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小池東京経済活動全面再開が破綻する日
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2020年6月24日 植草一秀の『知られざる真実』
| 東京で新たに５５人のコロナウイルス感染者が確認された。 小池百合子東京都知事は「東京アラート」だけでなく、営業自粛要請も全面的に解除した。 都知事選に合わせて経済活動全開の体制を整えたということだろうが、世の中は小池氏を中心に回っているわけではない。 この点を勘違いしていると大きなしっぺ返しに遭遇するだろう。 小池氏の行動においては、すべてに「自分の都合」が優先されているように見える。 『女帝 小池百合子』（文藝春秋） https://amzn.to/3dkd25d を読むと、エジプトに留学して女性と同居して以来、この行動様式は現在まで一貫しているように見える。 小池氏が所属した政党も目まぐるしく変化してきた。 日本新党−新進党−自由党−保守党−保守クラブー自由民主党−都民ファーストの会−希望の党を渡り歩いてきた。 政治における確固たる信念、思想を感じられない。 おそらく、そのようなものは存在しないのだろう。 ただひたすら、より高い地位に上り詰めることだけが追求されてきたのだと思われる。 ４年前の都知事選で小池氏は 「築地は守る、豊洲は生かす」 と唱えた。 しかし、築地を守りはしなかった。 「食のテーマパーク」はどこに消えてしまったのか。 都知事になるための、その場限りの票を得ることができれば、それでよいという考えなのだろう。 しかし、小池氏の言葉を信用した市民は浮かばれない。 いくつもの大きな風呂敷を広げたが、何も実現できていない。 ２０２０年の最大の懸案はコロナである。 コロナが脅威として認識されたのは１月下旬。 コロナの被害を軽微に抑制した台湾は１月からコロナ対策を本格化させた。 水際対策を徹底した。 マスクの確保についても政府がシステマティックに対応した。 武漢で本格化したコロナウイルス感染拡大の影響をもっとも強く受ける可能性が高かったのが台湾だ。 その台湾がコロナを見事に封じ込めた。 台湾は東アジアの優等生である。 小池百合子都知事は３月１日の東京マラソン実施を強行した。 安倍内閣が「瀬戸際の２週間」と叫んだのが２月２４日。 ３月１日は、その「瀬戸際の２週間」の真っ只中だった。 東京マラソンは７万人の濃厚接触者を生み出した。 小池都知事は東京五輪７月開催にまっしぐらに突き進んでいた。 ところが７月２４日に東京五輪の延期が正式決定されると行動が急変した。 「感染爆発重大局面」 と唱えた。 「感染爆発重大局面」は３月１日の東京マラソン開催時に示されるべき言葉だった。 東京の緊急事態宣言は５月２５日に解除された。 ところが小池知事は６月２日に「東京アラート」を発令した。 「東京アラート」には発令・解除基準が設定された。 具体的数値基準として 「新規陽性者数」＝１週間平均で１日２０人未満 「感染経路不明」＝５０％未満 「陽性者増加比」＝直近１週間とその前の１週間の感染者数比が１ が示された。 基準に基づいて小池知事は６月２日に東京アラートを発令したが、６月１０日にはこれを解除し、東京アラートという制度そのものを廃止してしまった。 これ以上の朝令暮改はない。 都知事選が告示されたのに、「東京アラート」では戦いにくいということなのだろう。 営業自粛の全面解除も東京都の新規感染者数を増大させる要因になるだろう。  拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/9883.jpg 小池コロナ対策の破綻が明らかになる日が近づいている。 東京都の主権者は小池百合子氏を落選させるべきである。 |
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