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大阪都構想の住民投票に向けて、大阪市内のNPO法人が27日、賛成派と反対派の双方を招いた独自の勉強会を開いた。都構想に関するイベントは、市が主催する住民説明会を含めて賛成か反対に偏ったケースが多いとみて、公平な情報提供を目指すのが目的だ。
この日午後、大阪市淀川区の自敬寺に地域住民ら約60人が集まった。会場には賛成派の大阪維新の会と公明党、反対派の自民党と共産党の市議計5人が出席。公明の杉田忠裕市議が「いまは市内1カ所の保健所が、四つの特別区それぞれに設置される」とメリットを強調すると、自民の北野妙子市議は「大阪市を廃止して特別区になれば財源不足になり、市単独で行ってきたサービスが削られる恐れがある」とデメリットを主張した。
それに対して参加した市民からは、今後の成長戦略や介護保険の取り扱いなどについて質問が相次いだ。東淀川区のパート松村志保さん(53)は「賛成と反対、両方の意見を知りたかった。こういう機会がもっと増えてほしい」と話した。
勉強会を企画したのは、農業や環境などをテーマに活動するNPO法人「AMネット」。大規模開発などが加速しかねないと都構想には反対の立場だが、様々な主張を公平に届けるのが狙いだ。武田かおり事務局長(50)は「都構想は地方自治の大改革なのに、市の広報に書いてあるのは都構想のメリットばかりで、デメリットがない。市民のための判断材料になっていない」と指摘する。
賛否双方の意見を聞いてもらう勉強会は、ほかにもある。「西淀川区地域振興会」は今月19日、地元選出の主要政党の市議や府議、市の担当職員による勉強会を開き、地元住民が約70人参加した。同振興会の大垣純一会長(77)は「行政の説明会のスタートが遅いし、行政の発信は都構想推進に偏っているので、住民が賛否両方の主張を聞ける機会をつくりたかった」と話す。来月10日に2度目の勉強会を開く予定だ。
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