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※2020年6月9日 毎日新聞
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持続化給付金の民間委託を巡り、入札の公告前に経済産業省が「サービスデザイン推進協議会」をヒアリングした際、電通の担当者が同席していました。識者は同席によって協議会側が入札で有利になった可能性を指摘します。https://t.co/lHpUtDsuvu
— 毎日新聞 (@mainichi) June 9, 2020
インチキ入札。
— YASU (@YASU90273946) June 10, 2020
トーマツは同席してないじゃん。
官公庁の入札は全てが出来レースっぽいね。日本も地に落ちたもんだ https://t.co/zS6z6EUC7r
馴れ合い？ズブズブ、コロナ利権！ https://t.co/4MuYcZQnM2 #毎日新聞 #ニュース
— STada (@Gizmo2014) June 10, 2020
持続化給付金 委託先への入札前ヒアリングに電通社員同席 野党「出来レース」
https://mainichi.jp/articles/20200609/k00/00m/040/213000c
毎日新聞 2020年6月9日 21時13分(最終更新 6月9日 21時13分) 
電通本社ビル＝東京都港区で、本社ヘリから北山夏帆撮影
新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに政府が現金を配る持続化給付金の民間委託を巡り、入札の公告前に経済産業省が一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」をヒアリングした際、広告大手の電通の担当者が同席していた。後に電通は協議会から再委託を受け、実質的に業務を取り仕切っており、識者は同席によって協議会側が入札で有利になった可能性を指摘する。
協議会と電通が8日夜に開いた記者会見で明らかになった。経産省は給付金事業の事務を769億円で協議会に委託したが、協議会は金額の97％を電通に再委託しており、野党は「協議会はトンネル団体だ」などと批判している。
協議会に対する事前ヒアリングは3月30日と4月2日にあり、経産省が協議会の関係者を呼び、対面で実施。2回とも電通の担当者が参加した。入札の競争相手となるコンサルティング会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」に対しては、4月2日に電話で、翌3日に対面でそれぞれヒアリングした。入札は4月8日に公告され、14日に実施された。
経産省では入札参加予定者の事業に対する理解を深めるため、入札書や提案書を受け付ける前に実施するヒアリング自体は認めている。だが、日本大の有川博教授（公共政策）は「実質的に業務を取り仕切ることになる電通とともにヒアリングを受けたことで、協議会が入札で有利になっている可能性もあり、公平性を欠く」と指摘する。 
衆院予算委員会で立憲民主党の川内博史氏の質問に答えるため挙手する梶山弘志経済産業相（奥）。手前右は安倍晋三首相＝国会内で2020年6月9日午前11時54分、竹内幹撮影
梶山弘志経産相は9日の衆院予算委員会で「デロイトにもしっかりとした情報を流し、協議会に機微な情報は伝えていない」と弁明した。これに対して立憲民主党の大串博志氏は「（ヒアリングの順序や回数に）明らかに差があり、出来レースではないか」と追及した。【高橋祐貴、藤渕志保】
入札の公告前に経産省が
— なおぷぅ (@poorarranger) June 9, 2020
サービスデザイン推進協議会を
ヒアリングした際
広告大手の電通の担当者が同席していた
後に電通は
協議会から再委託を受け
実質的に業務を取り仕切り
識者は同席によって
協議会側が入札で有利になった
全く公平性に欠くhttps://t.co/ewlrRS5qL0
「入札の公告前に経済産業省が一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」をヒアリングした際、広告大手の電通の担当者が同席していた」
