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※サンデー毎日 2020年6月28日号
倉重篤郎のニュース最前線：安倍首相は辞任せよ！ 任期前退陣勧告５つの理由 追及急先鋒緊急告発 - 毎日新聞 https://t.co/YGP7Vv9xuH
— 頑張ろう (@2kotyann) June 18, 2020
安倍政権を終わらせるべき理由が良くまとまっている。
— von お茶飲も (@von_ochanomo) June 18, 2020
①財政民主主義違反
②外交破綻
③政治破壊
④経済の弱体化
⑤コロナ対策の失敗
ダメなところしかない。ダメにもほどがある。
「安倍政治を続けることは、もはや「負」を重ねることでしかない」
に深く深く同意。
https://t.co/zyZK0sBEtA
倉重篤郎のニュース最前線
安倍首相は辞任せよ！ 任期前退陣勧告５つの理由 追及急先鋒緊急告発
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200616/org/00m/010/002000d
2020年6月18日 05時00分(最終更新 6月18日 09時59分) サンデー毎日
衆院本会議で国民民主党の大西健介氏の質問に答える安倍晋三首相。「Go Toキャンペーン」の「ゴートゥー」を「ゴートー（強盗）」と言い間違い苦笑い＝国会内で2020年6月8日午後1時29分、竹内幹撮影
追及急先鋒 田村智子（共産）笠井亮（共産）荒井聡（立憲）…緊急告発
安倍政治を続けることは、もはや「負」を重ねることでしかない。「ニュース最前線」倉重篤郎が、野党精鋭とともに政権に任期前退陣勧告。持続化給付金事業委託問題、拉致問題への不作為、権力の私物化、歪められた経済……など五つの罪状を上げて厳しく弾劾する。
財政民主主義違反、外交破綻、政治破壊、経済弱体化、コロナ対応
あえて水に落ちた犬を打つべし
「打落水狗(だらくすいく)」という中国の言葉がある。文字通り、水に落ちた犬を打つ。転じて、既に打ち負かされたがなお降参しない敵に更に追い打ちをかける。かつて魯迅がこの言葉を用い、革命勢力を叱咤(しった)したことがあった。日本的情の世界にはなじまないが、政治リアリズムの世界ではロープ際に追い詰めた相手をＫＯするための必須の行為ともいえる。
コロナ後手と不祥事続きで支持率が低迷する（落水の）安倍晋三政権にどう向き合うか。一貫して安倍政治を批判してきた身からすると、今さら擁護する気もない。この際は、さらに打つべしであろう。以下五つの理由で追い打ちをかけ、政権に早期退陣を求める。それだけでは無責任だ。その出口も模索したい。
「打」とする第一の理由は、この政権のあまりに露骨な財政民主主義違反である。憲法83条は国家が行う財政活動は国会で審議、議決されることを求めている。国民納税者の代表である議会が税の使途（予算費目）について、無駄、不正がないよう一つ一つ厳しくチェックした上で認証（議決）を与えるのが、近代市民革命が獲得した財政民主主義の基本原則だ。
この議会の権利、義務、存在意義が政権により軽視、侵犯されている。筆頭が第２次補正予算に計上された10兆円の予備費だ。コロナ下の緊急事態とはいえこれほど巨額の予算費の使い道を政権に白紙委任するのは、明らかに83条に抵触する。国権の最高機関（41条）としての国会の役割を無視することにもなる。
「半分の５兆円については、財政演説で使途の内訳を示す」ことになったが、これでは半端である。「内訳として示したとしても予備費であることには変わらない。国会で修正し明確に予算として盛り込み、残り５兆円は削除して第３次補正として速やかに編成すべきだ」（田村智子共産党政策委員長）が正論だ。
電通、パソナなど３社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの持続化給付金事業を請け負い、事務費７６９億円のうち７４９億円で電通に再委託していた丸投げ予算も財政民主主義を見くびっている。笠井亮(あきら)衆院議員（共産）によると、「協議会は設立が２０１６年５月。実績ゼロなのに経産省の仕事に１社だけ手を挙げ落札、それも電通に外注していた。入札審査調書は一部黒塗りで、外部有識者で審査したというが、メンバーは明らかにしない。法律で義務付けられた決算公告も一度も行っていなかった」。協議会前代表が「私は飾りです」と語っていた点からしても税中抜きのためのトンネル団体としか思えない。
コロナ収束後の消費喚起策としてブチ上げた「ＧｏＴｏキャンペーン」（事業費１・７兆円）における破格の事務委託費３０９５億円も然りだ。「総事業費が大きくなるほど、事務経費率は下がるのに２割は解せない。この種の事業の半分は人件費であり、年俸１０００万の職員が１万５０００人必要になるという非常識な積算だ」と荒井聡衆院議員（立憲）。コロナをいいことに財政当局も政治家も金銭感覚がずれている。財政規律からもどんぶり勘定を見逃すべきではない。
