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※サンデー毎日 2020年6月14日号 各紙面、クリック拡大
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— 毎日新聞出版 (@mai_shuppan) June 2, 2020
『サンデー毎日』6/14号
本日発売!
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◆表紙は #初音ミク
◆次期首相候補No.1 #石破茂 が安倍政治に本気の「否」
◆テラスハウス出演の #木村花 さん急死
「視聴率至上主義」フジテレビの責任
◆評伝・ #志村けん
バカバカしさの極致≠生んだ「2時間の沈黙」 他https://t.co/h1BAuhEkeA pic.twitter.com/Yz1sNAFKT7
「次に誰がなっても、自民党は本当に変わったのか、表紙だけ変えたのかを問われるのではないか」。「ポスト安倍」に名前が挙がる石破茂氏の政治評です。https://t.co/8E9tc2f8T8
— 毎日新聞 (@mainichi) June 5, 2020
倉重篤郎のニュース最前線
次期首相候補No.1 石破茂が安倍政治に本気の「否」(NO!)
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200602/org/00m/010/003000d
2020年6月4日 05時00分(最終更新 6月4日 12時39分) サンデー毎日
石破茂氏=東京都千代田区の衆院第2議員会館で2020年2月13日、藤井太郎撮影
検察問題、コロナ対応… 「もういい加減にしてくれ!」
検察庁法改正問題と黒川醜聞で、安倍政権への国民の怒りと不信はさらに強まった。自民党内ではいまだに政権を忖度する沈黙が支配しているが、自前の言葉で民主主義の再生を説き続ける石破茂氏の存在感が増している。注目の次期首相候補ナンバーワンが、危機的局面の変革に向けて、存念を語り尽くした。
もういい加減にしてほしい。安倍晋三政権の検察官定年延長をめぐる一連の騒動に素朴な怒りを感じておられる方が多いであろう。
そもそも何のための定年延長だったのか。1月31日のことである。2月8日に63歳となり検察庁法の規定で退職せざるを得なかった黒川弘務東京高検検事長(当時)の定年を半年間特例延長する、との閣議決定が行われた。「余人をもって代えがたい」がその理由だった。黒川氏を検事総長にするための布石だったのは明らかだが、この政権としては珍しいドタバタ駆け込み人事となった。周辺も驚いた。退職後の法律事務所も内定し、送別会さえ用意されていた、という。
背景には、黒川氏評価をめぐる政権中枢と検察・法務当局の見えざる暗闘があった。政権側からすると、黒川氏は法務省官房長、事務次官として7年間政権を支え、共謀罪(組織的犯罪処罰法)や外国人労働者受け入れ制度創設など重要法案、政策の実現に貢献、その間政権が抱え込んだ数々の不祥事(閣僚スキャンダル、森友・「桜を見る会」疑惑)を政権側の打撃にならないよう巧みに着地させてきた。
その功労に最高ポストで応えるのは、内閣人事局を使って霞が関人事を壟断(ろうだん)してきた政権にとってなさねばならぬ美学であった。憲政史上最長政権として政権最終盤までその効能、加護を維持したい、と考えるのもまた当然だった。東京、広島地検が合同捜査中の河井案里参院議員陣営の公選法違反事件では、捜査の進展によっては自民党本部から振り込まれた1・5億円の選挙資金が政権中枢の指揮系統と絡んでくる懸念もあり、どうしても黒川検察の継続が必要だった。
一方で、検察・法務当局側は、黒川氏の実力、安倍政権への食い込みは認めながらも、黒川氏と司法修習同期の林眞琴氏(5月26日付で黒川氏の後任の東京高検検事長)を検事総長とする人事構想で一貫していた。安倍政権下で両者の対立は2016年9月の法務事務次官人事で顕在化、林氏を押す検察・法務当局に対し政権中枢側が腕力で黒川氏を押し込んだ。19年秋には、次期検事総長ポストをめぐり同じ構図の対立が再燃、今回もまた政権側が押し切った、ように見えた。少なくとも政権側は稲田伸夫検事総長が自らの勇退と黒川氏の後継昇格を了承した、と受け止めた。だが、稲田氏の20年4月の国際会議を花道にするとの意向との間で勇退時期を詰め切れず、急きょ禁じ手の定年延長カードを切った、というのが真相に近い。
その後の展開はご承知の通りである。苦し紛れの安倍氏の「法解釈変更」の答弁があり、それを後付け、上書きするための検察庁法改正案の国家公務員法改正案への束ね提出があった。ここで政権は2度目のドジを踏む。改正案に役職定年後の検察官を時の政権の恣意(しい)で役職延長できる特例措置を入れ込んだのである。過去の失策(駆け込み定年延長)正当化への思いが勝り、恣意的人事介入の制度化≠ニいうさらなる深みにはまってしまったのである。
強気に出れば何とかなる、という政権の慢心が今回ばかりは世論に阻まれた。しかも「余人」ならぬ「その人」が賭け麻雀(マージャン)で自爆する、という屈辱の幕引きだ。政権末期現象もここまで至った感がある。
「訓告」では検察の信頼が損なわれる
そこで石破茂氏である。これだけ政権の不始末が重なったのに、なお政府与党幹部は沈黙を決め込んでいる。匿名で陰口叩(たた)く者はいても、堂々と名乗りを上げて政権批判する者は出てこない。山崎拓氏に言わせると総ヒラメ状態の中、やはり石破氏に先陣を切っていただかなければならない。
「閣議決定で変えていいものと、変えられないものがある。検察庁法は、その施行を日本国憲法施行日と同日にする、とわざわざ書いていることから、裁判所法同様、憲法体系の一翼をなすものと解される。1981年には国家公務員法は検察官には適用されないという明確な政府答弁もある。憲法秩序そのものにかかわり、かつ、国家公務員法不適用という国会答弁があり、長期間それを前提に運用されてきたルールは、閣議決定といえども変えることはできないのではないかと思っている」
ツイッターデモは評価?
