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■菅総理（仮）は、解散総選挙で消費税「減税」を謳うか？
◆新政権と政局◆
14日の自民党総裁選投開票とその後の首班指名を前に、趨勢から言うと菅官房長官の新総理就任が事実上決まったようだ。
さて政局の次の焦点は、菅新政権で解散総選挙は何時になるかと並んで、筆者は新政権が消費税減税を掲げて戦うかに絞られたと考える。
菅氏は、10日夜のテレビ番組で「これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない。行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と明言していた。
だが続く11日の記者会見で、消費税率引き上げについて「安倍晋三首相はかつて『今後10年ぐらい上げる必要はない』と発言している。私も同じ考えだ」と述べ、従来の政府方針に変わりはなく、将来的な課題との認識を強調し、軌道修正を図ったとみられる。
これには更に伏線があって、高橋洋一氏の見立てによると、菅氏はそもそも経済成長優先を明言していたが、それに対する財務省の抵抗を宥めるため、10日の消費税増税発言に繋がったという事のようだ。
菅新政権による解散総選挙は、河野防衛大臣が米シンクタンクに対してリップサービスしたように10月中となるかは分からないが、求心力を高めるため早晩行われると思われる。
野党を見渡すと国民民主党と合併した（新）立憲民主党の党勢は振るわず、枝野代表は消費増税をしないと公約して政権を獲ったにも関わらず消費増税法案を提出した民主党政権の中核メンバーであり、消費増税して社会保障等でバラ撒く思想を持っている。
そして自公政権と対抗するため行きがかり上で消費税減税を唱えるかも知れないが、その嘘臭さは普段あまり政治に関心のない有権者にも見破られている。
菅新総理がそれを見越せば、敢えて財務省筆頭とした霞が関を敵に回す事はないかも知れない。しかし、国民民主党と立憲民主党の合併を実質的に仕切ったのは海千山千の「保守政治の堕天使」小沢一郎氏である。
野党連合の画策、進んでは自民総裁選で落ち武者集団となる石破派、自民内の消費税減税グループに手を突っ込む事を虎視眈々と狙っているだろう。
◆消費税と経世済民◆
ここで消費税に対する筆者の考えを述べれば、消費税は只でさえ消費しない民族である日本人と喰い合わせが悪い税制だと思う。日本の税制は景気の過剰・不足に応じてネガティブ・フィードバック（自動適正化調整）が働く直接税中心がよいのではないか。
消費税を未来永劫に全廃するべきとは思わないが、「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会」の理念の下、社会保障の大半は社会保険料で賄い安易に消費税に頼るべきではないし、老齢でも相応に働ける社会構造と医療に過度に頼らない仕組みをテクノロジー開発も手助けにしながら模索し支出を抑制すべきと考える。
筆者が小沢一郎氏を「保守政治の堕天使」と蔑称しているのは、氏が「日米中正三角形論（二等辺三角形論）」を唱え、今日の中国の専横を手助けしたためである。少し考えれば男女間でも三角関係等は刃傷沙汰に成り兼ねないし、諸葛孔明が提唱した三国志の三国鼎立は短期間に瓦解したように砂上の楼閣に過ぎない。
その意味で小沢氏が政治資金規正法違反の「国策捜査」により検察を含む霞が関とマスコミの複合体に刺され権力の座から転げ落ちたのは、結果的に日本にとって僥倖と考えるが、旧民主党の中核メンバーが小沢氏が消費税増税に反対した事を以て党を瓦解した罪人として断じていたのは本末転倒であろう。
小沢氏は対中国等外交に於いて罪人であり、消費税増税反対に於いては公約に対して正当、霞が関解体、地方分権等の内政に於いては功罪相半ばという辺りでは在るまいか。
表題に戻り、菅新総理は、解散総選挙で消費税「減税」を謳うのか？
政局的に見れば、上記のように財務省の圧力と枝野氏の嘘臭さと小沢氏の仕掛けの奏功が変数になるだろう。
しかし、本質は何より経世済民である。
倒産企業数の増加等、新型コロナ禍での経済毀損が顕在化し始め、どんなに手を打っても冬に向かいその拡大も予想される中、筆者は少なくとも時限的な消費税減税を打つべきと考える。
菅新総理の覚悟を問う。
佐藤総研 http://blog.livedoor.jp/ksato123/
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