■なぜ不要不急の法案通そうとする

　「国民に不要不急の外出は控えなさいとか言ってる時に、なぜ政府が不要不急の種苗法を通そうとするのか」。川田龍平参院議員（立民）は十三日、インターネットを使ったオンラインの記者会見でこう訴えた。

　その種苗法改正案では、二〇二二年から育成権者の許諾なしに、農家が自家増殖することを禁じている。対象は八千品種余の国の登録品種。有名どころでは、米の「ゆめぴりか」「つや姫」、イチゴの「あまおう」などがある。

　時間と費用をかけて開発した育成権者を守り、海外流出を防ぐ。自家増殖の禁止は国の知的財産戦略の一環だ。例えば、日本で登録されたブドウ「シャインマスカット」。苗木が中国や韓国に流出してしまった。自家増殖を禁じていれば国内で苗の流れを管理でき、流出を防ぐことができる。農林水産省は法案についてこんな説明をしている。

■「企業の利益保護に偏りすぎて」

　一方、川田氏は「企業の利益保護に偏りすぎて地域農業を守るという視点がない」と反論する。実は種苗法以外にも、企業の権利を強める法の制定や廃止が相次いでいる。そんな状況を川田氏は問題視している。

　もともと種苗の開発は国や自治体の仕事で、「種苗は公共財産」という考えが農家には強かった。ところが、一七年に制定された「農業競争力強化支援法」は、都道府県が持つ種苗の知見を多国籍企業も含めた民間に提供するよう求めている。都道府県に優良な米や麦の生産や普及を義務付けた「主要農作物種子法」は一八年、廃止された。

　ここに自家増殖を禁止する種苗法改正が加わったらどうなるか。東京大の鈴木宣弘教授（農業経済学）は「国内品種の海外流出を防ぐという大義は理解できる。しかし、日本でも世界的流れと同様に、多国籍企業が種苗を独占していく手段として悪用される危険がある」と指摘する。

■訴訟リスク、日本の農業衰退する

　たとえ改正されても、登録されていない品種は自家増殖できる。それでも川田氏は「登録されているのと似ている品種もある。『これは登録品種だ』と疑いをかけられ訴訟を起こされるリスクがある。これでは規模が小さい日本の農業は衰退する」と心配する。

　そんなことにならないよう、川田氏は今国会で「在来種保全法案」を緊急提案しようと急いでいる。登録されていない在来品種を目録にし、農家が自家増殖する「権利」を守る内容にするという。

　鈴木氏も在来種の保護は急務と考えている。農家の高齢化が進み、この百年で在来種の七割が消滅したからだ。今も野菜を中心に在来種は減り続け、登録品種がとってかわっている。

■常に種を買わないといけなくなる

　鈴木氏は「種苗法が改正されると、農家は常に種を買わないといけなくなる。種のコストが高まる。『種を持つものが世界を制す』とはいう。これでは日本の食は守れない。南米やインドでは在来種を守ろうという抵抗が農家や市民から起きている。国民が知らぬ間の法改正はあってはならない。日本の市民はもっと関心を向け、引き戻しの議論をしてほしい」と訴えた。

私も祖母から、『オマンマ（ご飯・コメツブ）残すな！』って厳しく躾られた事を思い出しますね。

＞米一粒が種子だということを知っている子がどれくらいいるでしょうか？

確かに、最近の（特に都会の）子供たちは、魚が“切り身”で泳いでいると思っているらしいので（笑）
そのご心配もあながち『的外れ』ではないと言わざるを得ないのかもしれませんよね。悲しい限りです。

そもそも、大根のひとつも育てた事もない奴らが農政を牛耳る事に大いなる過ちが潜んでいるのです！

自民党詐欺師安倍政権で騙され消える運命の日本の農地
農地を隣どおしで共存化させ自己負担で農地改革，大規模農業の担い手となる外資や大企業などの新規参入を後押ししている。

しかも安倍政権で農家や消費者の代表が誰もいない「産業競争力会議」で“農業や農地の政策”が議論され決めらて，日本の農業は衰退化している。

安倍政権が進めた農政論議には「農業の産業化」や「企業の農業参入」や「在来種保全法」がある。企業の農業参入がある，これは隣どおしを共存共栄化させまとめて外資や大企業がタダで手に入れることができるようになっている。

「農業の産業化」とは大嘘，生産性の高い大規模農業への転換といいながら（グローバル企業の農業進出）を企て，外資にタダで差し上げることになっているのです。しかも大規模農地化を国家は一銭も出さずに，外資が手に入れることができる農地法に改変。