「軽視する向きもあるが、抗議行動がこれだけの数、うねりにまで広がったことを等閑視すべきではない。一面危うさをはらんでいるとはいえ、ネット時代の民主主義の新しいあり方かもしれない、という想像力は働かせるべきだ。決定打は松尾邦弘・元検事総長、堀田力(つとむ)・元法務省官房長ら検察のプロたちの動きだ。これはいくらなんでも許せん、と前面に出てこられた。どっちが欠けても、法改正を止める力にはならなかったのではないか」
加えて黒川文春砲。あなたはブログに「いい加減にしてほしい」と綴(つづ)った。
「政権として、すべてを法務省のせいにしたように受け止められるような言動が続いた。稲田検事総長の責任だ、すべては内閣ではなく検察・法務当局が決めたことだ、など、潔くないと国民に思われても仕方のない反応だったと言わざるを得ない」
黒川氏の訓告扱いは?
「訓告は字義通り、気をつけなさいと諭すこと、いわば内輪の処分だ。(懲戒処分の一つの)戒告はけしからんという気持ちがより強く、その後の人事にも影響する。検察という公訴権を独占する組織の検事長という高位の人物に対する処分としてどちらがふさわしいか。訓告では多くの人の納得感を得られない。むしろ私は、検察全体の権威、信頼が損なわれる危険性を憂慮する」
昔、似たようなことが。
「金丸信・元自民党副総裁の20万円罰金事件か」
金丸氏に佐川急便から5億円の裏献金が渡った。検察は形式犯として略式起訴、罰金刑でお茶を濁した。
「私は当選2回。まだ政務次官にもなっていない時だった。当時の永田町では、泣く子も黙る実力者だった金丸氏が、副総裁も衆院議員もお辞めになり、社会的制裁も十分に受けたのだからこれで落着、という雰囲気だった。ところが、5億円に20万円とは何事か、検察けしからん、という世論があっという間に広がり、それが検察を後押しする形で大事件に発展、永田町を一変させた。永田町の感覚が世の中とあまりにかけ離れるとこういうことが起きるんだ、と思った。賭け麻雀と5億円とでは違うが、一般人の感覚との乖離(かいり)を恐れなければならないと感じている」
自民一党支配の55年体制の終焉(しゅうえん)は、金丸事件がきっかけだった。安倍1強も同じコースを辿(たど)るのでは?
「一般的に権力というのは、世の常としてそういうものではなかろうか。今回どうなるかはわからない」
法案の扱いどうすべき?
「検察官の定年延長については検察庁法として切り離す、役職定年延長の特例部分は削除する。それが大方の常識だろう。ただ、国家公務員法改正までやめてしまえという話は乱暴ではないか。国家公務員の定年延長に関心の深い野党支持勢力に対するけん制、などというようなことは考えないほうがいいと思う」
急落の底流に森友、加計、桜、コロナ対応
検察・法務には何を望む?
「時の権力との距離感においては、準司法的な立場にあることをぜひ忘れないでほしい。一方で、検察の暴走ということにも思いを致す必要があり、その歯止めを検察官の正義感、使命感だけに頼るのではなく、どういう仕組みで制度的にそれを担保すべきかも議論したい。癒着も困るが、暴走も困る、ということだ」
支持率急落(毎日新聞調査で内閣27%、自民党25%)をどう見る?
「内閣と自民党の両支持率を足して50を切ると危ないと言う説があり、その水準には近づいている。ただ、自民党内の意識は一様ではない。コロナで選挙区に帰れない国会議員が多く、地元で何が起きているか実感がない一方で、東京の議員は選挙区に帰った時の肌感覚として、大変な批判があるように感じているらしい。帰れなかった人が選挙区に戻り、地元有権者と直接、接触できるようになった時、意識が変わる部分があるのかもしれない」
安倍批判が強まる?
