要するに、逮捕を逃れるために辞任会見し、今度は、文春砲を逃れるために、トランプ方針（敵は中国）に沿ってみせて、敵は中国と敵基地攻撃方向性など指示したんかもしれん。

アへも自民公明も中国べったり議員だらけなので、トランプの要望には沿わない。トランプは騙される。
アへのその場しのぎの、いつもの逮捕逃れのパフォーマンスだろ。

菅は、昨日はでは安部以上の体調不良と情報流し捲っていたが（一緒に逮捕されるからか）、きょうは元気で立候補だってさ。

その場しのぎのイメージ版だらけで何一つ実がない。ピーマン政治に日本人が振り回され、虎の子財産をもぎ取られ続けているよ。立派なスーツを着た大泥棒どもに。

ばからしい日本。

岸田はすでに次のポストが決まっている筈。

こういう詐欺師の政治国家が日本なんだから、詐欺師の研究を始めないと日本はコロされるよ。
詐欺師は人頃しまでしないと思っていたけど、するんだろうね。

詐欺師国家なんだお。夢幻だけを指し示し、逮捕を逃れるため、国民には「あっちむいてほい」と敵をかく乱させて、あとはどうなろうと知ったことじゃない。

詐欺師所以だよ。詐欺の夢幻に動かされず、逮捕だ逮捕だと騒がないとだめだね。

それはそうと「騙されるな」と他者に
忠告したいなら少々趣向が尖った
表現は止めた方が良い。
詐欺師が詐欺師らしく振舞うと思うか。
溶け込めなければ浮くだけだろう。

結局、朝鮮人丸出しの精神があからさまになっただけのこと。

国連で未だに日本に敵国条項がある事を承知して、あらかじめ敵基地を攻撃出来る照準を向ける行為を日本がやると宣言しているのだから。

日本が防衛だといくら言おうが、狙いを定められた中国や旧ソ連のロシアから見れば、武力による威嚇行為である。即刻敵国条項を適用して日本に武力攻撃をしても連合国側の正当な敵国への対応として処理されてしまう。

日本が平和目的の人工衛星を上げる商業行為まで国際社会で大陸間弾道弾開発と見なされてしまう様、安倍晋三が仕組んだのである。

　多摩散人です。

その通り。敵基地攻撃は９条違反です。

　そもそも、自衛隊を持つこと自体が９条違反です。だって、９条には「戦争放棄」「戦力不保持」と書いてあるじゃないか。何度言えば分かるんだ。いや、何度も言わなくても、日本国民全員が日本の国は憲法９条を破っていることをよく知っているんだ。

　日本国民全員が、防衛予算が一円でも使われれば９条違反、自衛隊員が一人でもいれば９条違反であることはよく知っている。なぜなら、９条には「戦争放棄」「戦力不保持」と明記してある。そんな憲法を守ったら、国が滅びてしまう。みんなそれを知っている。ただ口に出さないだけだ。

　だからこそ、９条を廃止しなければ日本は憲法を守るまともな国家にはなれない。

　９条をこのまま護り続ければ、日本は憲法を守らない国であるか、自国を守れない国になるか、そのどちらかを選ぶしかない。

　答は明らかだ。日本は９条を守らない国になるのがよい。９条は、破られるために存在する。現に、国民全員が内心では９条を破っているじゃないか。戦後７０数年間、日本は９条を破って来た。だから日本という国家が存在しているんだ。

