まあ、野中弘務氏はこの手法で自自公連立政権という離れ業を実現してみせたわけですけど、まあ安倍首相の器量と謀才では「悪魔に土下座してでも」というのはムリでしょうかね。

という事で、先だしして可能性の芽をつぶしてみました。杞憂でしょうけども。
野党連携がうまくいくといいですね。立憲民主が（まずは）５％への消費税減税を呑めばまとまるでしょう。今なら全部コロナのせいにできるので、とりあえずの面目は保てると思いますし。

よりによって人名を間違えてしまうとは。
社会人として、大変失礼な事をしてしまいました。反省します。

×「野中弘務氏」→○「野中広務氏」

菅直人や野田佳彦と同じにならないように。

　“空き缶”はもう影響力はほとんどないし、“野豚”が玄葉光一郎らと組む社会保障を立て直す国民会議は他のメンバーの顔触れを見ても宮城の桜井充同様、いずれ自民に流れていくだろうが、“枝豆”はこの二人とは明らかにいまのスタンスは違うと思うよ。
　枝野の立憲は岡田克也、中村喜四郎らの立憲フォーラムと共同会派を組む。国会質問でも、フォーラム・メンバーの小川淳也（わたしの一押し、将来の総理候補）や柚木道義を重用し、安倍自民（プラス公明、維新）に切り込んでいる。
　かつて“空き缶”に近かった寺田学もフォーラム・メンバーだし、物足りなさはあっても頑張っている意欲は感じられる今井雅人もここにいる。中村の存在感も大きい。
　枝野が小沢さんと会談を持ったことは立憲フォーラムも同じスタンスだと考えていいのでは…。
　逆に小沢さんが枝野と会談を持つことは国民民主の玉木雄一郎も了解していると見ていい。小沢さんは３月末にれいわの太郎君とも会談を持っている。
　野党結集の塊に向け、枝野―小沢会談の持つ意味は大きい。

　蛇足だが、野党の塊をより堅固にするポイントは共産と組めるかどうか。小沢さんと志位さんは気脈は通じていると思うが、立憲の共産アレルギーをどう解消するかだな。
　福山哲郎、君だよ。

枝野、岡田、菅直人、。。。。など皆反対したんだろう？

社民党は立憲に合流する話があり自治労の一部が猛反対したが、一年前ぐらいに組合

が合流に同意したと報道されたが、何も動きが無いね。何でだろうね？

野党に関心のある有権者は逐一見ているんだよ。しかし何にも説明が無い。

選挙がありそう、議員の生死が迫る、何んとかしないと。。。。　この繰り返しも国

民に見られたよ。選挙カーの上で手を握り合ってももう勝てないと思う。理由は投票

率が上がらないからだ。それと次第に鮮明になっていった野党政策（消費税、原発、

沖縄）に自民との差はないし。。。

それより野党は自民内の反安部グループ、麻生・財務省・日銀の枯渇・脆化・痴呆化

した政策を批判する若手議員と何とか連携する知恵を出せないかね？　　

問題はその野党の前に、マスゴミと官僚、アメリカCIAという奴等が、国民との間に溝を造るようにしてウソを吐きまくる事と、宦官共が国民の言葉と野党の行動を妨害にかかっている事だ。

アベを打倒したら、少なくとも鳩山を追放した宦官共は全員処分すべきだ。

アベを打倒したら、少なくとも鳩山を追放した宦官共は全員処分すべきだ。

　
　枝野「何とか野党の大きな塊つくらないと」
　小沢「大きなもん取るときは、何か捨てるもんなきゃあ、ゼ−ンブ取ろうつうん　　　　じゃあダメじゃよ。何を捨てるかじゃな。10パーは降ろすきゃあねえよ」
　枝野「野党結集んときの協定書ん中に、経済状況によっては5パーもあり得ると、
　　　　一筆入れおくんはどうですか」
　川島「山本党が飲める形にしねえと」
　福山「結集と5パーと、どっちとるか。協議は続けよう。

　　小沢氏の陸山会事件を裏で糸を引いていたのは自民党の菅官房長官と

　　旧民主党の故仙谷さんを含めた弁護士グループと動画を見させていただいた。

　　そしてそれの道筋をつけたのが黒川元検事長と聞かさせて頂いた。

　　（デモクラシータイムズの動画は面白い情報が一杯あるのでは…。）

　　立憲民主党にはそれらの弁護士集団が残っていると思うので、

　　それらを排除してから選挙協力に進んだ方が良いのでは…。

　　もと新聞記者も含め、スパイが残るより排除した方が…。

　　…。

立憲民主党枝豆が自民党と組むのは別働隊として当然だが福島瑞穂社民党が
自民党候補を支援したことに社民党支持者はどう思っているのか意見を聞きたい

リベラルだとか言う言葉が如何にインチキであるか売国奴そのものである
空き缶がなぜリベラルなのか実態は国際金融資本ロスチャロックの工作員と言う
実態を把握しないといけません

