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※2020年6月25日 朝日新聞 紙面クリック拡大
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陸上イージス、撤回方針決定 ＮＳＣ、年内にも代替策：朝日新聞デジタル https://t.co/ZDDQAvrMOi “政府は２４日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を撤回する方針を決めた。”
— 岩田 敏秀 (@toiwata) June 25, 2020
（時時刻刻）河野氏「やりたくありません」 首相「状況、分かってるよね？」 陸上イージス「撤回」舞台裏 https://t.co/nnIuu3GHId
— かつお (@katsuo_0011) June 25, 2020
陸上イージス、撤回方針決定 ＮＳＣ、年内にも代替策
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14525260.html
2020年6月25日 5時00分 朝日新聞
政府は２４日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を撤回する方針を決めた。ＮＳＣで９月までに陸上イージスに代わるミサイル防衛などについて議論。１２月に外交・安保の基本方針「国家安全保障戦略」と防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）を改定し、撤回を正式決定する予定だ。▼２面＝河野防衛相の直訴、４面＝考論
政府は２０１７年１２月、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射を受け、米国製イージス・アショアの導入を閣議決定。秋田、山口両県の陸上自衛隊の演習場に１基ずつ配備する計画だった。
しかし、昨年６月には防衛省が秋田県に提出した報告書に誤りが明らかになった。今年５月下旬には迎撃ミサイルを発射した際に切り離す推進装置「ブースター」を山口県の演習場内に落とすためには大幅な改修が必要だと判明。２千億円の費用と１０年という期間がかかることから、河野太郎防衛相が１５日に「配備は合理的でない」と計画停止を発表した。
イージス・アショア配備には、２基の取得費用や要員の教育訓練経費、３０年間にわたる維持・運用に必要な経費を合わせると約４５００億円もの費用がかかる。日本は米側と１７８７億円分を契約、すでに１９６億円を支払った。今後、配備撤回で違約金が発生する可能性もあるが、河野氏は「（米側と）これから協議する」と説明している。
ＮＳＣは今後、来年度予算案の概算要求の期限となる９月末までに、イージス・アショアに代わるミサイル防衛体制や経済安全保障、新型コロナウイルス収束後の外交・安全保障などについて協議。有識者会議などを設けた上で、年末にも国家安保戦略と防衛大綱、中期防の改定をめざす。
今後の議論では、敵のミサイル発射拠点などを直接破壊する「敵基地攻撃能力」の保有も焦点になる。歴代内閣は「他に手段がない」場合に限り、「法理的には自衛の範囲」としてきたが、安倍晋三首相は１８日の記者会見で「相手の能力がどんどん上がっていく中、今までの議論の中に閉じこもっていて良いのか」と強調した。
一方、米国が担ってきた「矛」の能力を日本が持つことになれば、中国など近隣諸国の反発が高まるのは必至だ。与党・公明党も慎重姿勢を示す。専守防衛を掲げる日本にとって、敵基地攻撃能力の保有が、抑止力につながるかは不透明だ。
（時時刻刻）河野氏「やりたくありません」 首相「状況、分かってるよね？」 陸上イージス「撤回」舞台裏
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14525241.html
2020年6月25日 5時00分 朝日新聞
イージス・アショア配備計画をめぐる経緯と今後の想定
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が事実上撤回された。北朝鮮からの弾道ミサイルから日本を守るとして、米国とも契約済みだった。急転直下の方針転換は、永田町で「異端児」と呼ばれる河野太郎防衛相の直訴から始まった。▼１面参照
「私はやりたくありません」。６月４日夕、首相官邸。河野氏は安倍晋三首相にこう告げた。陸上イージスの配備計画を白紙に戻すべきだという訴えだった。
河野氏が理由にあげたのが、迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」をめぐる問題だった。防衛省は配備予定地の一つ、陸上自衛隊むつみ演習場がある山口県に「演習場内に確実に落下させる」と説明し、安全性を強調してきた。
