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野党は「消費減税で戦う」ではなくニューディール議論を 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275968
2020/07/15 日刊ゲンダイ
目先で未来を見失わせてはいけない(左から立憲民主の枝野代表、国民民主の玉木代表)/(C)日刊ゲンダイ
東京都内の新型コロナウイルス新規感染者が200人を超え、過去最多を更新した。ところが、小池都知事もコロナ担当の西村経済再生相も「積極検査の結果」と言い張る。確かに、PCR検査件数の増加とともに陽性者は増えるが、感染が拡大していなければ陽性率は下がるはずだ。しかし、5月中旬の1%台以降はうなぎ上りで、足元は6%近い。ステイホームで何もしなかったため、隠れ感染や感染経路不明者を量産してきたのだ。
東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも1年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う。だが、ワクチンは免疫暴走を引き起こすリスクもあり、楽観視できない。それなのに、ワクチン分野の先端研究者の東大医科学研究所感染症国際研究センター長の河岡義裕教授を分科会から外したのは、総選挙まで五輪ワクチン幻想を持たせる思惑からか。
野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ。
しかし、都知事選はメチャクチャだった。れいわ新選組の山本太郎代表は立憲民主党が打診した野党統一候補を拒否し、後出しジャンケンで立候補。立憲民主、共産、社民3党が支援した宇都宮健児候補とは「財源論が違う」と言って、都債15兆円発行による一律10万円給付をブチ上げた。
地方財政法第5条に抵触する恐れがあり、政府がコロナ禍を災害指定しても厳しい。仮に発行すれば都債残高は2・5倍に膨らむ上、都税の柱である法人住民税と法人事業税は縮小必至。公債負担比率が20%に達して財政再建団体に転落しかねない。無責任過ぎる提案だ。
国民民主党の玉木代表は「消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」と主張しているが、この国はデフレの真っただ中だ。デフレ下での消費増税は消費者に、減税は事業者に打撃となる。下請け企業や零細企業に価格引き下げ圧力となり、その損失は消費減税でカバーできない。国民民主は消費税5%への引き下げを1年間、さらに半年間0%と言うが、税率を戻した途端に消費への反動が引き起こされ、大不況になる。有権者をバカにしていないだろうか。目先で未来を見失わせてはいけない。抜本的なコロナ対策を講じながら、エネルギー転換を突破口に内需を厚くするニューディールが必須なのだ。
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
野党はしっかりまとまらないと
— Hyochan🌱 (@oomachi860) July 14, 2020
万年野党億年も…
野党は「消費減税」ではなくニューディール議論を
— KK (@Trapelus) July 14, 2020
国民民主党の玉木代表は「消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」と主張しているが、この国はデフレの真っただ中だ。デフレ化での消費増税は消費者に、減税は事業者に打撃となる。下請け企業や零細企業に...
金子勝の天下の逆襲(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/bw3YeijaNw
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