マネシタ政経塾 福山（陳哲郎）幹事長をみれば立憲民主党連合共に腐敗勢力の一員である事は明らかだ！

https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXMZO4170568025022019000000/
　「新自由主義（ネオリベラリズム）」という言葉がニュースや論説によく登場します。最近では、フランスで反政府運動「黄色いベスト」の抗議デモにさらされるマクロン政権の政策路線が新自由主義的だと言われます。

　けれどもこの新自由主義という言葉、なんとも正体不明です。いちおうの定義はあるものの、実際には、どう考えても定義と正反対の意味で使われることが少なくありません。たとえるなら、赤は「血のような色」と説明された後で、青空を指差して「ほら、赤いでしょう」と言われるようなものです。これでは頭が混乱します。

　たとえだけではわからないでしょうから、新自由主義がどのように正体不明で、人を混乱させるのか、具体的に見ていきましょう。

　まず、新自由主義の定義を確認しましょう。辞典では「政府などによる規制の最小化と、自由競争を重んじる考え方」（デジタル大辞泉）、「20世紀の小さな政府論」（知恵蔵）などと説明されています。これらの定義は明確です。言い換えれば、経済に対する政府の介入を否定する考えです。

　ところが実際には、この定義に当てはまらない政策や考えを新自由主義と呼び、批判するケースをしばしば目にします。

「小さな政府」をめざしているのに増税や金融機関救済

　たとえば、冒頭で触れたマクロン仏政権です。マクロン大統領は、企業活動の活性化のため雇用・解雇をしやすくしたり、財政赤字の削減のため公務員を減らしたりする策を打ち出しています。なるほど、これらの政策は「小さな政府」をめざすという新自由主義の説明に素直に当てはまります。

　しかし、マクロン政権に抗議する「黄色いベスト」運動が広がったきっかけは、これらの新自由主義的な政策ではありません。政府が環境政策の一環として今年1月から実施する予定（抗議を受け今年は見送り）だった、ガソリンと軽油の増税です。増税は、政府が経済への介入を控え、小さな政府をめざす新自由主義の定義には当てはまりません。予算規模の拡大につながりますから、むしろ正反対の「大きな政府」の政策です。

　最近では燃料増税だけでなく、雇用・解雇の規制緩和や公務員削減といった新自由主義的な政策に対しても抗議が広がっているのは事実です。けれども、そもそも増税という大きな政府路線への反対からデモが始まったのに、それが小さな政府をめざす新自由主義に対する抗議だと報じられてしまうと、読者や視聴者は混乱しますし、事実の本質をゆがめかねません。

　似た例は、米国でもあります。2008年にリーマン・ショックと呼ばれる金融危機が起こったときのことです。当時はブッシュ（子）政権で、英国のブレア政権や日本の小泉政権と並び、新自由主義の権化のように言われていました。

　しかしリーマン・ショックで米国経済への不安が広がると、ブッシュ大統領は総額7000億ドル（約70兆円）の総額不良資産救済プログラム（TARP）法案に署名し、金融機関の救済に乗り出します。もちろん、政府が経済への介入を控える新自由主義の定義とは正反対です。

　税金を投入したこの救済策に対しては、米国内で強い批判が巻き起こりました。けれどもなぜか、今でもブッシュ政権は新自由主義だと言われます。オンライン百科事典のウィキペディアでは、ブッシュ大統領の政策について、新自由主義、小さな政府の方針と重なるところが多いと記しています。

　同じ政権の政策に、新自由主義的なものとそうでないものが混在することはあるでしょう。けれどもリーマン・ショックのような重大な出来事に対し、明らかに新自由主義の定義に反する対応をしたにもかかわらず、その政権の性格を新自由主義という言葉で表現するのは、適切とは言えません。青空を「赤い」と言うようなものです。

フリードマンは、政府はとにかく国民の自由を尊重し、これを侵害してはならない、そのために政府が守る2つの基本原則があると言っています。

まずは国防です。国を外国の攻撃から守ること。そして国内において、個人がほかの人から暴力的な攻撃を受けることを防ぐこと、これを第一の基本原則としました。

もう1つは、どうしても政府がやらなければいけないことがあるときは、なるべく下の地方自治体に任せたほうがいいという考え方です。国がやるよりは州に任せる、州がやるよりは市町村に任せるというように、なるべく下に下に任せたほうがいいということです。なぜでしょうか。国民が国の政策に対して気に入らないと思っても、国を出て行くことはなかなかできませんよね。でも、市町村単位なら引越しをして出て行くことができる。すなわち自分で身を守ることができるのです。市町村は住民に出て行かれたら困るので、うっかりしたことはできなくなります。

