河井事件に関して、検察は公金1億5000万円の行方を知っているはず：安倍氏はもう万事休すか（新ベンチャー革命）赤かぶ

河井事件に関して、検察は公金1億5000万円の行方を知っているはず：安倍氏はもう万事休すか（新ベンチャー革命）
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/164.html
投稿者赤かぶ日時 2020 年 7 月 10 日 22:30:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

河井事件に関して、検察は公金1億5000万円の行方を知っているはず：安倍氏はもう万事休すか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6834635.html
新ベンチャー革命2020年7月10日　No.2676

１．河井事件に関して、安倍氏の犯罪疑惑が日々、濃厚になっている

　昨夜、安倍氏は記者会見を行い、河井事件について国民に口先謝罪をやって、お茶を濁しましたが、その表情はひどくこわばっていました。

　河井事件に関心の高い国民が今、もっとも知りたがっているのは、安倍氏が河井夫妻に渡した選挙資金1億5000万円（多くは血税が原資）の行方です。

　しかしながら、安倍氏はこの件についてはまったく触れませんでした。

河井夫妻が地元の有力者にばら撒いたカネは、約3000万円とわかっていますが、このばら撒き買収には、河井夫妻が自前で借金したカネが使われたと本ブログでは観ています（注１）。

　要するに、河井夫妻は安倍氏から渡された1億5000万円の選挙資金にはまったく手を付けていないと観るべきです、なぜなら、万一、買収がばれたら、すぐに足がついてしまうからです。

　本ブログでは、上記、使途不明の1億5000万円は、ズバリ、安倍秘書が下関の安倍事務所にソックリ全額、持ち帰ったと疑っています。

　もし、これが事実だったら、安倍氏が、今もって、そのカネの行方について説明できないのは当然です、なぜなら、上記、安倍秘書の行為は首相の犯罪そのものだからです。

２．検察は、使途不明金1億5000万円の捜査を見送ることは、もうできないはず

　ところで、日刊ゲンダイは、使途不明金1億5000万円を検察は不問にするのではないかと報じています（注２）。

　しかしながら、ここまで来ると、1億5000万円の使途を解明しないという選択肢を検察が取ることには無理があります。なぜなら、今や全国民が、上記、1億5000万円の行方に関心を持っているからです。

　従って、近々、検察が、下関の安倍事務所や安倍家の家宅捜査に入る可能性は大でしょう。

　一方、安倍氏も、それを阻止するため、水面下で必死に妨害工作を展開しているはずです。

　安倍氏の子飼い・黒川氏を失った今、安倍氏は、検察による安倍事務所や安倍家の家宅捜査を妨害する手段はもうないと言えます。

３．河井夫妻の広島自民党支部の取引銀行を検察が強制捜査すれば、1億5000万円の使途は容易に判明するはず

　自民党本部から河井夫妻の広島自民党支部に1億5000万円が何回かに分けて振り込まれたことは、すでに判明しています。

　ということは、河井夫妻の支部の取引銀行口座を検察はもう調べていると観るべきです。

　もしそうなら、検察は、1億5000万円の行方をすでに把握しているでしょう。

　本ブログの見方では、このカネは、そっくり現ナマで引き出されているのではないでしょうか。

　筆者を含め、多くの国民は、この現ナマは、安倍秘書がキャリーケースで下関に持ち帰ったのではないかと疑っています（注３）。

　もし、安倍秘書が、1億5000万円の現ナマをキャリーケースで下関に持ち帰っていたら、安倍氏は紛れもなく立派な犯罪者となります。

　もしそうなら、安倍氏に残る手段は、禁じ手の指揮権発動しかありません（注１）。

　安倍氏が最後の手段で、指揮権発動を法務大臣に指示しても、安倍氏の総理辞任は不可避です。

注１：本ブログNo.2671『河井夫妻に振り込まれた選挙資金・1億5000万円の行方を検察はすでに把握している可能性が大：安倍氏に残された手は、いよいよ指揮権発動のみか』2020年6月28日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6759196.html

注２：阿修羅“河井夫妻起訴の闇特捜部1.5億円不問の裏切りで幕引きか（日刊ゲンダイ）”2020年7月9日
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/132.html

注３：阿修羅“河井克行容疑者の買収に「安倍事務所」関与の新証言！現金渡した相手を首相秘書が訪問、1億5千万円が出た時もキャリーケースを…（リテラ）”2020年7月7日
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/897.html

1. 赤かぶ[87392] kNSCqYLU 2020年7月10日 22:32:28 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[17235] 報告

