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10月 02, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補６人の任命を、菅義偉首相が拒否したことが分かった。推薦候補の任命拒否は、現制度になった２００４年度以降で初めて。６人には、安全保障関連法や特定秘密保護法など政府方針に批判的だった。加藤勝信官房長官は１日の記者会見で「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然」と述べたが、理由は説明しなかった。（望月衣塑子、梅野光春）
◆退任の会長「学問の自由への介入」 官房長官は否定
９月３０日に学術会議会長を退任した山極 寿一氏は取材に「退任直前に知らせを受け、理由も言われていない。（政府の行為は）学問の自由への介入だと言われても仕方がない」と批判した。
一方、加藤官房長官は「推薦された人を義務的に任命しなければならないというわけではない」とし、学問の自由の侵害には当たらないとの認識を示した。
◆事務局「選考過程は答えられない」
学術会議事務局によると、新会員候補は学術論文やこれまでの業績を踏まえ、８月末に内閣府人事課に１０５人の推薦書を提出。同課からは９月２８日、９９人の発令案を事務局が受け取った。
事務局は翌２９日、６人が任命されなかった理由を問い合わせたが、同課は「選考過程については答えられない」と明かさなかった。学術会議側は３０日、任命しない理由の説明を求める菅首相宛ての文書を、内閣府に提出した。
◆首相に選任する権利はなし
日本学術会議法では「会員は同会議の推薦に基づき、総理大臣が任命する」（７条２項）とあり、首相に任命権はあるが、選任できる権利はない。政府側は１９８３年１１月２４日の参議院文教委員会で「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない」と答弁している。
日本学術会議は定員２１０人。任期は６年で３年ごとに半数が交代する。学術会議は１日、新会員９９人を発表し、定員より６人減となった＞(以上「東京新聞」より引用)
いよいよ日本学術会議までも政府の幇間機関に貶めるつもりだろうか。引用記事によると「学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補６人の任命を、菅義偉首相が拒否した」とある。驚くべき愚行だと菅氏を批判するしかない。
もとより首相に学術会議委員を選任する権限はない。「日本学術会議法では「会員は同会議の推薦に基づき、総理大臣が任命する」（７条２項）とあり、首相に任命権はあるが、選任できる権利はない。政府側は１９８３年１１月２４日の参議院文教委員会で「学会から推薦したものは拒否しない、形だけの任命をしていく、政府が干渉したり中傷したり、そういうものではない」と答弁している」と記事にある通り、首相の任命権は形式として日本政府が国家として学術に造詣の深い専門家による会議の委員を「信認する」ことでしかない。
それを拒否したとは由々しき問題だ。学問の自由権すら侵害しかねない。そういえば憲法学者の90%以上が「憲法違反」だと囂々たる批判にも拘わらず、安倍自公政権は「解釈改憲」して様々な法律を制定した。菅氏は時の官房長官として憲法学者の囂々たる批判を鉄面皮で跳ね返した張本人だ。彼に学術の何たるかを問う方が間違っているのかも知れない。
菅氏にとって自分が思うことが「憲法」であり、正しいと思うことが「法律」なのだろう。さもなければ「桜」や「モリ カケ」を過去のこととして見直しをしないと断言できないはずだ。それらの問題の「腐った根の部分」は安倍自公政権から菅自公政権に確実に受け継がれている。その腐った部分の一部が現れたのが引用記事の一件だろう。
そして菅自公政権の官邸周辺には「腐った根の部分」を支える御用学者や幇間・評論家が集ってワイワイ騒いで政権や国家を私物化していく。日本を分断し分け取りする新自由主義者や「構造改革」論者などが官邸に巣食っていることからも明らかだ。
菅自公政権は安倍自公政権よりも、その傾向をより鮮明にしかねない。彼には安倍氏にあった前世紀の遺物のような「国家観」すら見当たらない。尤も安倍氏の国家観も隣国から茶々を入れられると「靖国参拝」を取りやめる程度のものでしかない「お飾り」に過ぎなかった、が。
引用記事では「学術会議事務局によると、新会員候補は学術論文やこれまでの業績を踏まえ、８月末に内閣府人事課に１０５人の推薦書を提出。同課からは９月２８日、９９人の発令案を事務局が受け取った。事務局は翌２９日、６人が任命されなかった理由を問い合わせたが、同課は「選考過程については答えられない」と明かさなかった」というが、事務局には選考過程を開示する義務がある。なぜなら拒否権のないはずの政府が拒否したからには、それ相当の理由があるはずだ。
その理由が学問の自由に当たるとしたら、それは憲法違反でしかないからだ。思想信条の自由を政府が侵害して良いと日本国憲法はなっていない。信認するだけの形式に過ぎない「選考」を気に喰わない学者を排除する道具にしているとしたら、これほど増長した政治権力はないだろう。日本はここまで壊れている、ということに国民は気付くべきだ。
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