ジョセフ・ナイの筋書き（レポート）通りなら、
結局、しかけた米軍は手を引き、米軍により、日中の全面戦争へと誘導される
そうだ。

これは本当に日中戦争危ないかもしれない。

国民を戦争に巻き込むなよ！

●いま日本国民は沖縄辺野古の最前線で凶暴な米軍・自衛隊を一掃する闘いをたたかいぬいているんだぞ、習近平はヘラヘラとアメリカから小麦爆買いしている場合かよ。

巨額の暴動資金がアメリカ共和党から「香港民主派」にばら撒かれた。
http://esashib.com/honkonbodo01.htm
●アメリカの手先となっている香港の日刊紙『アップルデイリー』を発行する壱伝媒集団（ネクストメディア）が、２０１２年４月から今年６月までに９団体と１４人にたいして、４０８０万香港ドル（約５億７０００万円）をばらまいている。
サイモンや壱伝媒集団会長ジミー・ライは米ブッシュ政府時期の元副大統領ディック・チェイニーや元国防長官ウォルフォウィッツなど、ネオコンと密接な関係もっていた。

何の役にも立たない辺野古基地建設で日本人同士を憎悪で分断し血を流させているアメリカの凶暴さ、ずる賢さが際立つ。

■アメリカ共和党の全米民主主義基金（ＮＥＤ）から暴動・破壊を組織するために香港に流し込まれた巨額な資金について、ＴＶも新聞も報じない。
ウイキリークスが明らかにして世界の常識なのに、日本では国民がそのことを知らない。
知らされないようにされているからだ。 http://shibuyaleft.livedoor.blog/archives/5762102.html

アメリカは戦後朝鮮・ベトナムだけで６５０万人のアジア人を虫けらのように虐殺している、
その狂った侵略殺人国家アメリカの手伝いをさせられているのが辺野古基地建設の腐敗自衛隊防衛局。

■世界中で破壊と虐殺に明け暮れている人権の欠片もない凶暴腐敗国家アメリカには兆円の侵略空母群はあっても
酸素吸入器さえなくコロナ死者は世界一の15万人、まさにアメリカは社会も経済も狂った国なのだ。

・人間のクズである腐敗詐欺集団自衛隊防衛局をけしかけて日本国民を半殺しにしながら民意を蹴散らして沖縄の美海に辺野古基地を暴力建設しているアメリカ軍の凶悪さは朝鮮戦争・ベトナム戦争でアジア人650万を虫けらのように惨殺したのとおなじものである。

巨額の香港暴動資金が「民主派」にアメリカ共和党からばら撒かれた。

アメリカの手先となっている香港の日刊紙『アップルデイリー』を発行する壱伝媒集団（ネクストメディア）が、２０１２年４月から今年６月までに９団体と１４人にたいして、４０８０万香港ドル（約５億７０００万円）をばらまいている。

●同盟している日本人さえ半殺しにして沖縄で辺野古基地を建設強行させている凶暴な米軍が中国にはどんな残虐なことをするか分らないと中国が必死に香港や南シナ海で防衛に走り回るのは当然である。
http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html

https://twitter.com/NaotoKan
尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない。

あと山本太郎も立憲民主党、そして日本共産党もみんな香港デモ支持で中共政権を
非難しているからな。

＞一方、日本の自民党政権は、誰が総理になっても、米戦争屋の傀儡政権であることに変わりはありません。

＞もし、近未来、南シナ海にて米中軍事衝突が起これば、自衛隊が米軍の傭兵として、動員させられるでしょう。

＞そうなれば、日本は中国と敵対することになります。

米中戦争になれば、アメリカの軍機は日本の基地から飛び立つでしょう。
中国に近いし、もし中国から報復を受けても日本が攻撃対象になるだけで、アメリカには何の被害も及びませんから。

だからアメリカは建国以来まだたった２４０年ほどですが、そのうち２２０年以上を世界のどこかの国と戦争をしてきた国ですから、戦争放棄の憲法を安倍晋三が自分の思考だけで戦争の出来る国に変え、自衛隊を海外派兵できるようにしたのは、まさにまさにこの時の為だったとしか思えません。