つまり、第２次補正予算は財政民主主義違反という違憲的前例を作らないために６月17日までの会期を延長、熟議の上、修正すべきだった。コロナ第２波対策のためにも国会は開いたままにするのが筋でもある。にもかかわらず、不祥事追及回避のため国会を閉じるという。筋より権力への居座りを選ぶ政治はノーだ。
拉致被害者の生死確定をしなかった
「打」とする理由第二は、この政権の外交破綻である。北朝鮮拉致家族のシンボル的存在だった横田滋さんが亡くなった。愛する娘を拉致という理不尽な手段で奪われ、40余年再会できぬまま一生を終わられたその無念には心から哀悼の意を表したい。同時に、拉致問題解決を政権の「最大の政治課題」と位置付けながらこの８年間問題解決を一歩も進めることのできなかった安倍氏に対して、その結果責任を強く問いたい。
この問題の本質は、政府認定の拉致被害者12件17人全員の両国政府による最終的な生死の確定にある、というのが私の意見である。横田めぐみさん然りである。北朝鮮側はこの17人について、02年の小泉純一郎・金正日(キム・ジョンイル)会談で８人死亡、５人生存（02年帰国）、４人は入国せず、と回答して以来その姿勢を変えていない。安倍政権のストックホルム合意（14年５月）に基づいた再調査結果も同じ内容だった。一方で、安倍氏は、拉致被害者は皆生きている、一人残らず帰せ、と主張してきた。その北に対する強い姿勢が、国民の共感を呼び安倍氏の政治家としての追い風になってきたわけだが、首相としての安倍氏には、この二つの主張、事実認定の落差を埋める責任が生じたはずである。
真実は一つしかない。その真実が両国間で共有されるまで拉致問題は終わらない。家族はいつまでも待たされることになる。もちろん簡単なことではない。相手が北朝鮮である。生死の確定は家族を傷つけることになるし、政権もまた責任を問われる。だが、ストックホルム合意の場、トランプ米大統領に仲介を依頼した局面など、安倍政権トータル９年間で何回かあったはずの機会に安倍氏は生死確定まで踏み込む、最終解決にまで持ち込む覚悟に至らなかった。今後もそういう選択肢は取らないだろう、というのが私の解釈だ。
プーチン露大統領との北方領土問題も袋小路だ。日本政府の主権問題に対する基本スタンスが４島一括返還から歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)の２島先行返還（残り国後(くなしり)、択捉(えとろふ)は継続協議）と姿を変え、安倍政権になってからは２島返還のみで平和条約を締結というところまで要求水準を下げてきた。問題はそこまで譲歩したにもかかわらず交渉をまとめることのできなかった首脳外交の限界と失態にある。これだけの人的物的外交資源を費消して何が得られ、何を失ったかということを真摯(しんし)に検証すべき時期にきている。
安倍対米外交をどう見るか、も重要である。その特徴は自民党政権の従来的同盟基軸路線を二重に強化するものであった。一つは、米国が求めてきた集団的自衛権行使の一部容認に踏み切り、一定の条件の下での米軍のための戦闘行為を解禁、と同時に自衛隊を米軍の兵たん補給（後方支援）部隊として世界中で活動できるようにすることであった（15年９月成立の新安保法制）。いま一つは、トランプ大統領に個人的に食い込んで、世界最大パワーの後押しを背に日本外交を嵩(かさ)上げすることであった。
前者の仕組みはまだ未発動だが、専守防衛、自衛隊の海外派兵はせず、という戦後保守政治が守ってきた縛りを制度的に解き放った。米国の対外戦争に兵たん面でお付き合いできる体制を作ってしまったことは、保守政界でもなお批判的な人が多い。私もその一人である。後者においても、得失のバランスシートは圧倒的にマイナスだ。拉致問題では役に立たなかったし、領土問題では、日米安保体制による日本国内への米国の基地敷設権が交渉の重要局面での壁になった。そればかりか、トランプとの蜜月の延長線上には、日本の財政事情を無視した高価な米兵器の爆買い、沖縄の民意に反した新基地建設計画のノルマ的断行があった。
政治への信用崩壊、官僚の劣化…
第三に、指摘すべきは政権による政治破壊である。
最も罪深いのは政治に対する信用崩壊である。森友・加計問題では、行政権のトップにいる首相がその行政権の行使において、自分（ないしは妻）のお友達に対し、周辺の忖度(そんたく)を含め結果的に特別扱いをした。しかも、森友では首相の足跡を消すために決裁文書の改竄(かいざん)までさせ、担当職員をその罪の意識から自殺にまで追い込んだ。その罪、万死に値す、である。「桜を見る会」では、自らの後援会組織を特別扱いし、公費により公的な場を使わせるなど公私混同の罪があった。