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現金提供先を首相秘書が訪問　案里容疑者支援で前法相差配か
https://www.tokyo-np.co.jp/article/40306
2020年7月6日 16時38分（共同通信）　東京新聞

河井克行容疑者、河井案里容疑者

　昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で前法相の衆院議員河井克行容疑者（５７）が広島県議のスタッフに現金を渡した後の昨年５月、安倍晋三首相の秘書がこの県議を訪ね、前法相の妻の参院議員案里容疑者（４６）への支援を求めていたことが６日、関係者への取材で分かった。

　案里議員は自民党本部の後押しで昨年３月に公認された。その後、複数の首相秘書が案里議員の陣営スタッフと一緒に地元議員を回っており、この県議も訪ねたとみられる。克行前法相は案里議員の陣営が立ち上げたＬＩＮＥのグループで首相秘書の回り先を細かく指示しており、現金の提供先を意識し、選定した可能性がある。

2. 赤かぶ[87393] kNSCqYLU 2020年7月10日 22:33:57 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[17236] 報告

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でかいニュース。買収原資を河井容疑者に提供した安倍首相の秘書が、買収先の県議を直接訪問して、河井支援を直々に念押ししていた。これを〈共犯〉と呼ばずになんと呼ぶ。 https://t.co/rVDXPBqtEf
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) July 6, 2020

3. 赤かぶ[87394] kNSCqYLU 2020年7月10日 22:35:46 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[17237] 報告

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これが事実なら #安倍首相の秘書を特捜部は、取り調べる必要ある

現金提供先を首相秘書が訪問　案里容疑者支援で前法相差配か

克行前法相は案里議員の陣営が立ち上げたLINEのグループで首相秘書の回り先を細かく指示しており、現金の提供先を意識し、選定した可能性がある https://t.co/UfJy34npIa
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) July 6, 2020

4. 赤かぶ[87395] kNSCqYLU 2020年7月10日 22:37:00 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[17238] 報告

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安倍からの1億5000万を手にした河井元法相、案里陣営が立ち上げたLINEグループで安倍秘書の立ち回り先を細かく指示。元法相が自ら現金を手渡した広島県議のもとへ安倍秘書が直接赴き案里支援を要請。大規模買収は安倍事務所・河井夫妻の共同作業。安倍の私怨で血税が買収に！ https://t.co/HWjE3wuvPq
— 佐藤章 (@bSM2TC2coIKWrlM) July 6, 2020

5. 赤かぶ[87396] kNSCqYLU 2020年7月10日 22:38:05 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[17239] 報告

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ここまで来たら、検察のヤル気次第に思えますが‼
— nanno (@nanno96226353) July 6, 2020

6. 赤かぶ[87397] kNSCqYLU 2020年7月10日 23:07:43 : Etqgkm55TU : RGtULnlHMS9YdlE=[17240] 報告

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河井夫妻の買収事件選挙運動を仕切ったのは安倍首相か？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275847
2020/07/10　日刊ゲンダイ

参院選選挙当時、河井案里候補の応援にかけつけた安倍首相（左は河井克行前法相）／（Ｃ）共同通信社

「これでは黒川さんが辞職したところで検察の信頼は取り戻せないのではないか」

　昨年７月の参院選広島選挙区を巡り、前法相の衆院議員、河井克行被告（５７）と妻で参院議員の案里被告（４６）が公選法違反で逮捕、起訴された買収事件で、捜査に関わってきた現場の捜査関係者から、こんな声が漏れているという。このままだと、２人の起訴で事件はオシマイ。カネを受け取っていた広島県議や市議どころか、検察当局が“狙っていた”とされる安倍首相の近辺にも手が届かないからだ。

　地元記者がこう言う。

「県議や市議は、克行被告から『無理やりカネを渡されて断れなかった』などと弁明していますが、彼らの多くは当初、『もらっていない』とウソをついていたのです。ある県議は、現金授受について尋ねた記者をにらみつけ、『失礼なことを言うな。証拠を持ってこい！』とすごんでいた。それが一転して『受け取りました』ですからね。お咎めなし、なんて馬鹿な話はありませんよ。捜査関係者は公選法違反で被買収側も全員立件しようと考えていたようですが、上の判断で河井夫妻に絞ったとみられています。前法相の起訴ですから、万が一の間違いも許されず、慎重になったのでしょう。しかし、これでは今後、公選法違反の捜査でカネを受け取った人がいても『無理やり』と言えば許されしまう前例を作ることになる。現場では『赤信号みんなで渡ればなんとかだ』なんて呆れる声が出ています」