また、フリードマンは自由な市場経済は結果的に言論の自由を守ることになると主張しています。第2次世界大戦後の冷戦時代、アメリカでは共産主義者を徹底的に世の中から追放しようという運動（赤狩り）が大きく広がりました。マスコミやハリウッドでも、共産主義者と疑われる人物は次々と追放されていきました。

ところが、この時ハリウッドを追われた脚本家が、10年後にアカデミー原案賞を受賞します。この映画の監督はその脚本家の経歴を知っていましたが、その才能を買って仕事を依頼したのです。本名を隠すため、ペンネームを使って仕事せざるを得ませんでしたが、このような追放された人々でも、才能があればちゃんと仕事があったのです。政府に介入させることなく自由な市場にしておけば、このように言論の自由も守ることができるということです。

フリードマンは1962年に発表した『資本主義と自由』という本の中で、次のようなことも言っています。たとえば小麦の生産を考えたとき、小麦を栽培したのが白人だろうが黒人だろうが、だれもそんなことは意識しないで食べている。アメリカでは黒人が差別されているけれども、自由なマーケットがあれば黒人にも仕事があるし、民族差別ということもなくなるだろう。小麦をつくりパンを焼いた、そのパンを焼いた人が白人か黒人か、あるいは自由主義者か共産主義者か、はたまたアメリカ人かそうでないか。そんなことはまったく関係なく、おいしいパンは売れるのだ、それでいいじゃないか、というのがフリードマンの主張です。

このように、フリードマンは、国家による経済への過度の介入を批判し、個人の自由と責任に基づく競争と市場原理を重視する考えを主張しています。彼は自著の中で、政府がやるべきでない政策として14項目を挙げています。

■こんなものいらない14項目リスト。
�@・農産物の買い取り保証価格制度
　　豊作で農作物の価格が下がってしまった場合、政府が補助金を出す。
　　→農産物を大量に出荷する農家は、儲かる。てかこいつはそもそも金持ち農家。
　　　貧しい農家の生産量は少なく、買い取り価格保証制度であっても、たいして
　　　お金を稼ぐこともできない。
　　→それに消費者にしては、税金を納める上に、高い価格で農産物を買わされている。

�A・輸入関税または輸出制限
　　→日本があるものを輸入するときに税金をかける。これが関税。
　　　税金は輸入業者が払うのだから、日本で売る場合には値段が高くなる。
　　→安い小麦が入ってくると、日本の小麦が大打撃になるので、関税をかけて、
　　　値段を高くするため、関税をかける。

　＊なぜフリードマンがこんなこと考えたのだろう。
　　　→消費者はいいものを高く買わされている。安く買う権利が奪われている。
　　　→輸入関税をしないと守られない市場は非効率な産業なのだ。そんな産業を残すのか、
　　　　このやろう！

�B・家賃統制　物価・賃金統制
　　（大家さんが物価が上がると、家賃を高くした。のをやめなさい、っていうのは
　　　やめようよということ。）

　＊なぜフリードマンがこんなこと考えたのだろう。
　　　→大家さん儲からないじゃん。儲からないから、部屋をきれいにするのもやらん、
　　　　てめぇで直せ！となる。
　　　→これから作ろうとしている人、安い家賃になると作るのをやめようってなる。
　　　→消費者は、こんな状況では不利になる。よね？

�C・最低賃金制度や価格上限統制
　＊なぜフリードマンがこんなこと考えたのだろう。
　　　→モラルハザード　これだけもらえるんだから、働かなくてもよくね？
　　　　（これは経営者にとって困ること）
　　　→企業がそれだけ払えないよー、となって働き口が減る。
　　　
�D・現行の社会保障制度
　　国民年金　自営業、学生が保険料を25年間納めれば、一定の年金を受け取れる。
　　企業の年金　企業と社員がお金を出し合って、年金を受け取れる。
　　　→これは個人の権利を奪っているだけだ。

�E・事業や職業に関する免許制度
　　医師免許いらなーい。なんでも医師免許が必要となると、そういう細かい仕事があると、
　　重大な手術など手が回らなくなる。
　　先生もそう。

�F・営利目的の郵便事業の禁止
　　郵政民営化がそう、小泉・竹中路線←正反対

�G・公営の有料道路
　　道路公団の民営化。小泉・竹中路線。

�H・商品やサービスの産出規制
�I・産業や銀行に対する詳細な規制
�J・通信や放送に関する規制
�K・公営住宅及び住宅建設の補助金
�L・平時の徴兵制
�M・国立公園

