小池都知事不信任票を投じることの重要性
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2020年7月 4日　植草一秀の『知られざる真実』

東京都知事選は残念なことになっている。 宇都宮健児氏と山本太郎氏が共に類似した政策方針を示しながら、二人の候補者出馬によって、既得権勢力に対峙する勢力として当選を勝ち取ることが困難になっているからだ。 当選者が一人しか出ない選挙では、同じ立場に立つ勢力は候補者を一人に絞る必要がある。 安倍自公政権の選挙戦術構造は２５％支持層の選挙への動員によって当選を確保するものになっている。 ２５％支持層を確実に動員する。 投票率を可能な限り引き下げる。 敵対勢力の投票を分断する。 この「動員」、「妨害」、「分断」が安倍自公の選挙戦術の基本だ。 安倍自公政治の基本は 戦争推進、原発指針、格差拡大推進 である。 反対勢力の基本方針は 平和主義堅持、原発廃止、共生重視 である。 二つの主義主張を支持する主権者の比率では、後者が前者を上回っていると思われる。 ところが、後者の考えを有する主権者の多数が参政権を放棄してしまっている。 その結果として、２５％の支持者しかいない前者が政治権力を握ってしまっている。 東京都知事選は次の衆院総選挙の試金石としての意味を有していた。 安倍自公政治に対峙する政治勢力と主権者が連帯して小池都政の終焉を目指す。 ２５％以上の大きな連帯を形成できれば小池都政を終焉させることができる。 非常に大きなチャンスだった。 しかしながら、小池都政打倒を目指す勢力が二つに割れてしまうと、選挙で勝利することが非常に難しくなる。 宇都宮陣営と山本陣営が協議して、死票を減らすために､最終的に投票を一本化する取り組みを示す必要があったが、そのような行動は取られなかった。 選挙情勢では両陣営が互角の戦いを進めているとされ、主権者の側がどちらかの候補に投票を集中させる行動も取りにくくなっている。 次の衆院総選挙小選挙区選挙において、同様の現象が発生すると、安倍自公は漁夫の利を得ることになる。 不祥事が絶え間なく、内閣支持率が３割を割って余命１０ヵ月が宣告された安倍自公政治がゾンビのように復活、延命してしまうリスクが浮上する。 衆院選に向けてはこの轍を踏まぬようにしなければならない。 安倍政治の暴走に歯止めをかけることができなければ、日本の未来は暗澹たるものになる。 国民の基本的人権は侵害され、経済政策では１％の富裕者だけが優遇される格差拡大推進の政策がさらに強化される。 日本の主権者は、人権を奪われ、生存権さえ脅かされる最悪の状況に陥れられることになる。 いまこそ、戦術的対応を始動させる必要がある。 政権交代のあり方について二つの考え方がある。 ひとつは、政策はともかく、とにかく政権交代が必要であるという考え方。 もうひとつは、政権交代は基本政策の転換を軸に達成されるべきとの考え方。 立憲民主と国民民主が再合流するとの考え方を示しているが、基本にあるのは前者の考え方だ。 両党の構成員の多くが自公と類似した基本政策路線を提示している。 戦争法制を容認し、原発を容認し、消費税増税、格差推進経済政策を容認している。 政党支持母体としては連合がこの考え方に近い。 本質的に自公と変わらない。 ただ、自分たちも政治権力が欲しいから、自公と対峙する新しい政治勢力の塊を作る。 政策の混乱、不一致は脇に置いて、自公に対峙する塊を作ることが優先される。 言ってみれば「第二自公」を創設しようというもの。

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