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【会見で吹いたのは200兆円 実際は2次補正真水32兆円】まさか10万円1回で終わりではないだろうな 諸外国とはケタが違う安倍冷血政権のコロナ対策 しかも、そのカネすら煩雑な事務手続き、役所の混乱でいまだ届かず、街には明日にも路頭に迷う人、失業予備軍が溢れている(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/BIFsTNbxts
— KK (@Trapelus) May 28, 2020
会見では“空前絶後”“世界最大” 実は真水32兆円補正の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273788
2020/05/28 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
口を開けば大言壮語(緊急事態宣言全面解除で会見する安倍首相)/(C)共同通信社
国内で新型コロナウイルスの感染1例目が判明したのは1月中旬。安倍首相の思い付きで2月末にイベント自粛や一斉休校が要請され、4月7日に新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が発令された。「人との接触機会8割削減」の号令一下、休業や巣ごもりを強いられる生活は49日にも及んだ。
この間、緊急経済対策が実施されたが、支援を手にしたのはほんの一握り。休業手当の一部を支援する雇用調整助成金、中小企業や個人事業者向けに最大200万円を配る持続化給付金、一律10万円給付の特別定額給付金。いずれも必要としているところにいまだに行き渡らない。
専門家会議の見解によらず政治判断で発令した緊急事態宣言を延長した上、期限前の全域解除を発表した25日の会見で安倍は「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました」と得意満面だったが、「ほぼ収束」にいぶかしむ国民は少なくない。なんせ、あらゆる判断がエビデンスに基づかない場当たりだからだ。そして、こう吹いたのだった。
「希望は見えてきた。出口は視野に入っています。その出口に向かって、この険しい道のりをみなさんとともに乗り越えていく。事業と雇用は何としても守り抜いていく。その決意の下に、明後日、2次補正予算を決定します。先般の補正予算と合わせ、事業規模は200兆円を超えるものとなります。GDPの4割に上る空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この100年に一度の危機から日本経済を守り抜きます」
ベトナム戦争の2倍の犠牲
世界最大の感染国となった米国では、ベトナム戦争での死者数のおよそ2倍の市民が犠牲になった。英国は第2次世界大戦での死者数を上回るのではないかとの試算もある。
世界を揺るがすウイルス禍によって発生した経済危機を前に、どうだとばかりに「空前絶後」と言ってのけるのは、一体どういう神経なのだろうか。事態の深刻さを理解しているのだろうか。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。
「安倍首相がコロナ禍の実態を分かっているとは到底思えません。首相は“スピード感”という言い回しを好みますが、求められているのは“スピード”。“やってる感”ではなく、“着実な実行”です。この期に及んでも言葉遊びでイメージをつくり上げ、悲惨な現実のゴマカシに躍起になっている。日々の生活に困窮する国民の切実な声はまったく耳に入っていないのでしょう。そもそも、聞く姿勢がない。本来であれば、この国のトップとして現場に足を運び、国民の生の声に耳を傾けるべきですが、どんな罵詈雑言が飛んでくるかしれない。恐ろしくて表に出られないでしょう」
マスコミ各社の世論調査で内閣支持率は次々に30%を割り込み、「危険水域」に突入。コロナ対策を巡る政府の後手後手対応への不満、それに犯罪者まがいの首相が保身のために強行しようとした検察庁法改正案への反対が拍車を掛けている。
コロナ禍は人災の様相(C)日刊ゲンダイ
「真水」はGDPの10分の1 |
27日、安倍が自画自賛した2次補正予算が閣議決定されたが、フタを開ければ「真水」は32兆円。政府の財政出動は1次補正と合わせても約58兆円で、GDPの10分の1に過ぎない。残る172兆円超は民間投資などを交ぜ込んだ水増しだ。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「すでに国の借金は過去最大の1114兆円を超えている上、補正予算は国債頼み。20年度の国債発行総額は253・3兆円に上り、日本の財政はメタメタです。戦争のできる国を目指す安倍政権下で防衛費は6年連続で増加し、20年度予算は5兆3133億円に膨張している。これをコロナ予算に組み替えて、対策費を捻出する。あるいは、アベ応援団の大企業が貯め込んだ内部留保460兆円を吐き出させる。1990年代以降の法人税減税と所得税減税は、消費税の増税分と入れ替わっています。その上、経団連加盟のグローバル企業は『輸出戻し税』の還付金で潤っている」