新自由主義とは「これからやろうとする人の権利」←保護

　例えばコロナ対策

大企業は1兆円の損害、1兆円の政府補償←フリードマンの考え方（新自由主義）だと＝否認

個人は損害額が特定できない←フリードマンの考え方（新自由主義）だと＝政府事業を創設し最低補償＝実は、この考え方がMMT

MMTは絶対に金銭のみ給付しない、必ず、仕事を通貨発行で政府準備とし、労働賃金を政府補償する考え方。

自民党が最近やってる政策って、全部、共産主義なんですよ。

（税金と政府事業の関係）
新自由主義　小さな税金・社会保障は失業問題に対してのみ、MMTで発動し税金で賄わない

共産主義　大きな税金・その税金を投入した巨大な社会保障

（農業政策）
新自由主義　農業資本に支援はしない　個人経営農業が農業資本に負けるのは自由競争の勝手

日本限定の農業共産主義　農業資本の参入禁止　農業は個人経営しかないので、当然、農業資本に負ける国内個人農業に関税(消費者の負担)で支援

（郵政政策）
新自由主義　郵便事業は民営化対象外(官業とする)　利益目的で郵政政策の禁止

日本限定の共産主義とも言えない特権開設　民営化と言うけれども、政府の紐付きで国民相手に儲ける独占事業

（関税）
新自由主義　すべてにおいて排除

共産主義　すべての国内産業は政府の保護下に有り、政府に従うものは関税で守られる　政府に逆らう者は守る必要なし

（年金問題）
新自由主義　すべてにおいて確定拠出　企業は賃金とともに株式を給付　その株式をどこかの企業の株式に交換することで年金的に配当を受け取ることは個人の勝手

共産主義　すべて税金的に現金を政府が徴収し、役人が支給額を決定して給付

（免許制度）
新自由主義　簡略　誰でも、どの職業にでも従事可能←日本のコロナ対策が世界で周回遅れになる理由

共産主義　厳格に、従事者は雑巾掛けから始まって長い学業過程を卒業したものだけが従事可能

（司法）
新自由主義　検察官は国会・内閣が任命　裁判官ではなく陪審員が判決を行い、国民は、国民である瞬間すべて裁判官の1人でもある

共産主義　検察官は前任者の指名による禅譲　裁判官は行政の任命で司法と行政の分離無し

プロレタリアートとは高級労働者を指し、１８４８年(共産党宣言)、１８６７年(資本論)当時のプロレタリアートとは、現在の日本における中小企業経営者とかを指します。

日本の組織で言えば、「商工会議所がそのまま３権力独裁の合議権を有している状態」と言えます。

中小企業に使役される19世紀当時の農奴や、19世紀当時の路銀生活者(ホテルのボーイや飲食店勤務者・理髪業者などチップ受け取りで食いつなぐ従事者)は、現在の日本の一般労働者や零細個人経営者にあたるわけですが、プロレタリアートではないので、共産党宣言・資本論において参政権はありません。

商工会議所を背後で支配するための組織として、日本では松下政経塾があり、議員は、松下政経塾が輩出してきます。

自民党だけで受け入れ切らないので、民主党もこの松下政経塾の卒業議員で、構成議員が占められています。

つまり日本は、19世期にマルクスが提唱した通りの、中小企業の中のエリート(プロレタリアート)が、３権力独裁している状態にあるのです。

自民党の支持基盤が、中小企業経営者(課長以上)で占められ、彼らが絶対自民党支持であり理由は、共産党宣言・資本論の、「農奴・路銀生活者に主権はない」を支持するからです。

自民党(一部イオン)は、自由民主党と名乗るだけで、自民党こそが、マルクス主義の体現された姿である共産党と言えます。

枝野と玉木と組んで小沢さんの力でその両党が真の国民主権の勢力に生まれ
変わるなど絶対あり得ない。そのスクラムで政権を取ったあるいは連立政
権についたところで第二自民党が出来るだけである。
その時点で枝野、玉木にとっては小沢さんは御用済みである。

最早、国内政界の中だけで物が動く時代は終わった。政治を支配してるの
はその上部の国内外の巨大資本と国際的な影の政府である。影響力を持つ
一定勢力の組織は常にこの支配下にある。

小沢さんのやるべきことは、そのような今日世界を認識しそれに対抗しよ
うとしている小さい規模だが信念をもつ弱小政党や市民を中心とした勢力
をたくさんかき集め連携することだ。道のりは遠いがそれしかない。

国内の政界範囲で振るった剛腕は過去の夢である。
　

＞https://www.amazon.co.jp/%E7%95%A5%E5%A5%AA%E8%80%85%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%83%E3%82%AF-%E9%9F%BF%E5%A0%82-%E9%9B%AA%E4%B9%83-ebook/dp/B0146BEIBK

〜ミルトン・フリードマンのイズムは「新自由主義（Neo Liberalism）」、「世界主義(Globalism）」、「新保守主義（Neo Consciousness）」、「自由放任主義（Laissez-Faire）」などと巧みに名称をすり替えているが、本質は上位数％の特権エリートに社会資本を傾斜配分し、圧倒的多数の社会構成者を貧困に貶めるという略奪の論理だ。このイデオロギー（社会観念）によって、地球上のあらゆる系で国家は消滅し、民衆は私物化され所有されている。

