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画像補足https://twitter.com/miumi_the/status/1270862519079297025
やっぱり実態なし。給付金の受託法人の事務所は報道公開の翌日、また無人になっていました。実態があるかのようなパフォーマンスだったことが明白に。 https://t.co/JkmYKS8ZgL
— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) June 11, 2020
報道陣と野党の前で業務をしている姿を見せた一昨日から一変、昨日はまた事務所はクローズ。実態がないのではないか。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) June 11, 2020
給付金の受託法人、事務所また無人に 前日に報道公開 #東京新聞 #サービスデザイン推進協議会 の事務所は10日午後、無人だった。 https://t.co/o9dRS51Au2
給付金の受託法人、事務所また無人に 前日に報道公開
https://www.tokyo-np.co.jp/article/34780/1/
2020年6月11日 07時11分 東京新聞
一般社団法人サービスデザイン推進協議会の事務所が入るビル=10日、東京都中央区で
国の持続化給付金業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の東京都内の本部事務所は十日午後、無人だった。法人は前日九日、報道機関の代表取材に内部を公開したばかり。「実体に乏しい」という疑念の払拭(ふっしょく)に努める姿勢を示したが、訪れた野党議員は「パフォーマンスだった」と批判した。
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事務所の入り口は民間警備会社の男性警備員二人が立ってふさぎ、「中には誰もいない」と説明。いつ戻るのかなどの質問に「分からない」と繰り返した。
本部事務所はこれまで無人が続いていたが、法人は九日、在宅勤務体制を緩和して本部の使用を再開したと説明していた。野党共同会派の山井和則氏(無所属)は「国民に虚偽の説明をしたことになる」と述べた。
法人の広報担当者は取材に「午前中は担当者二人が出社していた。午後に都内の別の事務所に外出して不在だった」と説明した。
九日の内部公開時には、電通やパソナなどから出向する職員五人が国へ提出する書類を作成するなどしていた。広報担当理事の武藤靖人氏は「この事務所では総務や経理、人事などを担当している。都内に複数の拠点があり、百五十人体制で支払い業務などを行っている」と説明していた。 (皆川剛)
国の持続化給付金業務を受諾して、約20億をハネて電通にほぼ全て再委託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、9日報道機関の代表取材に内部を公開したが、10日東京新聞が取材したところ、再び無人となっていた。#持続化給付金 pic.twitter.com/5wTUCIzikO
— Miumi 〜For Peace (@miumi_the) June 10, 2020
【給付金事業“丸投げ”法人のナゾ】#持続化給付金 の支給業務を委託された #サービスデザイン推進協議会 。9日事務所の内部を公開しましたが、10日に改めて野党議員が事務所を訪れてみると・・。さらに #電通 子会社が外注している会社の元顧問に #首相補佐官 の名前が・・。#news23 #長谷川榮一 pic.twitter.com/naBOozp4vL
— TBS NEWS (@tbs_news) June 10, 2020
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