「兵站でおよそ戦争に必要な物資を日本がアメリカとその同盟国の為に、その戦地近くまで供給し輸送する」と、安倍晋三が、アメリカと約束してきたのもまさにこのためだと思います。

そして莫大な金をつぎ込んで兵器を次から次へと買い込んだのもこの為でしょう。

安倍晋三は知っていたのでしょう。
だから総理を突然辞任したのだと思います。
病気なんかじゃないと思いますよ。
だって、安倍の鼻が隠れちゃうほどに、ほっぺたにぷくぷく脂が付いているじゃぁあ〜りませんか。
今回の「敵基地攻撃能力保有」を閣僚に言い渡したのも、全て安倍の策略でだと思いますよ。

まぁスガは、いわば騙されたのですよ、それでもスガも最後のチャンスだから落ちてきた牡丹餅にはやはり権力志向の本能でくらいついてしまった。

ってところでしょうかね。

● ２０３０年までの課題
報告書の目的は、「現在から２０３０年までの間における、野心的だが達成可能なアジェンダを提示することで、米日同盟を強化するのに役立つこと」と冒頭に示されている。
そして、日米両国が直面する課題として４点を列挙する。

※

日米が築いてきた国際秩序が危機に面している。権威主義的資本主義が統治モデルとして広がり、米国のリーダーも同盟や既存の国際秩序の価値に疑問を抱いている。

※

トランプ政権が諸同盟国へ商取引的な対応をし、また、他の権威主義的な指導者たちとの関与を持っていることから、人権や民主主義、自由貿易や法の支配といった価値を米国が支えていくという見方を危うくしている。

※

中国等の国々が不公正な経済活動を行い、トランプ政権も保護主義を助長している。

※

中国等の競争国が、米国及びその同盟国の軍事的優位性を脅かす存在となっている。

● これらの難問に抗するための「野心的なアジェンダ」として、「日米の経済的結びつきの強化」「（日米の）軍事作戦の調整の深化」「（防衛産業の）共同技術開発の推進」「地域のパートナーとの協力拡大」

※ �@開かれた貿易と投資に再び積極的に取り組め
ＴＰＰの推進、および、日米からＣＥＯや政府高官の参加する「企業・政府ダイアローグ」の設置が勧告されている。
今回の報告書は経済分野の記述が多い。それは、トランプ政権のＴＰＰ離脱などの保護主義的な姿勢や、同政権が貿易分野で日本との対立を露わにする姿勢を取っていること等への知日派の懸念から生まれた。報告書は、日米が関税について議論している間に地域の脅威（特に中国と北朝鮮）が増大している、と皮肉り、経済面での競争関係があっても日本は重要なパートナーであって敵対すべきでない、とする。
また、ＴＰＰ離脱は誤りと繰り返し、「短期的には米政府が賛成しなくとも」日本が地域の秩序づくりのリーダーとなるべきだ、とする。

※ �A軍の運用を合同の基地で行え
自衛隊と米軍の一体化の具体的勧告の一つ目として、日米の基地共同使用を勧告している。別個の基地運用には制約が大きく、バラバラに基地を使っているような余裕はない、とその理由を述べ、まずは、どのように法的制約や運用面の問題を乗り越えるか研究すべきだとする。最終的にはすべての在日米軍は日本の基地から作戦を行うべきとも述べ、民間の港湾や飛行場へのアクセスも認められるべきとする。

基地の合同使用は、既定路線ではあるが、法的な制約などによりなかなか進んでいない事態を憂慮して書かれたものである。

※ �B日米合同の任務部隊を創設せよ
自衛隊と米軍の一体化を進めるための第二の勧告は、有事の際に日米が効率よく活動できるよう、西太平洋に日米合同任務部隊（combined joint task force）を創設する、というものである。台湾海峡有事や南シナ海・東シナ海の紛争に備えるものであり、その部隊は日本だけでなく、アメリカの主要同盟国や友好国との調整も行うべきであり、また、常時自衛隊からも人をおき、日常的に訓練・演習を行うべきとする。