　憲法を守れと言うなら、なぜ自衛隊の即時廃止を主張しないのか。

　自衛隊は合憲だなどと言う護憲論者は、全員大ウソつきだ。自衛隊が合憲であるはずがない。だって、９条には「戦力は保持しない」と書いてあるじゃないか。

　憲法を守れと主張する護憲論者がいたら、９条廃止を主張しなければおかしい。９条を廃止しない限り、日本は憲法を守るまともな国家になれない。

ハイハイ。

ごたごた抜かすなら、おまえが裁判所に訴えろ。

それから、「憲法なんか否定すればいい」とかほざくなら、

おまえの人権を守る法律もなしな。

もちろん、ウヨのおまえんちに強盗に入ってもOK。

ウヨ雑誌ぐらいしかないだろうが。

　多摩散人です。

はいはい。

で、あなたは９条を守って、自衛隊員ゼロ人、防衛費ゼロ円を主張するんですか。

　多摩散人です。

＞自国の最高法規の遵守を宣誓しない内閣は本来は有り得ない。

　９条を守って防衛費ゼロ円、自衛隊員ゼロ人なんて宣言をする内閣なんてありえない。そんなことをすれば、護憲派、左翼、共産党、阿修羅の皆さんさえ支持しなくなる。

　護憲派も左翼も共産党も阿修羅の皆さんも、９条を守る気なんてまったくないからだ。

　みんな心の中では９条を守ってはいけないと思っている。しかし口には出さず、９条は戦争を放棄していない、９条は戦力の保持を認めていると大嘘をついているのだ。

　３８さんは、９条を守れと言う意見なんですか。

そうではないでしょう。

憲法9条には

国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

とはっきり書かれています。

国権の発動たる　という修飾語は　戦争と、武力による威嚇又は武力の行使

の　文節に係る　修飾語ですから　国権の発動たるが係らない、戦争と、武力による威嚇又は武力の行使に関しては、肯定も否定もしていません。

国権の発動たる　の　解釈がどういうものなのかと言う理解が必要です。

人は生きるために生まれて来ているのですからそれを妨げる行為に対しては、命を守るため自衛する権利は当然にあります。これは憲法で規定されるものではなく、自然の摂理です。

敵対する相手に対しても同等な摂理が認められます。

この自然の摂理に反する意識的国家犯罪が　国権の発動たる　と考えることが出来ます。すなわち国権の発動たるを、侵略行為と理解すれば了解できます。

専守防衛の自衛のための　戦争と、武力による威嚇又は武力の行使　は　憲法9条違反にはなりません。

ところが敵基地を攻撃能力は、専守防衛の範疇を明らかに超えるため、摂理に反する意識的国家犯罪につながるものに分類されます。よって憲法9条違反となります。

そのデマにまんまと騙されるアホ。

デマを支持する奴は、そのデマで滅ぼされる事を、デマ散人のアホは判らないんだよ。

現在の日本の政治家では、自衛隊を合憲とするため９条に３項を加筆しようという安倍晋三及びその周辺者と共産党だけが、正しく憲法通りの主張をしていて、その他すべての政治家は解釈変造による憲法違反を強行している者である。

日本国憲法には、その他にも誤訳は多いし、誤訳に当たらない正訳に対しても、１５条など、公務員には有権者による任官認否の手続きが必要なのだが、これを採用試験と称する官僚機構が独占して、これに終身雇用を認めているので、これなど憲法違反強行である。

憲法学者なる商売が成り立ち、学歴者によって憲法の語彙がいくらでも現れ消える実体がある以上、実質、日本に憲法は無いと言える。

日本国憲法遵守は、サンフランシスコ講和条約の停戦条件であり、国連憲章記載の旧敵国への措置について、旧敵国が軍事行動を抑制すべき基準と判断できる。

日本国憲法無視の実態から、サンフランシスコ条約停戦条件は日本が破棄した状態なので、日本への国連憲章に基づく国連加盟国の軍事侵攻が起こった場合、その抑止は、常任理事国アメリカの拒否権だけに頼っている。

war as a sovereign right of the nation

asはその前後の名詞と形容詞を比較するものなので、この場合、asの前後［war］［a sovereign right of the nation］とが放棄された同じ概念を指すもので、それは時と場合によって［war］と呼ばれたり ［ a sovereign right of the nation］と表現されるものである。

９条１項は「国権の発動する戦争」など放棄していない。

９条１項が放棄しているものとは［war］如何なる前提条件も付かないすべての戦争。

［as］比較級、以下は戦争と用語せずとも、同じ概念と定義するとして、

［a sovereign right of the nation］民族の代表政府が正しいと定義する何か。

要するに「戦争じゃありませんよ。正当防衛です。」に当たる権利も放棄しますということだ。

その組織は、９条１項、戦争しないよ＋自衛しないよ。

９条２項、陸海空軍じゃないよ。

この要件を満たした上で、圧政と偏狭を排除しようという国際社会に貢献して名誉ある地位を目指すのだから、、、

３項に記載される国際貢献用の組織とは

Yes＝PKO ／ Not＝War

Yes＝a sovereign right of the global／Not＝a sovereign right of the nation

その世界貢献機構とは、日本の自衛などいたしません、世界的なPKOの執行グローバル機関としてのみ、これを設置します。

これが書かれてないだけで、前文と９条との関係から、この３項が不在であることがおかしい、語彙として、この３項が有って初めて成り立つわけなんだよ。

そもそもGHQが日本国憲法の制定について、日本に求めたものとは、来るべき朝鮮戦争（当時は現場が朝鮮になるとは不明だったが）に、GHQの指揮の下、日本人部隊を編入することが目的だったからだ。

