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7月 03, 2020 日々雑感(My impressions daily)
＜新型コロナウイルスの新規感染者が２カ月ぶりに１００人を超えた東京都。６月下旬から連日５０人を超える中でさらに局面が悪化し、隣県への感染の広がりもみられるが、懸念される「第２波」に突入したのか。外出自粛や休業要請を伴う緊急事態宣言が再び発令されることはあるのか。再開した経済活動にブレーキをかけたくない政府や都の思惑も見え隠れする。
「国内では第１波を乗り越えたが、ウイルスを完全に排除できたわけではない。感染拡大した都内ではくすぶりが続いていた」。東邦大教授で日本感染症学会の舘田一博理事長は現状が第２波ではなく、第１波の再燃との見方を示す。
４月７日の宣言発令後、都内の新規感染者は同１７日の２０６人をピークに収束に向かい、５月２３日には２人まで抑え込んだ。一方でゼロには至らず、同２５日の宣言解除後は再び増加に転じた。その増加傾向は、第１波の３月下旬から４月上旬に重なってみえる。
隣接する神奈川、埼玉、千葉各県への伝播（でんぱ）も顕在化。東北医科薬科大の賀来満夫特任教授（感染症学）は「都内の感染状況は全国に影響を与え、大規模な流行になる可能性を秘めている。検査を徹底した経緯はあっても、第２波の前段階につながっていくと捉える必要がある」と指摘する。
小池百合子知事がこれまで冷静な姿勢を維持してきたのは検査態勢の拡充と、盤石な医療態勢に裏打ちされていた。３月下旬〜４月上旬の検査件数は最大５００件程度だったが、６月以降はホストクラブでの集団検査もあり、２千件を超える日が珍しくない。症状の軽い若者が多く、病床にゆとりがあるのも大きい。
小池氏は「夜の街」への訪問自粛を求める一方、再度の休業要請には否定的とされ、第２波に備えた新指標でも休業要請などの基準設定を避けた。都関係者は「前回のように経済を止めることはできない。第１波より対応の難易度は高い」と話す。休業補償のための財政的な余裕もない。
こうした思いは政府側とも共有され、緊急事態宣言の再発令には後ろ向きな発言が相次ぐ。加藤勝信厚生労働相は２日の取材に「まずは感染状況をしっかり分析することが大事」と強調。諮問委員会の尾身茂会長も同日の参院厚労委員会の閉会中審査で「前と同じような強力な要請や自粛を求めることは、国民的なコンセンサスが得られない」と否定的な考えを示した。
感染経路については、都の聞き取り調査などでリスクの高い場所、環境が浮き彫りになっている。 最も目立つのは、ホストクラブやキャバクラなどの「夜の街」関連の店舗だ。接客の際に体を密着させ、大声で盛り上がることがあり、飛沫（ひまつ）を浴びやすい。換気も不十分とみられ、新宿や池袋では従業員、客の双方で感染が広がる。
類似業種では対面で接遇するガールズバーの客や、秋葉原にあるメイドカフェの従業員の感染も確認された。職場の同僚らのグループで、マスクを外して会話を弾ませる会食が感染源となるケースも見逃せない。
東北医科薬科大の賀来満夫特任教授（感染症学）は「人と接する中でのリスクをどれだけ抑えられるかが重要。以前よりマスクをしていない人も見受けられ、危機意識が薄くなっていると感じる」と指摘する。
一方、混雑が戻りつつある通勤・通学時の電車のリスクはどうか。東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「乗車時間が限られ、会話もほとんどない。最近は換気も徹底され、リスクはそれほど高くない。明確にハイリスクな場所の対策強化が求められる」と訴える＞(以上「産経新聞」より引用)
昨日、全国で一日196人が感染したという。第二波ではなく、第一波がぶり返したのだそうだ。しかし、それは誰が考えても分かることだ。