案里被告の選挙活動に首相が強く関わっていた可能性を示唆

　そんな中で、注目されているのが共同通信のスクープ記事だ。共同は、克行被告が昨年５月、安倍首相との面会資料として案里被告の陣営予算や、広島入りした首相秘書団の活動を報告する文書を作成し、選挙情報を共有していた可能性について報じたのだ。

　すでに明らかになっている通り、自民党本部は参院選で１億5000万円という異例の巨額資金を案里被告に投じて全面支援していた。党本部が河井両被告の政党支部に資金を振り込む前後、安倍首相と克行被告が官邸で面談していた事実も判明しており、共同のスクープ記事は、安倍首相自身が案里被告の選挙活動に強く関わっていた可能性を示唆するものだ。

「案里被告の後援会長だった繁政秀子前町議は克行被告から現金30万円を渡された際、『安倍さんから、と言われた』と証言しています。ふつうの選挙資金の10倍である１億5000万円ものカネを動かせるのは党総裁、つまり首相か幹事長しかいない上、複数の首相秘書が地元入りして克行氏が現金を配った人物に後から訪ね、支援を求めていたこともわかりました。そして、その活動について安倍首相は、克行被告ら逐次報告を受けていた。これは外形的にみれば、案里被告の選挙運動を取り仕切った総括主宰者というのは克行被告というよりも、安倍首相ではないかと疑われても仕方がないでしょう」（前出の地元記者）

　捜査関係者であれば、当然、重要参考人として安倍首相を任意聴取したいに違いない。検察はこのままウヤムヤにしたいだろうが、世論の行方によってはどう展開するのか分からない。

そうでしょ！
— ふぅーちゃん (@fmk01151) July 10, 2020

7. 2020年7月11日 00:54:09 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[6215] 報告

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〖河井夫妻買収事件、現金受領者“処分せず”は絶対にありえない！〗郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃22

•2020/07/10
郷原信郎の「日本の権力を斬る!」
https://www.youtube.com/watch?v=p4uEd803d1M

8. 2020年7月11日 00:54:28 : 2ltzoPrHUQ : TlBNRlZoczNOL1U=[199] 報告

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　安倍を家宅捜査するには「命を懸ける覚悟がいる」のでは？？

　そこまで　肝の据わった　検察がいるとは思えないけどね～～

　検察はＣＩＡのバックアップがあれば　何でもできるだろうけどね～～

　ＣＩＡのバックアップがあるということは　世界中がひっくり返る事態だぜ～～
　

9. 2020年7月11日 04:33:07 : JDDe5gmkOY : UnBiVTFpaEk0SUk=[28] 報告

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お前ずっと「安倍は終わりだ辞任だ逮捕だ」言い続けてるが、恥ずかしくないのか？
もうコイツの糞ブログはいらねえよ
糞の役にも立ちゃしねえ

10. 2020年7月11日 07:09:07 : i7bUeWDO5o : dHBiT2oyU21NOEk=[1017] 報告

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それは知っているはずだが、果たして安部を倒しにかかるか？
その意図は無さそうだな。

検察は昔から権力者には従順だぜ。
例外は政権より上位の権力者の指示を受けた時だ。
その権力は政権でも太刀打ちできないから安心して倒しにかかる。

思えば小沢を無理筋で攻めた時の事だが、あれは一体どこからの指示だったのか？

11. 2020年7月11日 08:00:03 : dxkTl1vUxc : NXlNOUwyaUpSenc=[455] 報告

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黒川不起訴は、もしかしたら、もしかしたら、安倍の悪事の告白とバーター？そんなわけないかと思いつつも、国民の関心は１億５０００万の行方と森・加計・桜の不正疑惑。安倍の弱みをすべて黒川が握っているとしたら、検察がこれだけ国民が騒いでいるのに不起訴もありなん・・・穿った見方をしてしまう。
　どうであれ、最後に安倍のところまでいけば国民は留飲するのかな！！検察しっかりせよ。

12. 2020年7月11日 08:11:02 : 3hpRHlk5qo : THZkekVhMVIzWlE=[3] 報告

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麻薬密売＆謀略・工作機関のＣＩＡ
電通（＝メディア・芸能界）と深い関係にあり、特捜部に君臨するＣＩＡ
そんなＣＩＡと手を組んできたカルト統一教会・李晋三政権＆軍産・裏社会・有象無象・・・・

そのＣＩＡが李晋三の事務所を捜査し、秘書を逮捕するのか？　あり得るのか？
ということは「特捜部・ＣＩＡ・在日米軍・トランプ政権」の力関係が大きく変化したということか？
横田基地に２万人の特殊部隊が飛来したという噂もあるが、ホント？？？

