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在日米軍の輸送拠点である横田基地(東京都福生市など)周辺の東京、埼玉、神奈川、山梨、福島など1都9県に及ぶ空域(高度は場所により約2450メートル以下から約7千メートル以下)では、その航空管制権を米軍が牛耳っています。これは、戦後に米国が日本の航空管制を担った経緯から続いており、日本全国のどこにでも基地を置くことができると決めた「日米地位協定」という不平等条約と、それに基づく「日米合同委員会」の合意を根拠としています。空域は過去8回にわたって削減されてきたものの、未だに完全な返還がされていません。
首都の上空を米軍が”占領“している何十年も続いている異常事態に終止符を打つべく、東京都が関係自治体と連携しながらリーダーシップを発揮し、米軍から首都圏の空を取り戻します。横田空域の完全返還を目指して、東京都と関係自治体がタッグを組んで国と米国に日米地位協定の改定を求めていくべきです。
・騒音、落下物、不動産価格への悪影響など問題の多い「羽田新ルート」の運用は白紙に。
この横田空域の存在の影響により、今年の3月から運用が開始されている「羽田新ルート」を飛ぶ航空機に事故の危険性が増えているとも指摘されています。この航路は、羽田空港離発着の民間の国際便増便のために運スタートしたもので、東京のど真ん中13区の上空をジャンボ機が低空で飛行し、「騒々しい街頭」並みの騒音が問題になっています。不動産価格への悪影響や落下物の危険性も心配です。
この新ルートでは、住民の騒音軽減のためと称して、着陸角度を通常よりも0.45度引き上げ、急角度での着陸態勢をとる運用が行われていますが、実はこの急角度への変更は、米軍が訓練のために利用する「横田空域」での訓練に支障が出ないようにするための合意があったと明らかになっています。(「朝日新聞」2020年3月30日)
羽田新ルートでは周囲の音を頼りに移動する視覚障がいを持つ方が、パチンコ店の店内なみの騒音のせいで移動に支障をきたしている問題が報告されています。
日米地位協定によって固定化された横田空域の問題とは別に、純粋に危険な羽田新ルートの運用はコロナで航空便の数が減少している今こそ見直し、ストップすべきです。
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