http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/212.html
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うわぁ。記事がデカいデカいー😅
— ナナシ=ロボ (@robo7c7c) June 4, 2020
新型コロナ 給付金受託法人、設立時から電通丸投げ 野党批判「トンネル団体」 - 毎日新聞https://t.co/TDhWzZs8bw pic.twitter.com/x2UOEFXvhq
きょうの毎日新聞東京本社版1面トップ。
— 文筆業・小林潤一郎 (@junkoba1153) June 5, 2020
ちなみに、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞の紙面規格が電通の主導によって統一(1倍活字・15字詰め・15段組み)されたのは、1951年1月1日紙面から。微細な変更はあったものの、この基本形は70年のあいだ生き続けている。https://t.co/AuoCfY6aFS
新型コロナ 給付金受託法人、設立時から電通丸投げ 野党批判「トンネル団体」
https://mainichi.jp/articles/20200605/ddm/001/040/106000c
毎日新聞 2020年6月5日 東京朝刊
新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。
持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。2カ月後の同年7月に国から4680万円の交付が決まった。
この事業の費用は総額7686万円。経産省によると、差額は協議会側が負担したとみられる。協議会は、ホームページの管理や登録申請業務として5197万円分の事業を電通と関係会社の電通国際情報サービスに外注。国から受注した事業を「丸投げ」した形で、持続化給付金事業の97%を協議会が電通に再委託したのと同じ構図だ。職員2人の人件費の申請もゼロで、4日の野党ヒアリングで野党会派の山井和則衆院議員は「人件費ゼロということは仕事をしなかったのではないか。協議会は電通に仕事を回すためのトンネル団体の疑いがある」と批判。経産省の担当者は「職員2人は業務をしており、そういった認識は持っていない」と反論した。
また、協議会が16年の設立以降、官報などへの決算公告を行っていなかったことも明らかになった。公告を怠ると行政罰として100万円以下の過料が科される。野党は「これほどの国の事業をやりながらそれは認められるのか」と批判。経産省は今後、19年度分と合わせて過去3年度分も公告する予定と説明している。【山下貴史、工藤昭久】
”4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった” / 1件のコメント https://t.co/2HNkZWKQvG “新型コロナ 給付金受託法人、設立時から電通丸投げ 野党批判「トンネル団体」 - 毎日新聞” (1 user) https://t.co/5uCZqLmAPp
— 田中一郎🌕名無しの静岡支局長さん (@ralutake) June 4, 2020
役人は
— れおの父 (@kaiichikaiichi) June 4, 2020
意図的に
不正を知った上で
発注している
まさに国家ぐるみの
不正が各役所に蔓延している
市民が役人の処分に立ち入るべき時
新型コロナ 給付金受託法人、設立時から電通丸投げ 野党批判「トンネル団体」 - 毎日新聞 https://t.co/2LDSgT876a
調べれば調べるほど怪しい団体
— ましゅー (@Matthew_July29) June 4, 2020
https://t.co/1T10iSKfGn #毎日新聞 #ニュース
新型コロナ 給付金受託法人、設立時から電通丸投げ 野党批判「トンネル団体」 - 毎日新聞
— 安東量子 (@ando_ryoko) June 4, 2020
「協議会が16年の設立以降、官報などへの決算公告を行っていなかったことも明らかになった。公告を怠ると行政罰として100万円以下の過料が科される。」 https://t.co/8iHUMtqjaf
焦点
持続化給付金 経産省、公告前に接触 業者に聞き取り 識者「公平性妨げる恐れ」
https://mainichi.jp/articles/20200605/ddm/002/040/083000c
毎日新聞 2020年6月5日 東京朝刊
参院厚生労働委員会で質問を聞く安倍晋三首相(中央)=国会内で4日、竹内幹撮影
新型コロナウイルス緊急対策で設けられた「持続化給付金」の民間委託を巡って疑念が広がっている。3日から4日にかけて行われた国会審議などでは、経済産業省が、受託者である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に、入札の公告前にヒアリングしていたことが明らかになった。専門家は「入札の公平性を妨げた恐れがあり、法律違反も疑われる」と指摘。野党も攻勢を強めている。