ちなみにトランプが2017年11月5日、横田基地に飛来してからミサイル詐欺が激減した。
おまけにトランプは、「日本は武士道精神を発揮し、自分で撃ち落とせ」とまで言っていた。
トランプが「日米（在日米軍・ＣＩＡ）朝」のミサイル詐欺を終わらせた・・・・・・・かも！？
下記は、常識として知っておくべき。来年の高校入試、公務員採用試験に出るかも？
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18. 2015年4月29日 15:13:15 : 8q3qeXT2cg
https://ameblo.jp/hanamuradai/entry-12036466170.html

＞○米国の国益を損なう者は検察に抹殺される “ＭｙＮａｍｅｉｓ“ＴＡＢＯＯ” 2011/06/14

　東京地検特捜部は旧日本軍所有の貴金属や軍事物資の接収、対ＧＨＱテロ防止を目的に編成された「隠匿退蔵物資事件捜査部」①が前身であり、戦後66年間にわたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。つまり、検察とは米国とエスタブリッシュメント（日本在住支配者集団）の暴力装置です。

　いまなお検察内部で「Ａ」と通称される隠語はＡｍｅｒｉｃａを意味します。これにかかわる裏歴史を綴るならば一大叢書となりますので割愛しますが、知られたところでは中東と直接資源外交を行いロックフェラーの逆鱗に触れ失脚した田中角栄、郵政民営化を対日金融支配であると看破し、マスメディアで警告を発したがため痴漢冤罪逮捕となった植草一秀など、米国の国益を損なう輩が検察により抹殺されることはほぼ常識として語られます。

　現在日本が保有する対外純資産②は２５０兆円規模に上りますが、その過半数が米国債と米ドルの外貨準備金となります。これは「預り証」を引き換えとするのみで現物の保有権も自由決裁権もありません。つまり事実上のカツアゲなわけです。為替レートの動向により売買ができないのですから、この５年来の円高トレンドにより為替損失は40兆円規模に達する見込みとなります。ちなみに震災の復興財源が24兆円と試算されていましたが、これを上回る金が米国の対日植民地政策により消失しているわけです。

　復興財源確保に米国債を処分することは不可能です。米国は現在14兆３０００億ドルの公債をかかえデフオルト寸前であり、サブプライムやＣＤＳの民間部門の損失は京円規模の天文学的な額に達し公債償還の余力がないからです。

　排米的政策や米国債の処分に言及した大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、鈴木宗男、中川昭一などの政治家は失脚もしくは不審死を遂げました。ちなみに小泉純一郎は在任中の僅か２年の間にドル建準備金を50兆円ちかくも積み上げ、離任後は経団連政策研究会に天下り、磐石に後継者へ譲位し、際立って対照的な存在となっています。

　この国は官僚機構と米国から重層的に搾取を受けているわけです。各種租税、新規国債、借款債、財投債により編成される３７０兆円規模の特別会計から推計70兆円が人件費、福利厚生、償還費、天下り、関連団体の補助金として公的部門へ吸収され、さらに外国為替特別会計を通じ既述のごとく莫大な金が米国に収奪されるという図式です。

注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
①１９４７年、日本自由党の世耕弘一が日銀での10兆円規模（現在価値）と推計される貴金属の存在を示唆したことが発端となり、ＧＨＱがその接収を目的とし隠匿退蔵物資事件特捜部を組織した。調査により資金の一部は政界フィクサー・辻嘉六らを通じ工作資金として与野党へ還流されたことが判明したが、徴収された物資の行方及び総額は明らかにされることなく事件は収斂している。以後、特捜部は東京地検として編成されるが、田中角栄（ロッキード事件）、竹下登（リクルート事件）、金丸信（佐川急使献金）、中村喜四郎（ゼネコン汚職）、鈴木宗男（斡旋収賄）、橋本龍太郎（日歯連贈賄事件）、小沢一郎（西松不正献金事件）など、いずれも反米政策に言及した議員らが執拗に起訴されていることから、米国の意向を反映した国策捜査を実践しているとの批判が強い。
・・・・響堂雪乃著「独りファシズム」より
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

東京地検特捜部は、国民の税金によって賄われています。しかしその役割は米国の利益のための暴力装置であり、国民の福利厚生や利益拡充を求める政治家や学者に対して刃が向けられるのです。つまるところ日本は、民主主義と法治主義を偽装した暴力支配国家なのであり、起訴・不起訴は裁量権と称する恣意的判断によって行われているのです。東京地検特捜部は日本政府に寄生する巨大な悪性腫瘍の1つと言えます。なお、安倍内閣の内閣官房副長官であり、メディア対策を担当していると目される世耕弘成（せこうひろしげ）は、上記　世耕弘一の孫に当たります。

