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2020年07月25日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆〔特別情報1〕
これは、「ベーシックインカム」についての上皇陛下の側近・吉備太秦の解説である。
このコロナ禍により、働ける人が働く会社も場所もなくなる。年金がもらえる年齢にはなっていないし、年金の原資もない。そうなったら、生活保護がどうこう以前に、日本国憲法第25条で国民の最低限の生活を保障するということが規定されており、それは行政の役目だ。それに基づいて、最低限の生活、教育費だとか住宅ローンとかも含めて、特別会計を大きく組くんで、最低限の生活を保障しなければならない。それも裏ではなくて表で。財政法の第44条で日本国は一般会計以外に特別な予算を保有することができるという規定があるのだから、本来、日本は表で組めるし、財政法第24条で日本国は赤字国債を発行してはいけないということをはっきり出ている。つまり、いままで30数年間、自民党政権がやってきたことは、実は憲法違反というわけだ。それを政権交代して小沢一郎衆院議員がやろうとしても、何も新しい法律をつくる必要は何もない。憲法と財政法に基づいて国民の生活を保障するために、必要なお金は支給しますよということでいい。それを「ベーシックインカム」と呼ぶなら、それはそれでいい。だから、法律としては既にあるわけだ。新しい法律はつくらなくても、憲法に基づいてやればいい。要するに、財源がないからできないという話であって、しかし、財源はある。
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