— 日々寸鉄 (@BkJ2vjTcaG2ykKk) June 9, 2020
どうしたって、愛媛県と政府の折衝に同席していた加計学園を思い出すじゃないか。
安倍政権ある限り、日本に公平・公正はない。https://t.co/7TAsPEvjH6
新型コロナ 給付金も答弁も「不透明」 野党攻勢強める ２次補正審議
https://mainichi.jp/articles/20200610/ddm/005/040/064000c
毎日新聞 2020年6月10日 東京朝刊
衆院予算委員会で立憲民主党の川内博史氏の質問に答えるため挙手する梶山弘志経済産業相（奥）。手前右は安倍晋三首相＝国会内で２０２０年６月９日午前１１時５４分、竹内幹撮影
２０２０年度第２次補正予算案が９日の衆院予算委員会で実質審議入りし、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業などへの「持続化給付金」の業務委託が論点となった。野党は委託が不透明として追及を強めたが、梶山弘志経済産業相は不明瞭な答弁を繰り返し、疑問の解消には至らなかった。
立憲民主党の大串博志氏は予算委で、持続化給付金が複数の法人間で業務委託や外注が繰り返されている点について「責任の所在、透明性がはっきりしない。誰がどこで何をやっているのか」と批判。再委託が持続化給付金の支給の遅れにつながったと指摘し、事業の全体像を明らかにするよう迫った。
持続化給付金事業は、広告大手の電通などが設立に関与した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が約７６９億円で受託し、約７４９億円で電通に再委託された。その電通もグループ企業などに外注。「３次下請け」まで広がる構造となっている。２次補正予算案には事務委託費約８５０億円が盛り込まれた。
大串氏は、事業の契約書の履行体制図（組織図）に「３次下請け」となる「パソナ」や「大日本印刷」などの企業名が記載されていないとして説明を求めたが、梶山氏は把握しておらず「名称については存じ上げなかった」などと要領を得ない答弁を繰り返した。
立憲の川内博史氏が電通から約５９５億７０００万円の外注を受けた電通子会社の「電通ライブ」社に残る委託金額について尋ねたところ、梶山氏はいったん「１７９億円」と答えた。しかし、実際は約８０００万円で、「突然の質問だったのでその場で計算したが、漏れていたものがあった」と答弁の訂正に追い込まれた。
首相「的外れ」と反論
大串氏は、森友・加計学園問題、桜を見る会など、首相の関与が疑われた一連の問題に触れ「権力に近い人が優遇される流れの一環ではないか」と語気を強めたが、安倍晋三首相は「まったく的外れだ」と反論。サービスデザイン推進協議会についても「詳しく存じ上げない」とかわし、持続化給付金については関与を避け、答弁を梶山氏に任せる場面が目立った。
国民民主党の渡辺周氏は、政府与党が１７日で国会を閉会させようとしているため、「補正予算を正しく執行させるためにも国会は止めてはいけない」と会期延長を要求し、「緊急事態だからこそ『国会を止めるな』と首相のリーダーシップで決断していただきたい」と呼びかけた。
首相は「会期は国会でお決めいただくことになると承知している」と述べるにとどめた。【宮原健太、佐野格、畠山崇】
再委託、根底に「政府の脆弱性」 枝野氏「民間任せ」批判
https://mainichi.jp/articles/20200610/ddm/005/010/057000c
毎日新聞 2020年6月10日 東京朝刊
立憲民主党の枝野幸男代表＝似顔絵＝は９日、衆院予算委員会で質問に立ち、再委託問題で揺れる「持続化給付金」事業を「中抜き」といった批判とは別の切り口からも追及した。民間に給付業務を委ねざるを得なかった「小さな政府」の脆弱（ぜいじゃく）性が問題の根底にあると批判し、持論の「機能する政府」への転換を訴えた。
枝野氏は質疑で、業務を受託した「サービスデザイン推進協議会」や電通による審査・給付業務が遅れていると指摘。公的業務を「官から民」に移管してきた自民党政治を批判した。そのうえで「公務員を減らせば改革だ、という時代遅れの発想が問題を引き起こしている」と述べ、小さな政府からの脱却を促した。
