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現在、去年まで全く予期出来なかった事態が起こっています。
全世界でコロナウイルス感染症と政府要請での感染予防対策による大幅な経済活動低下により、全国民が収入の低下もしくは無収入に追い込まれ、国民からの困窮化緩和への切実な声に押され、日本では政府が１人１０万円の特別定額給付金などのベーシックインカム的な政策を初めて実施するに至りました。（過去に、今回よりだいぶ少額での実施はありましたが）
他の多くの国々でも同様の政策が行われ、意外な形でそのきっかけを生みました。
これは、プラウト主義経済（進歩的活用理論）の基本政策の一つである「最低限の生活必需品と最大限の快適性の保障」（最低限所得保障）の政策理念実現への第一歩にも繋がっています。
コロナウイルス感染症は第二波が現在出現の兆しがあり、第三波、それ以上の出現が予期されている中で、経済活動の長期停滞傾向が続く事は避けられないと思います。
よって私は特別定額給付金は２回目、更に長期化なら３回目ぐらいまで行うべきだと思います。
ただ、この給付金政策はどんな条件であろうと子供でも大人と同じ１０万円という多少粗削りな政策の面があり、これをお金のかかる子供の養育費（教育費など）への支援や、少子化解消への優遇策なども含まれていると考えても良いという向きもありますが、橋下徹氏など子沢山の有名人から額が多すぎるという意見も実際にありました。
ちなみにアメリカでの同様の給付金政策では、子供に対しては大人のほぼ半額で実施されています。
私はこの給付金政策の２回目以降は、基本は子供（親離別で単身で家計を営む１０代学生などは除く）は大人の半額ぐらいにしますが、これでは一人親世帯（特にシングルマザー）に対しては給付が薄くなるため、別途増額をする政策を行えば良いと思います。
７月現在、実施の是非で問題になっているGOTOキャンペーン政策についてはGOTOトラベル、GOTOイートなどいくつかある様ですが、これらは感染症の第二波が発生しかけている現在においてはとりあえず延期し、予算の一部を業者への消費者の実際の消費に依らない直接給付での支援に政策を切り替えるべきだと思います。
しかし、そうこうしているうちにGOTOトラベルについては中止出来ずに、急遽対象を感染者増加の中心である東京都は除外して２１日から始めてしまうようですが、少なくとも東京都内の既に予約済みで中止にさせられた行事のキャンセル料に対しては一部を補償すると政府は決定したようです。これは消費者が本来払わなければならなかったキャンセル料の一部を政府が代わりに業者に払うという事で、このような形でも直接給付での業者への支援と多少は同じ意味を持ちます。
そして、本当に確実に感染症が終息したタイミングが来たら、GOTOキャンペーンは残りの予算で実施したら良いと思います。しかし、本当に感染症が終息するタイミングが長期に渡って（１年以上程度）来なかったならば、予算の全てをこのような直接給付に回し、GOTOキャンペーン政策は終了すべきだと思います。
そして、以前から私も主張しております様に、消費税の最低でも５％への減税、出来れば０％への廃止の早期実現の必要性です。期間限定ではなく、恒久的にです。
私のホームページの別コンテンツで書いている通り、日本の消費税は、所得税の累進税率の緩和による減税や法人税の減税などの穴埋めの為に増税されてきた歴史の実態があります。
所得税の累進税率の緩和や贅沢品のみに課税する性格の強かった物品税の廃止などが税の再配分機能を低下させ、格差の拡大と消費税導入後の失われた３０年の日本経済の長期経済停滞の要因を生みました。
それらを元に戻す事で消費税は０％（廃止）にしても財源は確保出来るわけです。
今まで財務省などが政府の借金が国民一人当たりの借金に換算して膨大な額になっていると宣伝し、消費税増税や緊縮財政などを正当化してきましたが、それは誤りである事が最近のＭＭＴ（現代貨幣理論）によって明らかにされて来ています。
ＭＭＴでは、ある程度の政府の借金の存在がかえって市場に出回る資金が増える事で、経済が回り国民総生産や総所得が増えることが明らかにされています。
また日本の政府の借金というのは、そのほとんどが日本国民の自国民からの借金で、郵便貯金や国債などで借りている物で、諸外国では他の外国から借りている割合の国が多い中で、日本はその借金の性格が違います。
例えれば、日本では身内からの借金がほとんどであるのに対して、諸外国では赤の他人からの借金も多いという事で、その借金の重みが違います。
ＭＭＴでは自国民からの借金というのは借金とは考えず、投資と捉えている様です。すなわちＭＭＴ理論では日本政府の本当の借金と言えるものははるかに少ない事になるのです。
消費税の減税もしくは廃止の恒久的な政策の必要性はこのように最近のコロナウイルス感染症による経済危機対策というよりは（それも兼ねますが）もっと大きな長期的な問題、消費税導入以来約３０年間の日本経済停滞を脱する為の処方箋の観点からその必要性があります。それはプラウト主義経済の理念での政策でもあります。
またコロナウイルス感染症の終息後も、そのコロナウイルスによって促進される結果となった、ベーシックインカム的な政策などは、プラウト主義経済の最低限所得保障の観点からも新しい形で継続、発展させていって頂きたいと思います。
それ以外のプラウト主義的政策の必要性はこのホームページの別コンテンツや私の著書などで述べている通りです。
そして次第に、日本からプラウト主義経済が徐々に浸透していき、世界に広まってゆく事になるのだと思います。
後世において、このコロナウイルス経済危機は結果的にプラウト主義経済実施を促進させ、その第一歩になったと認識されるように思います。
以上の文章は、私のホームページhttp://www7b.biglobe.ne.jp/~suwaxtuci/henkakuindex.htm
で本日追加したばかりの内容です。
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- トービン税(為替取引税)の導入必要性の記述追加です。ベーシックインカムなどの有望な財源と、格差拡大のその不健全な手段であ… SUWAXTUCI 2020/8/01 14:41:41
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