(回答先: プラウト主義経済実施を促進させるコロナウイルス経済危機：特別定額給付金、GOTOキャンペーン、MMT（現代貨幣理論）にも触れて… 投稿者 SUWAXTUCI 日時 2020 年 7 月 21 日 16:31:05)

投機を抑制する目的などの為替取引税として、「トービン税」という課税制度がアメリカのノーベル賞経済学者ジェームズ・トービンにより過去に提案されています。
この課税制度は短期長期にかかわらず全ての為替取引に対して１回の取引ごとに低率で課税するものですが、長期の取引（貿易での決済や旅行などでの国際間通貨両替などの実体経済取引）に比べ、キャピタルゲイン（売買差益）目的の投機的取引は短期での頻繁な回数の売買になるので、短期の投機的な取引の抑制効果の方が大きいわけです。直接に投機的な短期取引のみを課税のターゲットとする方法も考えられますが、課税実務的に短期と長期の線引きの方法が難しいようです。
1990年代のアジア通貨危機の際に、キャピタルゲイン獲得目的の国際投機勢力（ハゲタカファンド）によってそれが引き起こされた事が問題となり、このトービン税の導入が国際的に水面下で検討されたようですが、世界の一部の国のみが導入しただけではその他の導入していない国に投機資本が流れその国の金融経済が荒らされる（アジア通貨危機の二の舞のような）という問題が起こる事になり、導入するならば全世界の国が足並みを揃えて国際共通政策として導入しなければならないという課題があります。
そして2020年7月現在、ネットのメディア情報では日本のエコノミストの間で再びトービン税が注目されているそうで、それはトービン税は広く薄く為替取引に課税するため導入出来れば消費税など以上の非常に大きな財源を確保できる見込み（当然、日本における消費税廃止の実現も一層現実的になります）があるという点で、コロナ経済対策で必要に迫られているベーシックインカムなどの大きな財源に出来るというような点です。
そこでこれを機会に私は、強い国連主導の下、世界初の国際共通経済政策として全ての国でのトービン税を導入するという決定をするべきだと思います。
そしてこれが将来、国際連合が世界（地球）連邦政府として本格的に強化・進歩してゆく第一歩になって行ければ良いと思います。
これはプラウトも目指す、キャピタルゲインという不健全な不労所得による貧富の差が拡大する社会のあり方の是正、投機抑制政策にもつながります。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~suwaxtuci/PROUT.html
　

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