〜グローバリズムとは極少数の人間がとてつもなく金持ちになる反面、社会の構成要因である市民の圧倒的多数が貧困に転落するシステムを意味する。レッセフェール（自由放任）、小さな政府、フリードマン主義、世界規準などいずれも略奪の総称であり、米国を触媒とする多国籍資本のパラダイム（文配的規範）であることは語るまでもないだろう。

〜資本規制や労働規制の撤廃、あるいは自由貿易を導入した国家は莫大な投資マネーの流人によって一時的には活況を呈するのだが、創出された付加価値は労働者や市民社会へ還元されず資本集団と多国籍企業が寡占する。これにより内需が縮小し恒常的な歳入（税収）不足へ発展するため、国家財政の悪化から医療・教育・福祉など社会支出がさらに削減され国民が苦しむという構図だ。

〜80年代初頭、米国企業ＣＥＯの給与平均は労働者の40倍程度だったが、２０００年初頭には４００倍まで達しながら、児童ホームレスは１６０万人を突破している。いまだ馬鹿なエコノミストが米国型の放任資本主義を賛美しているのだが、フリードマン理論の実践によって繁栄的な経済構造を築いた国家は皆無なのであり、いずれの国々においても国民の過半数は貧困層に没落し、公共資源が略奪された挙句に財政が破綻するというパターンを繰り返している。

〜フリードマン理論は�ｹ小平が実践した市場経済導入の際にも援用されたのだが、急進的な原理主義がもたらしたものは武装警察による左派労働者の粛清と弾圧であり、勃興した富裕層の90％以上を中国共産党幹部の師弟が占めるという、国家資源の寡占と超絶の格差社会だった。

〜70年代以降、米国は中南米、アジア諸国で軍事政権を樹立し、傀儡の独裁によって国民国家を解体し、多国籍企業による経済支配を推進した。このプロセスにおいて、福祉重視型の政党や、国内企業と労働者保護を主張する政治者は監禁、拷問、処刑、暗殺によって粛清されている。チリのサルバドール・アジェンデ（クーデターにより殺害）、パナマのオマール・トリホス（飛行機爆破により暗殺）、グアテマラのハコボ・アルベンス（米軍侵攻により亡命）、インドネシアのスカルノ（クーデターにより失脚）など、いずれも反グローバリズムを掲げ、米国の逆鱗に触れた愛国者ばかりだ。

〜独裁政権が発足した南米各国においては、いずれも米国でシカゴ学派（フリードマン型市場原理主義）の経済理論を学んだテクノクラート（技術官僚）が改革を主導している。民営化、規制緩和、自由貿易、労働者の非正規化を推進し、一時的には莫大な外資マネーが流入するのだが、創出された付加価値は社会資本としてプールされず、国外へ流出する構造であるため、繁栄のモデルケースは一国として見られない。フリードマン型経済とはエリートの優遇であり、壮絶な格差と貧困の推進であるのだから当然の帰結といえるだろう。

〜世界を席巻する市場原理主義の核心は民営化、社会保障の削減、労働者の非正規化、関税障壁の撤廃、一律税制、投資の自由化（外資による企業買収の自由化）であり、行政による市場介入を最小化することにより、生産活動が最大化し経済が発展するという論理だ。日本国においても市場原理主義が急進しているのであり、それにより貧困と格差が蔓延することは語るまでもないだろう。

〜フラット税制（一律課税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。日本国においては消費税のうち約３兆円が輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与され、２００４年の労働者派遣法改正を契機に削減された労働者所得は、２７０兆円規模の内部留保と倍増した株主配当に付け替えられた。

〜米国はレーガノミクス（新自由主義）を導入し30年近く経過するのだが、一連の施策により実質失業率は10％台に達し、４７００万人が食糧配給券に依存するなど、第三世界の様相を呈している。市場原理主義者が唱導する「小さな政府」とは、医療や教育あるいは労働の厚生など一切を削減し、抑制した歳出を国庫に蓄積するのではなく、多国籍企業や富裕者に対する減税や優遇へ投入するだけのことだろう。

〜「勝者総取り」という市場原理主義が地球規模で席巻している。２０００年以降、テロや紛争、自然災害や財政破綻などの続出により個人消費は激減しながらも、軍需や子年ルギーなどの投機市場は活況を呈した。各国の中産階級が貧困層に没落する中、「ダボス・ジレンマ」（景気後退にかかわらず、贅沢品の需要が拡大する）の逆説どおりスーパーリッチ向けの市場は隆盛を極めているのだから、あからさまに富は純化され偏在しているのであり、略奪された生活資本はグローバルエリートによって蕩尽され続けている。