この押し付けられた憲法から、何としても、GHQが日本人の兵役編入を可能にする条文を削除し、GHQによる日本人の兵役徴用を回避しようとした白洲次郎によって、本来あるべき３項が有すべき語彙は、前文・１項・２項に分散された。

しかし冷静に読めば、日本国憲法には９条に、この３項があることで、初めて前文に誓った建国目的を果たすため、日本に必要な国際貢献機関とは何か？、その不在によって５w１hが憲法として不成立で、記載できていないと理解できるはずだ。

英文校正の段階では、前文に不在で、これが９条１項だったんじゃないかな？

そして現在の１項が２項と複合されて１つの項目だった。

そう続くなら、誰でも、どういう憲法か理解できる。

後に、これを許諾したユダヤ人のチャールズケイディスは、日本をソ連に引き渡そうとした裏切り者として、アメリカ政府を追われている。

日本ですよ。

日本語で書かれたものが正本です。

国権の発動たるは、「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」　の　文節に係る　修飾語です。

なので、「警察予備隊」つまり武装警察の自衛隊が用意された。
対外戦争はアメリカ軍が、内戦は自衛隊が対応するという軍事的枠組みがつまり日米安保条約だ。

つまり自衛隊の銃口はアメリカに反抗する国民へ向けられている。
自衛隊は事実上、アメリカ軍の警備隊だ。
憲法上、そうなる。
９条の改変ではなく、国民へ銃口を向けることを禁止する項の追加こそ必要だ。
だとすると自衛隊は何に対して銃口を向けられるか？

どこにも向けられないので自衛隊は廃止ということになる。

はい、そう書いてあります。
ただしそれだけで終わりじゃないです、但し書きがあります。

ただし、他の国より攻撃された時の「個別的自衛権までは放棄しない」と書いてあります。
自分に都合の良いところだけ読んで、後は読まないのはダメよ。

「個別的自衛権」って知らないの？
他国を攻撃はしないけど、攻撃された時の国内の防衛の為の抗戦はこれを放棄しないと書いてあるのです。

自衛隊がなくちゃ、敵に攻めてこられた時に抗戦はできないわな！
普段から訓練をしていなくちゃその抗戦はできないわな！
だけどいつ攻めてくるか分からない幻の敵の為にだけ自衛隊の訓練をしているのももったいない話だわな。
そこで自衛隊は国内の災害時、または海外だとしても人道援助の為の災害救助だけする筈が、安倍総理一人のわけのわからない個人的見解により「個別的自衛権」には「集団的自衛権・も・含・ま・れ・る」とか言うチンケな脳見解で勝手に偉大な「日本国憲法」を変えちゃって、自衛隊を海外派兵できるようにしちゃったんだわな。

処で「集団的自衛権」って、知ってるか？
解説しましょう。
私って親切だろ。
「集団的自衛権」とは、国連の決まりですよ。
日本の憲法に「個別的自衛権」は有っても「集団的自衛権」なんてないわな。

国連の「集団的自衛権」とは、小国がもしどこかの大国に攻撃されて「個別的自衛権」で自国を護れない時「国連」が「国連軍、つまり多国籍軍」を組織して、その小国に援軍を送りこれを助けると言う決まりの事。

日本がアメリカに加担するのを「集団的自衛権行使容認」なんて認められないわけよ。

「兵站でアメリカが世界のどこかの紛争にちょっかい出して戦争になっったら、その戦地近くまでおよそ戦争で必要な物資の殆んどを供給し輸送する」なんて、憲法違反だわ。

その兵站で運べるものには「弾薬・クラスター爆弾・劣化ウラン弾・ミサイル・核爆弾・枯葉剤・細菌兵器・化学兵器も含まれる」と中山元防衛大臣が福島瑞穂氏に国会で答弁しました。