「政権や政府を批判するかどうかというより、どうしたら自分が次の選挙で国民の信任を得られるか、ということだ。私たちも若い頃はそれを考えた。89年、リクルート事件を受けてポスト竹下(登首相)をどうするかという時、我々若手は伊東正義(元外相)さんのところに行って、どうか自民党を何とかしてください、と後継総裁をお願いした。今でも思い出す。その際の伊東先生のセリフが『本の表紙を変えても、中身を変えなければ駄目だ』だった。次に誰がなっても、自民党は本当に変わったのか、表紙だけ変えたのかを問われるのではないか」
急落の最大要因は?
「底流には森友、加計、『桜を見る会』という一連の問題があったことは否定できないだろう。森友問題では自殺された職員の方の手記も公表された。『桜』あたりから国民が問題を身近に感じ始めたように思う。政権に選ばれた人だけが新宿御苑に行って飲み食いできるって一体何なの、と。布マスク2枚の全戸配布と、ご自宅での愛犬との『ステイホーム動画』も、総理の意図が十分伝わらず、国民感覚とのズレだけが報じられてしまった」
このトレンド続く?
「それはわからない。緊急事態が全面解除されたことが好感され、局面が変わることもなしとはしない」
続けば政権手放す?
「この先どうなるかはわからない。ただ私は、揺らぎつつあるこの国の統治の仕組みをどう立て直すのか、ということを考えるべきだと思っている。多分(ポスト安倍は)誰がやっても筆舌に尽くし難い困難さに直面するだろう」
河井事件もある。
「1・5億円の原資は政党助成金か党費だ。使途を明らかにしないことには納税者にも党員にも申し訳が立たない。それに尽きる」
政権と真逆の石破氏が浮上する
コロナ対策も聞きたい。
「緊急事態宣言の目的は、感染拡大と医療崩壊を防ぐことにあったのだから、新規感染者数が減り、医療現場に余裕が出てきたら解除されるのは当然の流れだ。ただ、いつ第2波が来るかわからない。スペイン風邪も(日本では)1918年5月に始まって12月にいったん収束したが、次の年はウイルスの変異で致死率が一挙に上がったと言われている。越冬の渡り鳥がウイルスを運んでくる可能性もある。解除すれば接触機会は増えることになるので、手洗い、マスク、3密防止など、感染機会を減らす努力を徹底するべきだ」
「経済政策はどの業態に何が有効なのか、細かく手当てする必要がある。インバウンドに依拠していた旅館、飲食業界はつなぎ資金をもらっても将来展望が立たない。ライブ・エンタメ業は、お客さんが半減するとそもそも興業として成り立たない。国の一律の対応だけでなく、地方創生交付金を通じて地域の実情に合わせた対応を地方にやってもらうことだ。申請書類を見ただけで心折れる人もいる。公平と公正の追求は行政の宿命だが、この局面は簡便性と迅速性を優先すべきだ。役人に対しても、政治家たる総理や閣僚が責任を負うからやってくれ、と言えばいい」
「今回ほど国と地方の政治システムの差が浮き彫りになったことはない。中央政府は議院内閣制で、地方政府(自治体)は大統領制(直接選挙)と議会との二元代表制だ。知事が大きな権力を有するのは、住民から直接選ばれているからだ。地方政府では地域の実情を把握し、かつ住民に対し直接責任を負えることで行政が迅速化する。今回のコロナ対応では各知事の対応の差が明確になり、民主主義というのは自分たちの選んだ結果がそのまま自分たちに跳ね返ってくるものだというのがよく見えるようになったのではないか。地方創生の視点からも地方の主体性、権限の一層の強化が課題になる」
石破氏には2カ月に1回ほど定点観測的にインタビューさせてもらっている。その弱点は永田町の数(石破派19人)を増やせないことだが、プロンプターなしに自分の言葉でコロナや政策を何時間でも語れる強みもある。最近、保守リベラルから石破待望論が出ている。中島岳志・東京工業大リベラルアーツ研究教育院教授が格差是正に取り組むことのできる政治家として石破氏を挙げ注目された(『月刊日本』19年11月号)のがその一例だ。
現政権が失速すればするほどに、自民党内で真逆の立場を貫いてきた石破氏が相対的に浮上するのも政局の常である。そのへんの心の準備はできているのか。最後に今の心境を聞いた。
「政権のために日本があるわけではない。誰が次をやるにせよ、それがいつになるにせよ、国民が共感をもってくれる政治を取り戻したい」
コロナとの共存下、国、地方関係をどう変えるか。表紙のみでない改革とは?
安倍政治を反面教師とし、政治家として何をどう蓄積してきたのか。それが石破氏に問われる日はそう遠くはないような気がする。
いしば・しげる
1957年生まれ。衆院議員。防衛庁長官、防衛大臣、農林水産大臣、自民党幹事長、地方創生担当大臣など歴任。著書に『日本列島創生論』(新潮新書)ほか
くらしげ・あつろう
1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員
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