この産業競争力会議で農家の人は誰もおりません，民間議員が求めていた企業による農地取得の自由化は見送られているが，その代わりに罠が仕掛けれらた，

それは規制改革や農業生産法人への出資規制の撤廃など大規模農業の担い手が新規参入しやすい仕組みを作り株式化させると大企業や外資が簡単に張り込める，そで邪魔になるのが農協なので，この農協から独立させ，農協の255兆円と，農地を株式化させタダで外資が手にいれる手はずになっている。それでも農家の人は自民党を支持する，騙されても騙されても信じる農家の人たち，そこに仕組まれたトリックがあることも知らずに。

そのいくつもあるトリック一つあげておく
１年以上何も作らず、耕作を再開する見込みもない耕作放棄地は全国で40万ヘクタールと滋賀県に匹敵する規模に膨らんでいる。農家が高齢化したうえ、後継者が不足していることが背景だ。

都道府県が設立する「農地中間管理機構」（仮称）がこうした個人から強制的に農地を借り受ける仕組みを整える。自己負担の周辺農家に働きかけ、借り手がつくよう農地の集約も進める。管理機構が用水路、排水路を整備したうえで、規模拡大をめざす農業生産法人などにまとめて転貸する。貸しやすくなるので放棄地になるのを防げ、借りる側も個別に農家と交渉する必要がなくなる。

耕作放棄地を10年で解消する目標を掲げ、農地集積を速める。市町村が意欲があると認定する「担い手農家」が耕す農地面積の割合を現行の５割から８割に引き上げる方針を明記。10年で農家所得の倍増を目指すとした。全部ウソ。売るにもうれない農地になっている。

都道府県には今も農地を仲介する「農業公社」があるが、これも実績に乏しく税金ドロボー。

自民・農業公約素案の要旨は次のようになっているが，全部うそ。外資にタダで手渡す仕組みになっている。産業革命なしにやるは全部トリックがバレバレ。

○政策を総動員し、農村地域や農業の担い手の所得が10年で倍増する姿を目指す
○新たな交付金「日本型直接支払制度」を創設
○農地集積を進め、担い手農家の利用面積を10年で全体の８割にして生産効率化を目指す
○農地として再生可能な土地のフル活用を図り、10年で耕作放棄地を解消
○新規就農者を年間２万人に倍増
○飼料用や加工用のコメの生産拡大
○農産物の輸出を2020年までに１兆円に倍増。国別、品目別の施策を展開する
○農業の６次産業化を拡大
○鳥獣対策強化で農産物被害の激減を図る
○加工・業務用野菜出荷量を10年で５割増を目指す
○現在26％の飼料自給率を10年後に40％を目指す

ようするに
大企業が土地をまとめあげて大面積の工業化農業をするのを進めているのです。それもタダで，農地の大規模化の費用は全部自己負担，農地は売れない，ただで差し上げるなんとも馬鹿げた自民党の農地政策。

こんなこともバレている。

○新たな交付金「日本型直接支払制度」を創設＝＝誰かのパクリ
○担い手農家の利用面積を10年で全体の８割にする。＝＝昔から変わらぬ目標
○１０年で耕作放棄地を解消＝＝＝TPPでタダみたいな農作物が輸入される、一方　　　　　　　　　　　　　　　　耕作して誰が賃金を払うのか。
○飼料用や加工用のコメの生産拡大＝＝生産してペイできるために小さな寄せ集め　　　　　　　　　の農地に働く、さながら昔の水のみ百姓は年収１０万円か。
○農産物の輸出を2020年までに１兆円に倍増。＝＝＝コストの人件費は支払われぬ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　残業代のようなもの。
○加工・業務用野菜出荷量を10年で５割増を目指す
○現在26％の飼料自給率を10年後に40％を目指す

　ＦＴＡ・ＴＰＰなどを導入して基盤を破壊しながら、空虚なこのような施策が
さも有効であるようにほざく奴等は、猫の目行政の極致かな

日本人の宝である自然資産が、次々と外国人の手に渡っているのに、マスコミも沈黙したまま，マスコミも自民党もグルであることが，黒川検事の博打事件でよくわかっただろう。

云っておくが，私は京都と石川でどちらも米作や農作業しながら大企業に40年以上勤め，定年後自治体に勤めさせてもらい往来してつくづく騙されていることに気づいたのです。