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【今生きているのは幻の日常】無理やりの経済再開 刹那の株高 いつまで続く？ 日銀の爆買い、給付金でカサ上げされた一時しのぎ 感染者は増えているのに、どんどん緩和される規制、官製相場に沸く株式市場、夏にも始まるキャンペーン、秋には再開の海外旅行 コロナ感染防止は運任せ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/ZvS7czp5t8
— KK (@Trapelus) June 27, 2020
むりやり経済再開、刹那の株高 幻の中にいる日常生活
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275218
2020/06/27 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
専門家会議の廃止を発表（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスの感染者が２６日、全国で新たに１０５人、確認された。１日の感染者数が１００人を超えるのは、緊急事態宣言下の５月９日以来、４８日ぶりだ。
国内感染者の約半数を占める東京都内では、このところ連日５０人前後の感染者が確認されている。再び感染が拡大しつつあるのではないか、「東京アラート」や緊急事態宣言が必要な局面ではないかと不安を感じている国民は多いが、都も政府も何ひとつ対策を打とうとしない。それどころか、経済活動の再開を呼び掛けている。
今と同様に感染者数が増えていた３月、４月には、あれだけ国民に自粛を要請していたのが嘘のようだ。この豹変ぶりは何なのか。
「東京アラートや緊急事態宣言の発出時と同じくらい深刻な状況になってきているのに、都も政府も感染拡大に目をつぶって経済優先に舵を切り、規制をどんどん緩和している。飲み会もＯＫ、飲食店の営業時間も制限なし、県境をまたぐ移動もＯＫ……。しかし、国民の不安が払拭されなければ経済は回りません。この夏から政府主導のＧｏ Ｔｏ キャンペーンも始まりますが、高齢者や基礎疾患を抱える人は、外食や旅行も躊躇してしまう。特効薬もなく、ワクチンの実用化もいつになるか見通せない中で、『さぁ、行け』と言われても無理ですよ。海外では経済活動を再開させている国もありますが、検査体制が不十分で、給付金もまだ行き渡らない日本では、経済活動の本格化はまだまだ先になりそうだし、年内のＶ字回復なんて夢のまた夢です」（経済評論家・斎藤満氏）
経済優先で専門家会議を廃止
政府が突然、専門家会議の廃止を決めたのも、感染防止対策より経済活動を優先させるためだ。緊急事態宣言を早く解除したがっていた政府に対し、専門家会議の中では、「収束には１年かかる」「本格的な経済活動再開は時期尚早だ」という意見も出ていたという。そういう慎重論を切り捨て、今後は有識者会議の“分科会”として、危機管理の専門家や経営者らを加えた新たな組織が設置されることになった。イケイケの経済再開に都合のいい人選で、お墨付きを与えることになるのだろう。
「コロナ対策で失敗の責任を取りたくない安倍政権は、重要な決定の際には『専門家会議の意見を踏まえ』と言って都合よく使ってきたのに、経済活動の邪魔になったらポイ捨てです。結局、大企業のことしか考えていない。このコロナ禍でも、国民の命や安全を守ることより、電通などのオトモダチ企業に税金を回すことを最優先したことが、この政権の本質を物語っている。しかし、ＰＣＲ検査システムが整わず、感染実態も分からない中途半端な状態で無理やり経済活動を再開しても、行き詰まるのは確実です。自由な経済活動が感染リスクを高めることは子供でも分かる。第１波が収まらないうちに感染が再拡大したら、また休業要請をするのか。コロナ対策に１兆円以上を使った東京都は、貯金にあたる財政調整基金が８０７億円に減少してカラッカラですが、次も休業要請の補償金を出せるのでしょうか。もうカネは出せないから自粛要請はしない、自衛で乗り切れ、何が起きても自己責任というのでは、あまりに酷な話です。目先の経済のために国民生活を犠牲にする政治家には退陣要求を突きつけるしかありません」（経済アナリスト・菊池英博氏）
爆買いで支える黒田日銀（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 日銀の爆買い、給付金でカサ上げされた一時しのぎ |
