍前首相は再三再四叫んでいたが、憲法議論を進めるためには現憲法を徹底して学ばなければならない。
そうした教育課程に義務教育を再編しただろうか。いや、彼がやったこととは小学校低学年から遊びのような「英会話」教育を採り入れただけだ。正しい日本語すら満足に話せない子供に正しい日本語をしっかりと教える方が先ではないかと思うのだが、安倍自公政権は愚にもつかない英会話を優先した。
安倍氏は「美しい日本」とか、「日本を取り戻す」とか、妄想のようなことばかり発していたが、菅氏は碌な説明もないまま学問の自由の領域に土足で踏み込んだ。彼らこそ愚かにして日本を破壊し、ハゲ鷹に叩き売る危険な「売国奴」でしかない。自公政権の暴走を止めなければ日本解体の動きは加速するだけだ。
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