常設の統合任務部隊の創設は、この報告書が日米政府を先取りする形でかなり踏み込んだものといえるであろう。基地の共同使用とあわせ、高度の日米一体化を指向する提起である。

※ �C自衛隊に合同作戦司令部（joint operations command）を作れ
自衛隊では現在、統合幕僚長が首相や防衛大臣に対する軍事的専門的な助言を行うとともに、陸・海・空自衛隊の統合作戦の指揮をを行うことになっているが、この任務を分割して作戦指揮の権限を下位の指揮官に与え、統合作戦部隊を中将が率いるオーストラリアのような形に変え、米軍とより緊密に連携が取れるようにすべきだと提言している。

米軍との連携が行いやすいよう陸自・海自・空自の一元化を進めた上で、米インド太平洋軍との連携を強化するという内容である。軍の一体化が進む米豪間と同様の姿を目指すべきだという勧告ともいえる。自衛隊の統合運用の促進は、昨年末の防衛大綱でも大きな柱となっている。

※ �D有事に向けた合同計画を作成せよ
有事に緊急対応するための日米合同計画の立案が必要とする。共同計画の策定は有事の際のレスポンス速度を上げるだけでなく、その存在自体が抑止力となると説明する。
また、安保条約第五条の「武力攻撃」に至らない場面、いわゆるグレーゾーンと言われる事態においても米軍が関与すべきと述べる。さらには、日米協力を進めるため、自衛隊の幹部を米インド太平洋軍の計画立案等の部署に送り出し、その一員として任務を行う（embed）よう求めている。

共同計画の策定は、２０１５年の日米ガイドラインでも謳われているがほとんど進んでいない。この勧告は、２０００年頃から徐々に拡大されてきた日米協力が２０１５年の安保法制で法的な整備をほぼ終えたために、これから本格的に作戦作りを行うとの姿勢によるものである。もっとも、日米は軍隊の目的も大きく異なり、日本には憲法や法律の様々な縛りがあり、共同計画の策定は簡単ではない。

すでに米インド太平洋軍の司令部には自衛隊から連絡員が送られているが、連絡というレベルに留まらず、一員として任務を遂行することを求めているのも日米一体化の促進のためである。西太平洋全域を作戦領域として対中国有事に即応できる司令部と部隊を常備するという方向性であろう。

※ �E防衛装備を共同開発せよ
柱の三つ目として、本報告書は、防衛装備の日米共同開発も強く勧告している。近年の弾道ミサイル迎撃ミサイル（ＳＭ-３ブロック�UＡ）のような共同開発をさらに進めることを求め、今後、共同して開発すべき防衛装備品を列挙している。これらが、政府のみならず日米の防衛産業の緊密さを示すことになるとする。

※ �Fハイテク分野における協力を拡大せよ
また、ハイテク分野での協力も勧告しており、機密情報の共有、サイバー、宇宙、人工知能についての協力を促し、日米協力がなされなければ日本が遅れを取るリスクがあるとする。長期的には、米英豪加ニュージーランドの５カ国からなる機密情報共有ネットワーク「ファイブ・アイズ」に日本を入れるべきであるとし、それを実現するために日本は情報保護の強化を図らねばならないとする。サイバーセキュリティーについての強化も求めている。
昨年１２月に出された防衛大綱は、日本だけでは対中優位になれないためアメリカに協力する、という姿勢が徹頭徹尾貫かれているが、その中で宇宙・サイバー・電磁波などの領域での対応を強化する旨が繰り返し謳われている。
米国においても、中国との比較優位が侵食され危機意識が高まる中、軍事はもちろんのこと、宇宙、ＡＩ、サイバーといった分野を強化して中国に対抗していくことが目指されている。その中で同盟国にも役割分担を求め、共同で対処をしようとしている姿勢が本報告書にも表れている。