〜大震災と原子炉の崩壊という未曾有の混乱に乗じ、消費税率引き上げ、ＴＰＰによる関税の撤廃や規制緩和、生活保護費や受給者の医療費削減、挙句にはＡＣＴＡ（偽造品取引防止協定）による言論弾圧法の施行など、グローバリストは「惨事便乗型ビジネス」の典型モデルを実践している。国家主権の形骸化については今更語るまでもなく、あからさまな侵略は、政治という社会の上部構造が多国籍資本の下部構造に過ぎないという図式の明示だ。

人類史において特権階級は知識を偏出しないよう努めてきた。それが権力の源泉であり、無知無学な大衆を支配する根源であったからだ。ウィリアム・ボナイ（米国のシステムコンサルタント）

ＣＮＮ（米国のニュース専門放送局）
政府の介入が国民の自由とそれに関わるさまざまな権利を脅かすレベルに達している。

〜遠くない将来、有名ブログが突然に閉鎖され、言論人が微罪や冤罪で拘束され、ツイッターのインフルエンサー（影響者）はアカウントが停止されるのだろうか？　すでに米国では２０１０年から著作権侵害を事由として７万以上のブログが削除されている。「新自由主義は障害物を排除する」という原則のとおり、自由貿易の導入と反対勢力の粛清は常に同期するのだから、この国でもＴＰＰを契機に暴力的な法整備が亢進するのかもしれない。

〜現政権の後には民主的手続きによる国民政権が誕生するのだろうが、それはおそらくアパルトヘイト廃止後に成立したマンデラ政権に酷似したものになるのだと思う。南アフリカでは白人種という支配者集団が公共資源のほとんどを消費し、90年代に入り有色人種による民主国家が誕生したときには、莫大な対外債務のみが残されていた。これにより、教育も医療もインフラ整備も住宅供給も公共衛生も全ての社会計画が空無化し、失業率も貧困率も圧政当時より１００％を超えて増加し、ついにはＩＭＦ支援を要請し、「ワシントンコンセンサス」（民営化、労働者の非正規化、関税撤廃、社会保障の削減）の発動により植民地として再編されたのであり、第三世界の暗澹な挫折は我々の未来を暗示している。

・・・

どこが政権政党だったら、官僚は最も真面目に、官僚が政治家を立てて働くか？

コレしか違いはない。

そして官僚が、腐っても最も真面目に働くのが、自民党政権の時だけなんだよ。

何故って、自民党の支持基盤である企業に、官僚の先輩が天下っていて、自分たちも、退職したら自民党の支持基盤である企業に天下るからだ。

わかった？

小沢一郎がなぜ陸山会事件をでっち上げられたのか説明してみたら　オタンコナスさん！

＞小沢自身が自民党の中枢に居たときにしてた悪事の数々のことを未だに謝罪してないし

オタンコナスさん？悪事の数々ってどういう悪事なのか説明してくれないか？

お待ちしております。

人類としての正義は、日本では悪。

例えば、湾岸戦争の際、多国籍軍の将校と、小沢一郎の独断で、ペルシャ湾へ掃海作業を行いに派遣された自衛隊幹部との、親睦会における会話が有名だ。

　小沢一郎の行為は、日本では悪である。

多国籍軍の将校；日本は、どうして日本の生命線であるシーレーンの防衛に対して、そんなに消極的なのか？

自衛隊幹部；日本国民は戦争に反対だし、戦争に予算をかけることにも反対している、この掃海支援でさえ、国民の理解を得られていないところを、ある政治家の判断で、せめて皆さんのお手伝いをして来いと、国民に無断で、我々はここに来ているのだ。

多国籍軍の将校；アホか？1人いくらだ？その金を払って我々は帰るわ。クウェートの輸出原油は、我々の国の経済に何も影響を与えない。我々は日本の経済を維持するために、ここで命をかけているのだ。一体何様なのだ貴様らは！

自衛隊幹部；すみません、、、という身の置き所もない謝罪を繰り返すのみで、我々は悔しい酒をその席で重ねた。

　もしも小沢一郎が、アマコスト駐日大使との独断での折衝を、国会を無視して行わず、この掃海艇の派遣さえも行っていなかったら、湾岸戦争において、日本の国際的な信用は地に落ちていたところである。

自民党幹事長であった小沢一郎には、国会を無視して、そのような根回しを行う法律権限は不在であったが、橋本龍太郎大蔵大臣は、急病となり、大蔵省内では調整のためのパイプが機能停止となっていた。

海部内閣は、すべて事後承認で、小沢一郎の独断による、アマコスト駐日大使を経由したアメリカ中央軍統合参謀本部への誓約(違法)を履行した。

前述の、前線での多国籍軍における相互の信頼を深める目的での食事会の会話とは、多国籍軍の将校は、日本の経済を維持するための貢献行為に、感謝の意を、日本国民の総意として伝えられるものと思っていたことを指す。

日本人は、いまだに湾岸戦争の本当の理由が、日本へ送達される原油供給を停止させないことを、その目的の第一とされたことを知らず、小沢一郎を含む、この掃海艇派遣を違法行為と責めている。