安倍晋三首相は「我々が小さな政府をひたすら追求しているかと言えば、そんなことはない」と否定し「すべての業務を行政に担わせるには限界がある」と理解を求めた。
立憲を含めた野党は、天下りなど「官民癒着」が再委託問題につながったとみて追及している。ただ、天下り批判の高まりは「大きな政府」への逆風になりかねない。立憲関係者は「枝野氏は、問題の本質は『公務員の体質』ではなく、『政府の役割』だと言いたかった」と解説する。【小山由宇】
新型コロナ 持続化給付金 受注巡る疑念拭えず
https://mainichi.jp/articles/20200610/ddm/008/010/073000c
毎日新聞 2020年6月10日 東京朝刊
経済産業省の持続化給付金事業を巡る問題の渦中にある一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は８日、問題の表面化後初めて記者会見したが、大部分を再委託した広告大手の電通との関係などについて説得力のある説明に至らなかった。協議会は９日、オフィスを報道機関に公開して「実体がない」との疑念の払拭（ふっしょく）に躍起だが、巨額の公金を扱う事業者として透明性を更に高める必要がある。
協議会「申請にノウハウ」 運営体制、電通色さらに
経産省は給付金事業の事務を７６９億円で協議会に委託し、事業の大半の９７％を電通に再委託。野党は「協議会は中抜きしているだけでは」と批判を強める。会見でも電通が直接事業を受託しなかった理由についての質問が相次いだ。
協議会側は「補助金の電子申請化のノウハウは協議会が持っている」と説明。電通の榑谷（くれたに）典洋副社長は、給付金を直接受託する弊害について「巨額の預かり金を一民間企業のバランスシート（貸借対照表）に計上するのは不適切だ」と説明した。
中小企業などに支給する給付金の総額は２兆２４００億円。振込額の概算が請求に応じて定期的に国から協議会の口座に入金され、会計上はバランスシートが膨らんで負債が計上される。経産省は「これが上場企業ならば、株主や投資家からは異様な姿に映る」と説明し、協議会を経由する正当性を主張する。
これに対して、企業会計に詳しい青山学院大の八田進二名誉教授は「国の事業に貢献するのであれば、株主に正々堂々と説明すればいいだけ」と述べ、電通の説明を批判。「一時的に負債が増えたとしても実態には全く関係ない。後ろめたさがあり、記録も残したくないのでは」と指摘する。
８日に新体制となった協議会の運営体制を巡っても質問が相次いだ。共同代表理事に電通出身者が起用されるなど「電通色」が強まったからだ。
代表理事だったアジア太平洋マーケティング研究所長の笠原英一氏が同日付で退任し、後任には共同代表理事３人（電通グループ執行役員の大久保裕一氏、ＩＴサービス大手トランスコスモス執行役員の浅野和夫氏、人材サービス大手パソナ常務執行役員の杉山武志氏）が就任。新設した広報担当理事には、電通の外注先で申請サポート会場の運営などを行う「電通ライブ」統括執行役員の武藤靖人氏が就任した。
ところが８日の会見には、浅野、杉山両氏は欠席。壇上では大久保氏や、電通出身者で協議会では給付金事業の責任者を務める平川健司業務執行理事、電通副社長ら電通関係者だけで説明した。協議会の全体を統括する大久保氏は「協議会のガバナンス（組織統治）を強化するとともに、協議会からより具体的な指示を委託先などに行う体制に整えた」と説明した。
協議会の運営に関して電通が主導していることを裏付ける形になり、新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「電通が表に出てきたことで、今までの協議会がダミーだったことが浮き彫りになった」と指摘した。【山下貴史、松本尚也】
電通の説明に対して、青山学院大の八田進二名誉教授は「国の事業に貢献するのであれば、株主に正々堂々と説明すればいいだけ。一時的に負債が増えたとしても実態には全く関係ない。後ろめたさがあり、記録も残したくないのでは」と指摘します。https://t.co/afBuS4dL1c
— 小川一 (@pinpinkiri) June 9, 2020
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