財務省の文書改竄、防衛省の日報隠し、厚労省の統計疑惑など、霞が関官僚群の劣化と見られる一連の現象もこの政権による政治破壊行為の一つとカウントされる。内閣人事局を使った６００人の幹部官僚に対する威迫人事がどれだけ官僚たちに必要以上のプレッシャーを与え、本来彼らが果たすべき情報収集、政策立案機能を歪(ゆが)ませたか。政権を忖度した財務省の改竄行為が、どれだけ霞が関全体の権威、士気、信用喪失につながったか。霞が関に優秀な人材が集まらなくなったことを含めれば、その国家損は計り知れない。
第四に、日本経済の弱体化である。アベノミクス、つまり異次元金融緩和策とは、マネーストックを異次元に増やし人々の期待感を煽(あお)ってインフレ化を図る一方、日銀が国債をいくらでも引き受ける財政ファイナンスで放漫財政を許容する、という一種禁じ手であった。本来は２年メドの緊急避難的政策であった。
それを唯々諾々と７年も続けてきた結果何が起きているか。株高、円安による企業収益増という一過性の「成果」の足元で何が進んでいるか。日銀の総資産がＧＤＰを超え、最後の貸し手である中央銀行の財務リスクを著しく高めている。中央銀行が主要上場企業の有力株主になる、という官製相場を作り、市場機能を歪めている。日本が誇る製造業が致命的に伸び悩み、日本資本主義全体の産業競争力の低下を招いてきた。官製株高が企業経営者をして、自社の実力に幻想を与え、設備投資、生産性向上の努力を怠らせてきた。
そこにコロナによる需要、供給の蒸発が重なった。まさに弱り目に祟(たた)り目である。構造的な弱体化にウイルスによる偶発的経済縮小トレンドが追い打ちをかけたもので、今後日本経済がどうなるか、予断を許さない。ただ、根っこの構造問題を解決するためには異次元緩和の出口まで睨(にら)んだアベノミクスに代わる中長期的包括経済政策が必要であることは間違いない。
自民党に自浄能力があるかが試される
言いたいのは、安倍政治をこのまま続けるべき大義も有用性もすでにない。むしろ財政民主主義違反、外交破綻、政治破壊、経済弱体化という負の政策を続けていくことにほかならない。
コロナと対峙(たいじ)中に政権交代はありえない、という議論もあるが、この政権がコロナでこの間、取ってきた対応をどう評価すべきなのか。厚労省、感染研が自らの予算、権限防護のためにＰＣＲ検査数を抑制してきたのは見てきた通りだが、政権も感染者数を少なく見せ、東京五輪を予定通り開催するために、この路線に加担してきた疑いがある。コロナ対応でこれといった手腕があったわけでもない。コロナ後どうするか、というオリジナルな構想もない。専門家会議の議事内容を紹介するのみである。
であるなら、この際は来年９月の安倍氏の自民総裁任期満了を待たずに次の政権に移行するのが国民的賢策といえるのではないか。
もちろん、政権交代は簡単ではない。国政選挙で大敗、メガトン級のスキャンダル、体調不全といった致命的な原因、動機が必要だ。現時点では、安倍氏が衆院の解散総選挙を断行する環境にはない。モリカケ桜、検察官定年延長と不祥事には事欠かないし、総辞職にふさわしいものもあるように思えるが、安倍氏にその気がなく、野党、メディアもそこまで追い込めなかった。体調については、相当お疲れだろうと思われるが、第１次政権と同じ政権投げ出しは考えにくい。
ただ、政治は一寸先が闇だ。「政界には上り坂、下り坂もあるが、『まさか』の坂がある」（小泉純一郎元首相）との名言もある。
秋ごろに政局が動く可能性がある、という一つの見立てがある。自民党役員、閣僚人事の交代期に差し掛かる。時の支持率、党内環境にもよるが、自民党的には切りのいい時期である。
この時期には、来年７月に延期された東京五輪が本当に実現できるか、ＩＯＣとの腹合わせをしなければならない。簡素化版を検討中のようだが、これは「完全な形での実現」にこだわる安倍氏の美意識には合わないし、追加費用の支出は国民的な合意を得るのが困難だ。中止という決断は安倍進退とセットになる可能性がある。11月の米国大統領選との絡みもある。盟友・トランプ再選が目に見えて困難になった時の安倍氏の心理は複雑であろう。
安倍氏の第２次政権発足後からの連続在任日数は８月24日、２７９９日に達し、大叔父である佐藤栄作氏を抜いて歴代最長になる。通算在任日数ではすでに戦前の桂太郎の２８８６日を超えている。つまり、秋には憲政史上最長不倒記録を達成した首相というレガシーは確保済みである。
多分これを破る者は今後出てこない、と安倍氏の首に鈴を付ける役回りも必要だ。小泉元首相、二階俊博幹事長、菅義偉官房長官、大島理森衆院議長らの顔が浮かぶ。小泉氏はある意味、安倍政権を作った製造責任者である。その事実は重い。二階、菅氏は政権を中軸で支えてきただけに離反は痛い。大島氏は安倍政権の国会軽視に反省と改善を促す異例の所感（18年７月）を公表したことがある。
自民党に自浄能力があるかどうかが試されている。
くらしげ・あつろう
１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員
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