※ �G日米韓三カ国協力の再活性化
勧告の最後の柱は、地域のパートナーとの協力関係を拡大せよというものである。
その冒頭に、日韓の協力関係を挙げる。日韓の防衛協力は情報共有の改善と軍事装備の整備・供与に焦点を当て、三カ国による対北朝鮮の軍事演習を拡大すべきとする。
また、北朝鮮との交渉が進んだとしても日米韓三カ国の関係は崩さず、演習や軍隊のプレゼンス、ミサイル防衛などを交渉材料にしてはならないとする。

日韓協力が求められている。これは中国・北朝鮮と対峙する米国の一貫した政策であるが、日韓関係は現在、徴用工裁判やレーダー照射問題で国交回復以後最悪といわれるまでになっている。報告書の執筆陣は、この事態を苦々しく見ているだろう。
トランプ大統領は昨年６月の米朝首脳会談後の記者会見で米韓合同軍事演習の中止に言及したが、米国内での調整を行っておらず、ペンタゴンや議会とから反発が出たとされる。インド太平洋地域における既存の勢力関係構造の維持を重視する知日派からすれば、軍事演習の中止は極めて問題、ということになる。

※ �H地域インフラ基金を立ち上げよ
地域の最大の難題として、中国の政治的・経済的な影響力の増大をあげ、ビジネスの競争は、開かれ、ルールに基づいたものでなければならないとしている。また、中国が一帯一路などで他国に多くの投資を行っているが、日米同盟はそれに代わる魅力的な代替案を提示すべきで、日米の投資は、借金や腐敗等をともなわず、高い基準の投資や国内労働者の雇用、投資に見合った確実な利益の確保等、他国にも魅力があるものであるはず、と主張する。また、豪、韓、印、ニュージーランド等も巻き込んで、インフラ整備とキャパシティ・ビルディングのための新しい地域基金を立ち上げよ、とする。

インド太平洋地域における経済戦略は、経済力をつけ、地域覇権的な要素を持ち始めているかのような中国にいかにして対抗するか、というものである。

※ �I広域の地域経済戦略を編み出せ
広範な地域経済戦略の立案を求めている。その多くは、自由貿易圏を維持・拡大し、中国との貿易不均衡を是正し、地域における中国の経済的影響に対峙するという内容である。いくつもの具体的勧告がなされているが、例を挙げれば、市場アクセスの問題が安全保障の問題に置き換えられてはならないこと、経験を生かした強力な投資と金融制度を通じて地域開発を支援すること、貿易の障害を取り除くこと、また中国のテレコミュニケーションの独占排外的なインフラ支配等に対して、開かれたインド太平洋地域を維持する戦略を整備すること、といったものがある。

情報、ありがとう。

＞２０１８年１０月３日　第四次「アーミテージ・ナイ」報告書

残念ながら、ナイ報告書通りにならなかったようですよ。
日韓関係強化策をとっているのが、まさに、戦争屋。
戦争の火種を絶やさないため。韓が米軍引き上げに賛同したら、いよいよ日本のDSであるナイらジャパンハンドラーの行き場がなくなる、という情報も出てきた。

トランプに敗退しかけているDSということのよう。しかし日本はバリバリのDS国。
韓国も北朝鮮も、DSから抜けるのは日本より早いかも。
情けないね。

アへには、プーチンもトランプも相当、DSを取り除けと言われ続けてきたけど、両股かけて、中途半端もんに終わった。いよいよ両ハサミ、切羽詰まってきた戦争屋から決死の脅しに、頃されないうちに辞めたか〜

なるほど、後は管に任せて、アへはうまく逃げたわけだね。

中国は内需拡大にもっていくというし、中国共産党（DS）も世界に逃走中だというし、DS残党が、世界一の兵器を所持と宣伝し始めた。
南シナ海の戦争などDSの脅しと思うけどね。

中国にとって、戦争など価値が無い。核使用すれば中国自身も吹っ飛ぶし。
内需拡大は戦争より大きな国益、貿易無しで中国経済の国益は世界一になれる。
トランプ様様だってさ。どっちを選ぶかは中国民の良識と総意。
戦争はもう出来ないのでは。日本の軍需産業だって潰れ始めてるし。