コロナ禍で多くの企業は業績が悪化。倒産や休廃業が相次ぎ、失業者も増えている。給付金が届くのが遅くて明日をも知れぬ生活を余儀なくされている国民も少なくない。
それなのに、政府はまるでコロナ感染拡大が収まったかのように経済活動の本格再開を急ぐ。３月に１万６０００円台に下落した日経平均も、急ピッチで持ち直してコロナ前の水準に戻った。政府と財界は「リベンジ消費だ」「景気のＶ字回復だ」と浮かれている。これは一体どこの国の話なのか。
庶民の実感とはあまりにかけ離れていて、本当に現実世界なのかと目をこすりたくなる。
感染の不安におびえる国民をよそに、旅行を推奨する大々的なキャンペーンが始まり、海外旅行の再開も解禁する方向で協議が進んでいく。インバウンド目当てもあるが、来夏の五輪開催のためには、海外との往来制限を早期に解除する必要があるのだろう。
政府と大メディアが旗を振り、経済活動再開と景気回復を演出して、国民に消費を促す。中抜きシステムで巨額の税金を横流ししてもらった企業も、消費喚起の世論誘導に精を出す。
そうやって経済のＶ字回復モードに移行し、コロナ感染拡大の不安は追いやられてしまう可能性もある。だが、それは砂上の楼閣のようなものだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が２５日、金融安定報告書を発表し、コロナで暴落した株価が急上昇している現状は「経済の実態と乖離している」と懸念を表明した。
経済評論家で元参議院議員の藤巻健史氏も日刊ゲンダイへの寄稿でこう警鐘を鳴らしていた。
＜今の日銀は株、長期国債、不動産を爆買いしている。これらは値段の振れが大きく市況によっては債務超過に陥ってしまう可能性がある。そのため昔は「中央銀行は手を出してはいけない」と言われた資産だ。こんな中央銀行は他にない。特に４７４兆円も保有している長期国債が問題だ。平均利回りは０・２５７％しかないから、コロナ禍が収まり世界の金利が上昇を始めれば、長期金利は確実にこのレベルを超えるだろう＞
＜長期国債を売って資金回収をはかれば売却損、保有し続けても評価損。保有額が大きいだけにその損の額も巨額で、日銀が債務超過に陥ることは必至だ。そんな中央銀行が発行する通貨が信用され続けるのか？＞
円が暴落すれば、ハイパーインフレ一直線だ。
コロナ感染防止は運任せ
「特に割高なのが日本株と米国株で、経済の実態にそぐわないため、何かあった時に暴落するリスクが高いと警告しています。日銀は無謀なまでの緩和で株価を買い支え、金融資産だけが異常な上昇を見せている。米国も同じで、こんなバブルはいつまでも続かない。感染拡大防止と経済のバランスは非常に難しいのですが、死者ゼロのベトナムなど感染を抑え込んだ国ほど経済パフォーマンスがいい。まずはＰＣＲ検査の拡充など感染防止策を徹底することが先決です。日本のように収束が見通せない中途半端な状態で、運任せのように経済に舵を切るのが一番危うい。再びロックダウンに近い自粛要請のようなことになれば、日本経済は壊滅です」（斎藤満氏＝前出）
アベノミクスで続いてきた異次元緩和に加え、日銀はコロナ対策の一環として、ＥＴＦの年間買い入れ上限額を６兆円から１２兆円に倍増させた。不動産価格が落ちないのも、日銀がＲＥＩＴを爆買いしているからだ。さらに言えば、今、株式市場に向かっているカネはほとんどが政府のバラマキなのである。
電通などの大企業や河井夫妻には気前よくカネを渡す安倍政権が、庶民や中小企業に対して渋チンとはいえ、給付金が個人に１０万円、法人に２００万円、さらに学生への給付、旅行キャンペーンなど、ジャブジャブに供給している。これが消費を支えている。
国民１人当たり１０万円の特別定額給付金も株式市場に流れ込んでいるという。家計簿アプリ「マネーフォワード」が、１０万円の使い道について利用者にアンケート調査を行ったところ、１３％が「投資資金」と回答した。
株高は実体経済とかけ離れたバブルの様相だが、コロナ対策のバラマキはあくまで一時的なもの。長くは続かない。
ＰＣＲ検査や医療体制の拡充より経済活動再開を優先し、さしたる備えもないまま、幻の経済Ｖ字回復に引っ張られることは恐ろしい。破綻のツケは、どのみち国民がかぶることになる。
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