湾岸戦争は、米国がクウェート使ってイラクを挑発し、米国はイラクに中立を保つと騙してクウェートを攻撃させる一方、国連では票を金で買収し、世界各国を味方につけて武力攻撃を加え、劣化ウラン弾をばらまいた。

つまるところ、パパブッシュが仕組んだのが「イラクのクウェート侵攻」を契機とした湾岸戦争であり、子ブッシュ（バカ・ブッシュ）が「自作自演の９１１」でイラクを滅ぼし、植民地にした。シオニスト・ユダヤ＝ネタニヤフの思惑通りです。つまるところ、日本（小沢一郎）は騙されて金を出したってこと。

＞1994年10月12日「湾岸平和訴訟」大法廷での木村愛二証言記録（その1）
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ai92-sokki1.html
＞1994年10月12日「湾岸平和訴訟」大法廷での木村愛二証言記録（その2）
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ai93-sokki2.html
＞イラクを挑発しクウェート侵攻へ誘導すると共に、戦争準備を行っていた米国＿＿リンク切れ
http://members3.jcom.home.ne.jp/shishoukaku/07sk/160813guide/guide.html#0502
＞1994年10月12日「湾岸平和訴訟」大法廷での木村愛二証言記録
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ai92-sokki0.html

＞https://www.amazon.co.jp/%E7%95%A5%E5%A5%AA%E8%80%85%E3%81%AE%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%83%E3%82%AF-%E9%9F%BF%E5%A0%82-%E9%9B%AA%E4%B9%83/dp/4883205789
〜イラクのクウェート侵攻を機に、１９９１年、国際連合は派兵を決定し湾岸戦争へ突入した。当初、米国の世論は反戦が多数を占めていたが、公聴会でナイラというクウェートの少女が「イラクの兵士が産院の乳児を保育器から取り出し、次々と床に叩きつけて殺しているのを見た」などと証言したことから開戦論は高まる。その後、ニューヨーク・タイムズの調査により、少女は駐米クウェート大使の娘であり、病院のボランティア経験もなく、一連の「ナイラ証言」は広告代理店・ヒルトン＆ノートン社のシナリオによる虚偽であることが判明。しかし、すでに戦闘は終結し、３万６０００人のイラク軍兵士と２６００人の市民が爆撃によって死亡、さらに膨大な劣化ウラン弾がイラクにばら撒かれていた。

〜湾岸戦争を契機とする米国の経済制裁は91年から開始され、これによりイラクは深刻な食糧危機に見舞われた。食糧自給率が30％程度であったことから栄養事情は急激に悪化し、乳児の死亡率は80年代当初から１００％以上も増加する。一連の経済制裁による死亡者は約１５０万人に達し、内50％が児童や乳児であったことから国際的に非難が高まった。ＴＰＰにより食糧の対外依存が加速することは確実だが、イラクの災禍は有事においては、それが戦略物質に転化されるという原則を挙証している。

〜１９９０年の湾岸戦争では９１トンの劣化ウラン弾が使用され、疾病により帰還したほとんどの米兵に陽性反応が見られたことなどから、イラクにおける死亡者の増大要因が放射能であるとの見方が強い。ガンは南部地域を中心に急増し、その後はイラク全土で各種の疾患が急激に広まる事態となった。

〜イラク攻撃で米軍が使用した劣化ウラン弾により、現地の放射線量は安全基準の80倍以上に達し、発ガン率は開戦以前の10倍以上となった。今後は国民の40％以上が被曝により発症すると予測されている、イラク各地では医師グループにより放射線量の測定や健康調査が実施されたのだが、これを受け行政府は米国主導の下に「テロ対策法」を策定し、被爆にかかわる一切の研究活動を違法行為とした、「米国型生活様式」とは中央政府の圧倒的な権限と監視によって、国民個々の行動と言論を統制する管理国家体制に他ならない。

〜米国は世界第２位の埋蔵量を誇る油田を確保するため、湾岸戦争以来より２４００トンを超える劣化ウラン弾を使用した。現地の汚染はすでにチェルノブイリの10倍以上に達し、２１００万のイラク国民が被曝リスクを抱えている状態だという。文明国家の終焉が危惧されるなか、米国経済は戦争特需による活況を呈し、前期比3.3％増のＧＤＰを達成する。国防費が45％に激増したことから、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなど軍需関連株は軒並み著しい伸びを記録した。

〜イラクの未開発の油田をさらに採掘すれば日量８００万バレルを突破すると見込まれ、サウジアラビアを抜いて世界第１位の産油国になる。イギリスのフィナンシャル・タイムズは、欧米系石油企業が原油の採掘事業を独占し売買事業を行なうことなどから、イラク戦争そのものが侵略行為であると報道したが、これに対し米国は「機密保安のため国内企業を優先（して石油採掘およびその売買の事業者として指名）する」と釈明した。