アへどんはぎりぎり対応して逃げた。大したもんだ。
世界平和に四次元脳を使うプーチンとトランプの指導のお陰だわ。

＞２０

＞米中戦争になれば、アメリカの軍機は日本の基地から飛び立つでしょう。
中国に近いし、もし中国から報復を受けても日本が攻撃対象になるだけで、アメリカには何の被害も及びませんから。

＞２１

＞生きられるか。死んで終わるかは戦争の結果です。運命ですね。家で結果を待ちます。

　こういう戦争の危機の時、私が阿修羅の護憲派の皆さんにお薦めする主張は「シェルターの建設」です。日本のシェルターの普及率は、世界各国に比べて異常に少ない。ほとんどゼロです。世界がいかにシェルターで国と国民を防衛しているかは、ちょっとネットで調べれば分かります。

　シェルターの建設は、戦争放棄・戦力不保持の９条の要請に合致します。「戦争・核戦争」という言葉が不吉だから使いたくないなら、津波・大地震・大火事・大事故などに備えると言えばいいんです。避難訓練も必要でしょう。

　世界中の国が、普通にやっていることですよ。

　安倍（菅）政権のもとでのシェルター建設には反対だなんて言われそうだが、誰の政権であろうと、阿修羅でまず主張するべきは、シェルターの建設です。

　もちろん、シェルターだけでは敵のミサイル攻撃を止めさせることは出来ない。

　私は、それプラス、敵基地攻撃を主張しますが、阿修羅の人達はまずシェルターを主張して下さい。

　なぜシェルター建設を主張しないんですか。

例え、シェルターに入って、半年生き延びたところで、イヤさ、電気なんか原発が次々爆発したらなくなるし、そうなりゃ空気も吸えないだろうし、どうやって１日生き延びるのだ？

電気が無くなれば食料も無くなるだろうし、放射能で１００年は国土は汚染され、喰うものとて無く、飲む水も放射能汚染され、息を吸う空気も汚染され、明かりも無い。

大金かけてシェルターを作ったところで真っ暗な穴蔵で何日生きられる？
日本中屍の上で自分だけ生き残ったとて、放射能で冒されてボロボロの身でお化けとして数日苦しんで生きるだけ。

勿論日本を攻撃すれば、日本はおろか地球と言う星はそう長くないうちに死の星になるでしょう。
だから日本は戦争放棄は正しい。
日本は他国を攻撃することはできない。
報復されれば生き残れないから。
だって核爆弾を５４機も身にまとった国ですから。
でも他国も日本を攻撃はできないと思います。
攻撃すればたちまち地球もろとも死の星になりますから。

その時は全人類、地球の生きとし生けるものみな道ずれに死んでいきましょうよ。
「敵基地攻撃能力保有」なんていう馬鹿が、もうどこの指導者にも出ないことを信じて生きる他はないでしょう。

　多摩散人です。

　原発があるからシェルターを作っても無駄だなんて国は、聞いたことがない。

　放射能で直接死ぬ人なんてほとんどいません。福島の時だって、死者も病人も一人も確認されていません。

　核ミサイル攻撃の一番恐ろしいのは、熱と爆風です。その一撃をやりすごすのがシェルターです。第一撃をやり過ごせば、こちらが反撃できます。広島・長崎の時も放射能での死者は熱と爆風の死者に比べれば少なかった。放射能の被害は時間・空間が限られているし、放射能防護はそんなに面倒ではないそうです。

　スイスみたいな小さな国でも、国民全員を収容するシェルターを持っているそうです。

　首相候補の中で、一番阿修羅では評判のいい（らしい）石破さんも、シェルターの建設を訴えていますよ。

＞２６　日本が５４基の原発で囲まれているという事は、とりもなおさず日本と言う国は５４個の核爆弾を身にまとい、しばりつけた国という事ですよ。

　原発と核爆弾（原水爆）とはまったく目的が違います。原発は爆発して高熱と爆風で周囲に被害を与える目的で作られているわけではないので、事故を起こした時はそれに対処して被害を最小限に抑えることが出来ます。