給付金は、新型コロナの影響で売り上げが急減した事業者に最大200万円を支給する制度。経産省は、審査や振り込みなどの業務を一括して業者に委託する方針を決め、4月8日に入札を公告。9日に説明会、14日に入札を行った。
今月3日の衆院経産委員会での経産省の説明によると、公告前の4月2日に協議会、同3日にコンサルティング会社「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」に業務内容などについてヒアリングしていた。いずれも経産省側が要望したという。自ら申し出た別の1社からも同様に聞き取りを行い、9日の説明会にはこの3事業者を含めた4社が参加したものの、応札したのは協議会とデ社だけだった。
公告前に事業者と接触したことについて梶山弘志経産相は「(公告の際に示す)仕様書の内容を固めるためにも、何社かから話を聞いている。逆に入札に参加していただくようにお願いも含めてお話をした」と述べた。野党側は「競争入札のあり方として不透明」「電通ありきではないか」とただした。梶山氏は、価格だけでなく、専門技術やノウハウなどへの評価を加えて落札者を決める「総合評価方式」で行ったことを強調し、「かなり複層的な事業で、実際に(給付業務が)できるかが最大の関心事」とし、選定が適正だったと強調した。
協議会は約769億円で業務を受託後、業務の大部分を約749億円で広告大手の電通に再委託している。野党は業者選定が適切だったか検証が必要として、協議会が示した提案書や履行体制図の原本など詳細な資料の公開を要求しているが、経産省は「(公開する資料を)どこまで黒塗りにするかもあり、子細な検討が必要な状況」と述べるにとどめている。
公共調達制度に詳しい上智大の楠茂樹教授は「700億円超の事業規模で、公告から5日で提案書を作るのは相当難しい。ヒアリングを受けた業者は仕様書の情報を知ることで提案書作りが楽になった可能性がある」と指摘。経産省が、ヒアリングした業者に応札を呼びかけた点についても「聞き取りを受けていない業者に不公平が生じる恐れがあり、公正さが要求される入札の実施に疑義が生じかねない」とし、ヒアリングで経産省が提供した情報の中身によっては、官製談合防止法などに違反する疑いもあるとしている。
協議会は「サービス業の生産性向上を図る」という名目で、2016年に電通、人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどで設立された。持続化給付金も含めてこれまでに経産省から受託した事業は14件、計1576億円。このうち9件を電通など外部へ再委託している。落札できなかった19年の1件を除いて全て受注しており、うち8件は、協議会のみが応札する1社入札だった。【山口朋辰、岡大介】
野党「癒着、犯罪的だ」
「公共性があるからこそ(社団法人として)認可されているのに、その関係者が国会の招致に一切応じなかったり、電話に出なかったり、訪ねて行ったら誰もいない。令和の時代にありえないですよ」。立憲民主党の安住淳国対委員長は4日、協議会の代表理事の国会招致を自民党の森山裕国対委員長に要求した後、記者団の取材に語気を強めた。
森山氏は「民間人を呼ぶのはほとんど前例がない」などとして拒否したが、野党側はこの問題を終盤国会の焦点とする構えだ。実態が不透明な協議会が差額の20億円を「中抜き」したと指摘し、経産省と協議会の「官民癒着」を疑う。2次補正予算案にも同様の事業に850億円が計上される予定で、安住氏は「これ(再委託)も改善しないでそのまま丸投げしたら、不正を行う、利権化すると分かっていながら、みすみすお金を渡すことになり、本当に犯罪行為に近い」と憤った。
再委託問題は、民主党政権による事業仕分けでもたびたび指摘された。当時は「天下り企業」が関わる例が目立ち、天下りした元官僚の人件費を賄うためと見られていた。今回の協議会に元官僚はいないが、野党関係者は「電通や子会社にはいるはずだ。経産省と電通の関係をつなぐ存在だったのではないか」と推測する。総務省は2008年、再委託比率の上限を定めるよう各省庁に勧告。「50%以内」と自己規制している例も紹介されており、今回の97%の高さは明白だ。
安倍晋三首相は4日の参院厚生労働委員会でこの問題を問われたが「担当の経済産業相を呼んでもらえれば詳しく説明できる」と述べるにとどめた。「中抜き」の指摘には「15億円以上はみずほ銀行に手数料として払っている。その前提自体がどうなのかという感じがする」と反論しつつ、契約の詳細や20億円の詳しい使い道には言及しなかった。
自民党内からも苦言が相次ぐ。石破茂元幹事長は派閥会合で「国民の不信を招くようなことがあってはならない」と述べた。石原伸晃元幹事長も「与野党関係なくしっかり見ていかねばならない重要な問題だ」と語った。【宮原健太、水脇友輔】
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