防衛省は当初、ソフトウェアの改修で対応する考えだったが、２月からの日米協議でミサイルそのものの改修も必要だということが判明していく。その場合、およそ約２千億円のコストと、１２年という年月が必要になる――。６月３日に最終報告を受けた河野氏は「やべえな」。翌４日に首相のもとへ向かった。
山口県が地元の首相は、河野氏から経緯を聞いて驚きを隠せない様子だった。
陸上イージスの導入を撤回すれば、ミサイル防衛を根本から見直さなければならない。政府には導入によって、イージス艦乗組員の負担を軽減するねらいもあった。さらに米側とは契約済みだ。撤回すれば「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」を掲げるトランプ大統領の怒りを買う恐れもある。
「河野さんも外務大臣やったんだから、状況は分かってるよね？」。首相は河野氏が口にした問題の大きさを示すように念押しし、今後の対応については明言しなかった。
とはいえ、首相も地元に説明してきた前提が崩れたことは、重く受け止めざるを得なかった。「むつみ演習場への配備は困難」との受け止めが広がったが、首相官邸は陸上イージス導入を完全に諦めたわけではなかった。「住民対策が可能な代替地はないか」と指示し、配備計画を続行できないか模索した。
しかし、政府は相次ぐ不手際で陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）への配備を断念したばかり。このうえ山口県でも新たな配備先を探すのは、不可能に近い。
河野氏は１２日、再び官邸へ赴いた。首相と菅義偉官房長官に「配備計画停止を発表します」と告げた。２人とも「仕方ない」と了承するしかなかった。
菅氏「火だるまになるぞ」
「太郎ちゃんの悪い癖がまた出始めた。防衛省で大暴れしているそうだ」。河野氏が所属する自民党麻生派幹部は嘆息した。
複数の防衛省関係者によると、河野氏は年明け以降、防衛装備品などの再検討を事務方に命じた。陸上イージスや無人偵察機グローバルホーク（ＧＨ）など、日米両政府間で取引する有償軍事援助（ＦＭＳ）による装備品も例外ではなかったとされる。
航空自衛隊の主力戦闘機の一つ「Ｆ２」の後継機開発に向け、日米で設置予定の官民合同会議にも、河野氏は疑問符をつけた。Ｆ２後継機をめぐっては、防衛省は英国との開発をめざしたが、官邸主導で米国と共同開発する方向となった経緯がある。
「幹部が頭を抱えている」「問題意識は正しいが本気なのか」。省内から戸惑いの声が漏れた。
官邸はこうした動きを把握し、日米関係への影響を懸念した。政府高官は「日米のＦＭＳは貿易交渉とも密接不可分だ。政治問題化してもらっては困る」と不快感をあらわにした。
河野氏は党の方針とは違っても、行政改革、脱原発などで積極的な言動を繰り広げ、永田町では「異端児」として知られる。防衛装備品であっても、経費の膨張は見過ごすわけにいかなかった。５月２０日には菅義偉官房長官と、６月１日には高橋憲一事務次官を伴って首相と面会した。
政府関係者によると、河野氏はこの２回の面会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、防衛予算が削減される可能性もあると指摘。ＧＨ導入などを見直した場合の費用のシミュレーションを説明した。
「今そんなことをやったら、火だるまになるぞ」。菅氏はそう再考を促し、首相も日米同盟に影響を及ぼさないよう求めたという。
河野氏の訴えは「鎮圧された」（政府高官）ようにみえた。そこに浮上したのが、陸上イージスの「ブースター問題」だった。河野氏は１２日に首相の了承を取り付けると、１５日に配備計画の停止を表明した。「コスト、期間を考えれば合理的でない」。独特の言いぶりに思いがにじんでいた。
省幹部「下から積み上げないと」
通常国会の閉会から一夜明けた１８日、首相は記者会見に臨んだ。自ら陸上イージス配備計画の停止に言及すると、安保戦略のありようについて新たな方向性を打ち出すと表明した。
翌日、安倍政権が２０１３年末に策定した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を「ミサイル防衛、ポストコロナ、経済安全保障」を柱に改定すると報じられると、政府内に驚きが広がった。
「イージス・アショアについては確かにブレーキをかけたが、立ち止まることは許されない」。会見でこう語ったように、首相は陸上イージス計画の撤回という「誤算」を、そのままに終わらせるまいと、想定していなかったＮＳＳの初改定へ踏み出した。
陸上イージス導入をめぐっては、官邸がトップダウンで決めたことが、その後の迷走を招いたとの指摘が根強くある。今回の導入から断念に至る経緯を十分に明らかにしないまま、首相は再び官邸主導でＮＳＳ改定の方針を固めた。
「総理は大きな話をしたが、下から一つひとつ積み上げていかなければ、また今回のような事態が起きかねない」。防衛省幹部は警鐘を鳴らす。
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