最近芸機・化学兵器と言ってるけど、ヴィールスもVXガスもサリンも、ありとあらゆるものが含まれると主よ。

中山防衛大臣が国会で言ったもん「およそ戦争で必要なあらゆる物資を兵站で輸送出来ます」と。

だから今回の安倍総理の「敵基地攻撃能力保有」発言なのでしょう。

誤　→　　最近芸機

正　→　　細菌兵器

何を言うとるのか>>55は？

頭がおかしいのではないか？

集団的自衛は、権利ではなく、国連参加国に課せられた義務である。

特に、旧敵国（戦犯国）には、一般加盟国より一等上級の貢献を求められるものだ。

集団的自衛に参加しないなどと表明しようものなら、国連軍の敵になると宣言するようなもんだ。

日米安保条約における有効範囲は、在日米軍・アメリカ第三艦隊・アメリカ第七艦隊の担当する領域である。

そこでペルシャ湾が、ここに含まれるわけである。

問題は、自衛隊法を担保し得る憲法条文が、現在は存在していない。

順序が逆なのだが、９条３項が必要な理由こそ、すでに３項がなければ設置できない自衛隊なのに、先行して設置されてしまい、すでに憲法前文における国際貢献を果たすべく、すでに稼動しているという事実なのだ。

憲法は国民が守るものなので、国民で構成される政府は、国民を代表していることから、特に違反があってはいけないのだ。

どこに、国民が憲法を守る必要がないなどという国がある？

憲法自体が法律なのではなく、憲法の精神に違反する法律が制定できないということ。

もしも制定したとて、その法律は無効である。

消費税法は、憲法の精神に違反して制定されているため、消費税相当額は、不法行為に基づく法定金利５％を載せて、納税事業者に返済されねばならない。

https://texasinvancouver.org/2636.html

公務員の最大の義務（違法行為告発の義務）
　刑法で告発義務が定められており、組織の中で犯罪があると思ったら告発する義務もあります。
公務員には告発の義務がある！違反した場合は罰則も。では、公務員の告発について分かりやすく説明していますので、ぜひ併せてご覧ください。

公務員の最大の犯罪は職権濫用であり、公務員が公務員の不正行為を集団で隠蔽することが、特に刑訴法２３９条２項に記載される公務員の最大の犯罪。

これに次ぐ職権濫用には、犯人隠匿の罪で、非公務員の違法行為を知りながら見逃す行為であるが、これは公務員が公務員の違法行為を見逃す行為に次ぐ悪事で、公務員が公務員の違法行為を見逃すことが最も重い罪である。

公務員自身が前項の違反を働いてしまう（買収される／脅迫に屈する／自発的に忖度）は、公務員を買収しようとする脅迫しようとする犯罪への共犯ということで、一般人の犯罪より公務員の犯罪の方が重いということ。

（例　１　籠池による財務省公務員への脅迫）

（例　２　安倍晋三の国会答弁に忖度し、安倍昭恵の公文書記述について削除したというのは、上長が命じれば最上位の罰則であるが、下官が忖度して自発的に犯した犯罪の場合は、以下の服務規定違反である）

その他、服務に関する公務員の一般的基本義務
　守秘義務
　職務専念義務
　身分上の義務

身分上の義務とは
　信用失墜行為の禁止
　政治的行為の制限
　争議行為の禁止
　営利企業への従事

それを告発しない全ての公務員には、刑訴法２３９条２項の違反が既遂している。

実は、すごい話だが日本には、これ以上、在職を許されて良い公務員は１人も存在しない。

ゼロだ。

公務員全員が、刑訴法２３９条２項違反の共同正犯である。

法律なんて無いんだわ。

役人が、袖の下もらえりゃ全て合法。

役人に、袖の下を要求（天下り受け入れ強要）されて「お金ありません（受け入れられません）」と答えたら、

今すぐ死ねと言われて、日本は年間自殺者30,000人以上という国なんだよ。

だから受験戦争が起こるのさ。

役人／連合幹部になれば戦勝国で、役人／連合幹部になれないなら敗戦国ってことだ。

　私の憲法論に賛成してくれる人もいるが、色々な人が反対論を書いている。

　要するに、９条は「戦争放棄」と書いてあるが、戦争を放棄していない、「戦力不保持」と書いてあるが、戦力保持を認めている、という意見だ。

　私はそういう意見はすべてウソで、ウソをついている人たちはみんな心の中ではそれがウソであることを知っていると思うが、この議論は生産的でないので止めて、ウソに騙されることにしよう。

　では、９条には「戦争放棄」と書いてあるが、戦争をすることは出来るのだ。

　それなら、敵基地攻撃だって、出来るんじゃないか。安倍さんが進めていることは、当然のことだ。