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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2031444.html
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外出時や公共交通利用時の新型コロナウイルス（COVID-19）感染確率を現実の3000倍以上、国民が過剰に恐れている実態が（公社）土木学会の調査で明らかになった。１カ月～半年の自粛延長を容認する回答も56.6％に上る。毎年のインフルエンザの超過死亡数の10分の1にも満たない「コロナ死」を騒ぎ立てるマスコミの影響で、人間のロボット化を自ら円滑に進めている形だ。
調査は同学会土木計画学研究委員会が新型コロナのまん延および政府からの国民社会経済活動自粛要請に伴う交通・都市活動・社会活動、経済活動に対するインパクトの把握を目的に、全国1000人を対象にウェブアンケート（2020年５月21～24日）した。詳細はこちらを参照。
質問は34あるが、印象的なのは、新型コロナ感染の恐怖を過大視していること。「１回の外出」による感染確率（Q11-1）について、最も感染が拡大していた時期でも約0.0050％（計算式は報告書［全体版］脚注参照）にもかかわらず、回答者の平均値は19.7％と約3900倍も過大に回答していた（図-２）。
「１回、電車やバスやタクシーに乗る」ことによる感染確率（Q11-4）についても、最も感染が拡大していた時期で約0.0097％しかないにもかかわらず、回答者の平均値は30.1％と約3100倍も過大に回答していた（図-２）。
また、「目の前にコロナウイルスに感染している人がいたとします。咳（せき）もせず、話もせず、じっとしています。マスクはしていません。部屋は換気しています。それでも、うつってしまう可能性はどれくらいあると思いますか？」との設問（Q11-5）に対して、ウイルス学的には実際はほぼゼロであるものの、回答者の平均確率は45.4％と、圧倒的に過大に推計していた（図-２）。
新型コロナを原因とする死亡はそれほど多いのか？ AFPの記事によれば６月９日午前４時現在、世界で706万5201人が感染、40万4245人が死亡したとされる。米疾病対策センター（ＣＤＣ）のリポートによると、季節性インフルエンザの世界での死者数は流行するウイルスの型によって幅はあるものの、年間29万1000－64万6000人という。
米国人医師のアンドリュー・カウフマン博士によれば、新型コロナウイルス（COVID-19）は存在しない。決定的な理由を一つ挙げれば、新型コロナは感染症の病原体を特定する際の指針の一つである「コッホの原則」を満たしていないからである。すなわち
① ある一定の病気には一定の微生物が検出され
② その微生物を分離でき
③ 分離した微生物を感受性ある動物に感染させて同じ病気を起こせる
④ さらにその病巣部から同じ微生物が分離される
病原体であると主張する微生物を他の遺伝物質と分離できないのに、なぜ検査でそれを保有していると証明できるのか。しかも、PCR検査の発明者、キャリー・マリス氏は、「この検査法は、感染症の診断には使ってはならない」と述べている。遺伝子配列を検出するものであって、ウイルスを検出するものではないからだ。同検査はサンプルにある配列を100万倍に増幅する。
存在証明できない物質に対するワクチンなど作れない。先ほどのカウフマン博士はウイルスの分離が必要条件とした上で、PCR検査の偽陽性率は80％にもなると指摘する。実際、普通の風邪でも陽性が検出されている。
前述したように、毎年の季節性インフルエンザを考えれば、新型コロナの死者数は都市封鎖して大騒ぎするほどのものではない。しかも、発表される数値が大幅に水増しされているとの指摘がある。
米ミネソタ州上院議員のスコット・ジェンセン医師はフォックスニュースの生番組のインタビューで、米厚生省が病院に次のような通達を出したことを明かした。
「COVID-19が絶対的な死因と判明できないものの、その可能性や疑いが高いなら、それがある程度信頼できる範囲なら、死亡診断書に『COVID-19』と記入することが許されます」
彼によれば、「コロナ患者」を増やす金銭的誘因も存在する。国はメディケア（障害者・高齢者向けの政府医療保険）を通じ、新型コロナ認定で１万3000ドル（約140万円）、人工呼吸器装着で３万9000ドル（およそ418万円）を補償する。階段から落ちて病院に救急搬送されても、検査が陽性なら、死因に「COVID-19」と書き込めるのである。
イタリアでは、新型コロナが原因の死亡と発表された12％のみがコロナによる直接の死亡だったと、国立衛生研究所の再調査で明らかになった。当局は「新型コロナで死亡した99％は他の１～４以上の病気を持っていた」と認めている。
そもそも、報道で発表される数字の出所が怪しい。情報源はいつも、ジョンズ・ホプキンス大学。世界経済フォーラム（ダボス会議）とビル＆メリンダ・ゲイツ財団とともに2019年10月18日、「イベント201」を開催し、コロナウイルスの大流行をシミュレーションした。自作自演ではないのか。
「全員にワクチン注射しない限り、都市封鎖は終わらない」と発言するビル・ゲイツ氏は、同大に23億円を寄付している。大手情報サービス会社の創業者、マイケル・ブルームバーグ氏も同大に2000億円寄付しているが、彼はWHO（世界保健機関）の親善大使を務める。WHOの最大の出資者は、ビル・ゲイツである。第１位の米国が出資を止めているが、２位のビル＆メリンダ・ゲイツ財団と４位の「ギャビー（Gavi）」ワクチン同盟（ビル・ゲイツが運営）を合わせれば、米国の拠出額を凌ぐ。イタリアや米国への新型コロナ判定の要請は、WHOから来ているとみられる。（つづく）
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