還付金はトヨタや日産自動車など日本を代表する製造業13社だけでも、年間1兆円超と推計されている。空前絶後の首相なら、かつてない思い切った策を講じたらどうなのか。まさか、10万円1回で終わらせるつもりなのか。まるで国民に恵んでやっているかのようだが、原資は紛れもなく国民から搾り上げた税金だ。にもかかわらず、諸外国の支援と比べて、安倍冷血政権のコロナ対策はケタ違いのドケチぶりである。
米国は4月に全世帯の9割とされる年収9・9万ドル(約1050万円)以下の市民に対し、成人1人当たり最大1200ドル(約13万円)、子どもにも500ドル(約5・5万円)を小切手でスピード支給。英国は10月末まで所得の8割を上限に1カ月最大2500ポンド(約33万円)を補償している。カナダはコロナ禍で収入が途絶えた人に毎月2000カナダドル(約15・2万円)を最長4カ月間支給。香港は2月に成人1人当たり1万香港ドル(約13・7万円)を支給した。外出規制などの解除後により早い経済回復を目指し、雇用環境保護を目的とした企業への賃金補助も手厚い。オランダは対象企業の賃金コストを最大90%、フランスは総賃金の84%を補助している。
安倍政権は雇調金の上限を1日当たり8330円から1・5万円に引き上げると鼻息が荒いが、見劣りは歴然だ。しかも、そうしたカネすら煩雑な事務手続き、役所の混乱でいまだ届かず、街には明日にも路頭に迷う人、失業予備軍が溢れている。
政権批判封じのSNS対策に腕まくり |
東京商工リサーチによると、コロナ関連の経営破綻は全国で186件(27日午後5時現在)に達している。2月2件、3月23件と増え、4月は84件に急増。今月は既に77件を数えている。経営破綻は全国的に広がり、42都道府県で発生。今のところ無傷なのは福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県だけだという。立憲民主党の福山幹事長が「先週ある税理士からファクスがあり、日本政策金融公庫の某支店では1400件余りの審査待ちで、約3カ月後でないと融資が実行できないとのこと。1、2カ月支払いができないと下請け事業者は資金繰りが悪化し、非常に厳しい状況になる」と言っていたが、まさにそれが現場の切実な状況だろう。
法人企業統計(19年10〜12月期)によると、企業の手元流動性は15・7%。毎月の売り上げの約1・9カ月分しか余裕がなく、資金繰りが2カ月も止まれば、事業を維持できなくなるということだ。
国民の健康と生命に直結するコロナ対策は相変わらずおざなりのくせに、検察庁法改正案を巡る大失態に懲りることなく、火事場ドロボー的なSNS規制には腕まくりなのもゾッとする。ネット中傷に苦しんだ女子プロレスラーの木村花さんが急死した問題を受け、高市総務相が発信者の情報開示に向けた制度改正を検討する意向を表明。自民党も三原じゅん子参院議員を座長にしたプロジェクトチームを発足させ、ネット上の中傷を規制する法改正も視野に動き始めた。
「安倍政権は検察庁法改正案に反対するツイッターデモに痛い思いをさせられた。木村さんの訃報を好機とばかりに、言論を統制しようとするよこしまな計算が垣間見える。政権批判を『誹謗中傷』に落とし込み、反発の声を封じ込めようと企図しているのではないか。焦りが高まっている表れです」(五十嵐仁氏=前出)
都合の悪い公文書は隠蔽・改竄させ、統計偽装も重ねてきた。ウソで塗り固められた政権によるコロナ情報が真実かどうかわからない。それが未知のウイルスに対する不安を増幅させている側面がある。この政権に表現の自由を制限する資格などないし、そんなことを許せば、この国はますますメチャクチャになる。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 28, 2020
【安倍 SNS潰し 批判封じに躍起】
【会見で吹いたのは200兆円。実際は2次補正 真水32兆】
『まさか10万円1回で終わりではないだろうな』
「諸外国とはケタが違う安倍冷血政権のコロナ対策」
“そのカネすら煩雑な事務手続き、役所の混乱でいまだ届かず、街には明日にも路頭に迷う人” pic.twitter.com/aTyX57fVFK
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— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) May 28, 2020
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