なぜなら第一波は完全に収束したわけではなかった。完全な収束とは新規感染患者がゼロになり、ゼロが少なくとも二週間は続いた場合だ。しかし日本は一日の新規感染患者が2人まで抑え込んだのが最低の感染患者数だった。
だから完全に抑え込んだのではない。武漢肺炎は人々の気が緩むのを待っていたかのようだ。それが第二波でないのは、引き続き海外からの入国を厳しく制限しているからだ。第二波とは入国制限を緩めて、変化した武漢肺炎ウィルスが検疫を潜り抜けて、再び国内で感染拡大が起きることを指す。
しかし新規種の変異した武漢肺炎ウィルスが国内で感染している、という報道はない。潜伏していた武漢肺炎が顕在化しただけだ。それは検査を抑制した結果ともいえる。
政府・厚労省は200人近くの新規感染患者という数字にアタフタしているようだが、それでも徹底的に検査を行うとのアナウンスはない。
上記記事に「小池氏は「夜の街」への訪問自粛を求める一方、再度の休業要請には否定的とされ、第２波に備えた新指標でも休業要請などの基準設定を避けた。都関係者は「前回のように経済を止めることはできない。第１波より対応の難易度は高い」と話す。休業補償のための財政的な余裕もない」とあるし「こうした思いは政府側とも共有され、緊急事態宣言の再発令には後ろ向きな発言が相次ぐ」というから驚く。
経済の方が国民の健康や命より大事だという小池都知事や政府・厚労省の認識はいかがなものだろうか。 何があっても都民や国民の命と財産を守るのが都であり国家ではないのか。予算がない、国庫が空だ、というのは「非常事態宣言」を再発出しない理由にならない。
安倍自公政権は観光立国を掲げているからインバウントを無にはできない、インバウンドの儲けが必要だ、という認識で武漢肺炎の感染爆発している中国からの入国を遮断するための対中空路や海路を直ちに閉鎖しなかった。そして日本は戒厳令を敷けない、というわけの分らない理由から首都封鎖や北海道封鎖や大阪封鎖をしなかった。
結果として岩手県を除く全国に武漢肺炎が蔓延することになった。政府・厚労省の「遅く、少ない」対応策で、国民に自粛を要請し、全国の小・中・高校の閉校を「要請」することだけを実施した。それが政府・厚労省の武漢肺炎に対する対策のすべてだ。
あとは経済対策として全国民に一人当たり10万円を支給した。それも政府は決めただけで後の実施は全国の市町村に丸投げした。ただマイナンバーカードの所持者だけはオンラインで迅速に対応したが。
他の経済対策事業は惨憺たるものだ。「対策費」の20％近い事務費と称する中抜きを繰り返して、経済対策にシロアリが群がって食い尽くす絵図が国の中枢で演じられた。そして今も演じられ続けている。官僚たちは丸投げで、実際の窓口は中抜きされて挙句の第何次か分からない下請けの派遣社員であり臨時雇いのアルバイトであり、全国の商工会議所や商工会の職員だ。
いつの間に日本はこんな出鱈目な国家に成り果てていたのか。感染症対策のイロハの「検査と隔離」を敢然と実施することもなく、政府・厚労省はただ手を拱いて自粛「要請」だけを繰り返してた。その同じ政権が「非常事態法」を制定するために憲法改正を目論むという。このギャップは一体何だろうか。
全国民のPCR検査を実施しない限り、武漢肺炎の第一波を完全に抑え込むことは出来ない。今後、自粛要請を強めても一時的に下火になるだけだ、ということがこの半月の期間で明らかになった。現在の政府・厚労省の対応ではこうした曲線を繰り返すだけだ。経済に対するダメージは徹底してPCR検査を実施して「検査と隔離」を強行する方とどちらが大きいかは考えるまでもないではないか。
「検査する予算が惜しい」との理由から検査を抑制している、というのなら、まさに亡国へと突き進むだけの政権だ。国庫を抱えて国民が武漢肺炎に感染するのに目を瞑ることでしかない。財務省はそこまで腐り果てているのか。
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