〜２００４年から米国はイラク国内法を改正し、公営企業の民営化に着手した。セメントエ場、化学肥料プラント、燐酸や硫黄の鉱山、医薬品工場、航空会社などおおよそ産業主体となる企業群が対象となり、同時に資本規制を撤廃したためイラクの公共資源は一挙に外資に売却されたという。また税制改革により進出企業はイラク国内での納税義務を回避し、本国に利潤を送金することが合法となる。一連の政策により失業者は50％以上に達し、困窮した国民は抵抗運動に参加するが、多国籍軍はこれをテロ行為とみなし大規模な掃討作戦を展開した。

〜米国はイラク侵攻において道路、パイプライン、空港、送電網、公共施設などを対象に緻密な爆撃を行ない、復興計画を巨大なプロジェクトに仕立て上げた。ＵＳＡＩＤ（米国国際開発庁）が行なった１回目の入札にはベクテル、フルーア、ハリバートン、ケロッグ・ブラウン＆ルーツ、ルイス・バーガー、パーソンズ、ワシントンなど政権に密接な企業群が参加し10億ドルの業務を受注。なお、ベクテル、フルーア、ハリバートンの各社は強力なロビー活動を推進し、開戦前の２００１年から２００２年の間に約３００万ドルの献金を行なっている。

〜米国政府はロビイスト集団によって運営されているが、この図式は２００１年に発足したジョージ・Ｗ・ブッシユ政権においては顕著だった。リチャード・アーミテージ国防副長官（軍需・レイセオン）、マイケル・ウィーン国防総省次官（軍需・マーティン・マリエッタ）、ゴードン・イングランド海軍長官（軍需・ゼネラル・ダイナミック）、ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官（石油・ＢＰアモコ）、エドワード・オルドリッジ国防予算・兵姑担当次官（軍需・ユナイテッド・インダストリアル）、コンドリーザ・ライス国家安全保障担当補佐官（石油・シェブロン）、コリン・パウエル国防次官（軍需・ゼネラル・ダイナミクス）、デック・チェイニー副大統領（軍需・ＴＲＷ）など、対イラク戦を決議した主要閣僚の90％以上を軍需・エネルギー産業の元役員や経営者らが占めている。

〜イラクでは生産活動が停止した状態で安価な外国製品が流人し、主要な公営企業は多国籍企業に与され、イスラム圈で最高水準にあった教育・医療など一切の厚生は米国の南部地域に劣るほど荒廃し、貧困と飢餓が蔓延した。一方、イラク戦を決議したブッシュ政権のロビイスト閣僚らは、復興計画に伴い莫大な株式益を手にするなど、アイゼンハワーの予見どおり軍産複合体と国家中枢は相互浸透し、米国そのものが軍事企業の私的運営物という様相を呈している。

〜２００１年９月ニューヨークの貿易センタービルヘ２機のボーイングが激突し崩壊、その後には激突されていない第７ビルまでもが崩壊。空軍の演習によりスクランブル発進ができないなど、確率論的には発生し得ない偶然が重なりテロは成功した。テロリスト集団はアラブ人財閥のビン・ラディンが率いるアルカイダとされ、世論は急速にイラク・アフガニスタン攻撃に傾斜し戦争へ突入する。ここでも「敵国の一方的な攻撃に対する、やむを得ない防衛戦争」という、米国の常套的なコンテキスト（文脈）が活用されるなど、９・１１は「有用な危機の創出」であり、自作自演であったとする指摘が多い。
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９１１はイラク戦争の理由であって湾岸戦争となんの関係も無い。

そもそもクウェートのオイルメジャーとはBPブリティッシュペトロリアムで、英国なんだが？

だいたい、クウェートの油田とイラクの油田が、国境下で分離していないので、クウェートで原油を採掘すると、イラクの資源が盗まれているとの、フセインの定義自体が難癖でしかない。

こんな理由で戦争を始めたイラクを正当化出来るわけがない。

アメリカはもともとイラクの石油を始めとする石油狙いで中東支配狙っていて、イラクのクエート侵攻阻止を口実にしていずれイラクを征服する布石として戦争始めた。

でも、アメリカ一国だけでイラクを叩くんじゃ将来イラク征服するためのイラク弱体化がミエミエだから、実質アメリカが牛耳ってる国連安全保障理事会とアメリカ陣営をそそのかして多国籍軍という蓑隠れでイラクを叩く戦争を始めたんだよ。

晴れて湾岸戦争でイラク弱体化が達成されたので、その後、自作自演で911を起こし、その濡れ衣をイラクにかけてイラク侵略を行い、弱体化したイラク軍を完全に殲滅しイラクの石油を手に入れたというわけ。

日本の石油輸入を守るためでもなんでもなかったんだよ。湾岸戦争は。