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※サンデー毎日 2020年8月30日号 紙面クリック拡大
「今井首相補佐官ｖｓ．菅官房長官」の最後のコロナ戦争？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2020/08/30/post-2562.html
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200817/org/00m/040/003000d
サンデー毎日 2020年8月30日号
自民党役員会に向かう安倍晋三首相（右）と経済産業省出身の今井尚哉首相秘書官＝国会内で2019年2月18日、川田雅浩撮影
牧太郎の青い空白い雲／７７９
前回、今井尚哉(たかや)首相補佐官兼秘書官の話（「命より稼ぎ！『悪夢のような経産省内閣』が国をダメにした？」）を書いたら、読者から「今井？ 知らなかった。なぜ、メディアは書かないのか？」と質問された。
なぜ、書かないのか？は当方にも分からないが、確かに、メディアに「今井首相補佐官」は登場しない。しかし、各国は「圧倒的な影響力を持つ日本の経済官僚」の存在を知っている。
「軍事経済官僚」の権限が一段と強化された昭和初期、彼らの拠点は内閣調査局と内閣資源局だった。日中戦争勃発後、さらに強力な重要政策を立案するため、１９３７年、二つの組織が統合。強大な「企画院」が発足した。
それは物資を調達する国家総動員機関。同時に総合国策企画官庁。彼らが日本国民を完全支配し、第二次世界大戦に突入した。
敗戦後「企画院」の面々（経済官僚）は公職追放でも生き残り、大蔵省、通産省、経済企画庁を拠点として、行政指導、許認可、予算……あらゆる面で「チカラ」を発揮した。とはいっても、いまだに日本という国は「アメリカ従属」。経済官僚はコレが我慢できない。
これから先は、当方の想像だが……安倍晋三首相と今井補佐官の野望は国会（国民）を無視して「官邸官僚政治」を展開、究極的にはあの「無敵の企画院」を作りたいのではあるまいか？
そんな気がする。もちろん、憲法改正とも無縁ではない。だからアメリカが注目しているのだ。
× × ×
そんな中で「新型コロナ」騒動が起こった。
必要がなかった「一斉休校」が強行された時「戦時中の企画院」を思い出した。役に立たない「アベノマスク」を配ったことに「国家総動員」を思い出した。
「感染拡大を国民から隠す」やり方に「全体主義」を感じた。
ところが、このところ、安倍内閣の中で（元々燻(くすぶ)っていた）対立が表面化した。菅義偉官房長官が「感染拡大を国民に慣れさせる」やり方を主張したのだ。
どちらも、国民不在の議論？ではあるが「今井首相補佐官vs.菅官房長官」の争い！と見ると面白い。
もちろん「ポスト安倍」が絡む。岸田文雄（政調会長）か？ 石破茂（元幹事長）か？ それとも菅官房長官なのか？（「ポスト安倍は安倍」という見方もちょっぴり、あるらしいが）
菅さんはやる気満々？ 対して官邸官僚たちは「岸田なら安倍院政」と睨(にら)んで、それなりのポストを期待する。
夏から秋。首相補佐官vs.官房長官の戦いが最終局面を迎える。その勝敗の行方は……多分、「新型コロナ」にかかっている。
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