　また、相手国の原発をミサイルで撃てば、自国の原発をミサイルで反撃されますから、その覚悟がなければ原発は撃てません。

　現に、中国は尖閣を狙っているが、「尖閣をよこさなければ日本の原発を破壊するぞ」とは言っていないでしょう。

　原水爆は敵を攻撃するための武器だから、高熱と爆風と放射能が被害を与えます。放射能の被害を抑えることに主眼を置けば、日本がなくなるとか地球がなくなるとかいう問題ではない。

　更に、核爆弾が日本に向けて発射されようとしていることを検知したら、その核ミサイルをこちらのミサイルで破壊するという方法もあります。

　これから、そういう話題が多くなるでしょう。

＞「敵基地攻撃能力保有」なんていう馬鹿が、もうどこの指導者にも出ないことを信じて生きる他はないでしょう。

　どこの国の指導者も、いざという時のために「敵基地攻撃能力保有」を考えていますよ。そしてその「保有」を実行していますよ。「…出ないことを信じて生きる他はないでしょう」なんて言ったら、今の世界では自分は生きることが出来ないと言っているようなものですよ。

＞その時は全人類、地球の生きとし生けるものみな道ずれに死んでいきましょうよ。

　あなたがそう呼びかけた時、賛成して一緒に死のうなんて人がいると思いますか。あなたが死ぬのはあなたの勝手だが、みんな生き残る努力をしますよ。最初から「道連れに死のう」なんてお目出度い人は、まずいないと思います。

＞２８　追加。

＞その時は全人類、地球の生きとし生けるものみな道ずれに死んでいきましょうよ。

　日本の戦争放棄は正しくて、馬鹿な指導者の道連れになってみんな死んでもいい、なんて、お人好しにもほどがあります。

　私はシェルターの建設と敵基地攻撃の方を選びます。

どうやらデマは東京にいるのはデマのようで、山口に住んでるか、山口出身の土人らしいな。

この新ベンの予想なんざ当たった試しはクソもない。天木や沖田のようなバカと同類だから、相手にするのもアホ臭い。

無論デマの愚か者もだけどな。

中国は食糧輸入国ですからまったく貿易なしで生きられるわけでもないでしょう。
そこが弱点でもあるし、アメリカ・南米から食料大量輸入してるので戦争などできない
、とも言えます。

それがどうしたの？
日本の野党勢力（共産党も含めて）のダメさ加減の象徴じゃないですかwww.
世界の左翼から笑われていますよ。

>>23です。

確かに。戦争できないという帰結には賛同します。

また、新型コロナ感染、蝗害、大河川の氾濫と、多くの災難が重なって、中国は食糧難を叫んでいますね。1年間分の食料を用意せよ、と、不可能な呼びかけも出ているそう。

でも、食料に関して中国は自給率90％以上だそうですよ。穀物に関してだけど。
トウモロコシ輸入は、トランプ交渉に妥協しているだけだろうと思ってました。
国民次第で、広大な農地をゼロから耕していける。羨ましい国だと思います。

ロシアのプーチンは、最初の政策に農地改革を行った。あの広大なロシアの土地、放射能以外でも農薬などで汚染された畑の土を5ｍ掘り起こして全部廃棄せよ、と命じ、国民は喜んで開拓していき、今では日本も羨む肥沃な農産物がとれる。
ロシアからの食料輸入物があれば、私は国内産よりロシア産を購入したいくらい。

戦争屋（DS）に染まった中国共産党支配から逃れれば、従来の考え方を捨てられて国民が歓喜をあげて立ち上がりますよ。
技術は各国から相当入手しきっているので、後は資源だけですよね。ゼロからなら、無くていい加工品があるでしょう。原始時代に戻るわけではないけど。
貧富の差が激しいので、政治を内需拡大にもっていければ、中国民の力はどでかいと思います。

他国制圧や一帯一路はDSの戦法だそうだから、国内の国民自身が自分の足元に目を向けて立ち直ってもらいたい。
北海道が中国人に買い占められてきたというけど、そちらのほうが心配。
自分の国に帰って、中国をよりよい国にしたらどうなの？と言いたい。

北京でも　影が薄いよ　岸田など