鳩山由紀夫氏「つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです」

この発言通り、「日米合同委員会」によって日本の憲法は踏みにじられ、法は利権集団のために改悪され続けています。東京高裁を始めとした各高等裁判所で「不正選挙」を訴える裁判が数多く提訴され、審理も無く却下されています。国民の権利である国政選挙さえも公正さが担保されておらず、「開票と同時に利権集団のための議員が数多く当選する」という茶番が繰り返されているのです。

＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
＞●「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿引用おわり

13. 2020年7月11日 10:22:44 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[6218] 報告

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フルオープン〖7/9 19時～再配信〗河井前法相夫妻を逮捕！ 1億5000万円『捜査の本丸』は安倍総理!? 郷原氏vs橋下徹氏のバトルも勃発!?インタビュー第1003回ゲスト郷原信郎弁護士

•2020/07/09 にライブ配信
Movie Iwj
https://www.youtube.com/watch?v=50Wpyu6RQfE

14. 2020年7月11日 11:04:54 : 1hFwhl5XF6 : dXZTY1pyS01GUXM=[663] 報告

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相変わらず郷原氏は、ガス抜きをしている。

河井事件の捜査は、地検特捜部にとって”踏み絵”だったのだ。
副島氏が河井夫婦はムーニーの日本幹部だとバラしたので、東京地検特捜部が河井事務所を捜査しに広島まで出向いた。

起訴するのか証拠隠滅するのか、さてさて、結果はいかに。→
東京地検特捜部は、１．５億円をナイナイしたようだ。

東京地検、大阪地検はムーニーに汚染されている。

15. 2020年7月11日 15:31:58 : 2ltzoPrHUQ : TlBNRlZoczNOL1U=[204] 報告

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　＞郷原氏は、ガス抜きをしている

　最近　天木が出てこなくなったよね～～
　
　ガス抜きにも　いろいろなタイプがあって　面白いよね～～
　

16. 2020年7月11日 19:45:29 : DcdEUvtEiA : cjFpWEpPNUhSMU0=[133] 報告

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検察は　知っているけど　手は出せず

17. 2020年7月12日 02:15:40 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[1380] 報告

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　　　検察行政機構が一切合切の資料を容疑者宅から押収するのは良いが、その後は弁護士や議員が資料請求しても出し渋るため裁判闘争に入ると一方に非常に不利になるところではないか。つまり例えば今回のような公金汚職容疑では関連資料をお蔵入りにすることも出来るだろう。押収した資料をお蔵入りされてしまえば有った事件も無かったことになってしまい、巨悪は確実に地下に潜る。
　　　検察行政機構が被疑者の関係資料を押収する権限を与えられているとしても、検察は行政であり主権者国民にとっての公僕で国民の奉仕者たるところ、公金に関する汚職事案に関しては猶更速やかに、納税者側の求める資料請求に応じる義務があろう。無論民事事案とて同様で誰であろうと公平公正な裁判を受けるために、検察は押収し一時保管している資料の中から求められた資料を関係者に真摯に提出するのが、仮にも法律家と呼ばれる人間の良識である。
　　　法廷闘争をするか否か、つまり起訴か不起訴かが検察行政の勝手となると、国民の公僕としての義務を検察が放棄することになるのである。
　　　検察庁は、例えば消防庁同様、国民生活の安心安全を法律的側面から、例えば憲法理念と基本法原則を駆使して守る公僕としての義務が課されている。
　　消防官が火災現場に消火作業に行くか行かないかは胸先三寸ということは有り得ず、どのような火災でも必ず出動して作業するのが義務であるのと同様、検察庁検察官とて、国民納税者から告発された事案の解明要求を速やかに受理、起訴を以て必要な資料や証人を用意して法廷闘争に臨み司法判断を仰ぐのは義務である。
　　　消防庁消防官が消火作業への出動に関し消火事案を選ぶ権限が無いのと同様、検察庁検察官も、国民納税者の求めに応じず不起訴や告発不受理するような権限は元々無い。消防官が消火に行くかどうかを選べるような仕組みに検察を誘導する社会風土が、公金収奪に余念が無い巨悪を守る手段となっている。
　　　出動すべき事案を選ばず、徹底して国民の安全安心を守る消防庁や警視庁同様、検察庁も巨悪では無く納税者国民の安全安心を守る、本来の公僕としての役割を強く認識することが必要である。
　　　