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※2020年5月23日 朝日新聞 朝刊 各紙面、クリック拡大
ふざけるな。全ての責任は安倍内閣総辞職で取ってもらおう。この国と民を腐敗支配に貶めたは安倍晋三一派とお追従山口公明。今こそSNSで怒りを！安倍政権打倒！
— hirohiro辺野古戦争新基地阻止！ (@hirocomhiro) May 22, 2020
黒川検事長の賭けマージャン問題 法務省調査結果の全文：朝日新聞デジタル https://t.co/g6CuXnE9Rk #検察庁法改正案
黒川氏の辞職、かわす首相 森法相らに責任「丸投げ」:朝日https://t.co/qgDYOiZ8zp
— ナナシ＝ロボ (@robo7c7c) May 22, 2020
"森氏の進退伺をめぐっては、政府内からも「慰留されるほど首相に信頼されているとアピールしたかったのか」「パフォーマンスではないと信じたい」などの声が漏れている"😭😭😭 pic.twitter.com/OuG8XQErxp
黒川氏の辞職、かわす首相 森法相らに責任「丸投げ」←"自民内にも同調する雰囲気は乏しい。自民、公明両党の幹事長・国対委員長の会談で、継続審議にすることを確認していた...森山裕国対委員長は...会談した後、「廃案は、政治論としてもおかしい」と周囲に漏らした。" https://t.co/rKq6xfvp2j
— Kojima Amane (โกจีมะ อามาเนะ) (@kojimaamane) May 23, 2020
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— せっきー (@sekky_lions) May 23, 2020
同情の余地はないけど安倍晋三という男は自分だけバカならいざ知らず周りの人間の人格をも壊していく。
みなさん気づいてますか？安倍政権が続けば続くほど国民の権利や利益が損なわれてる事に。上級国民は逮捕どころか出世するような国になっている。#安倍内閣総辞職を求めます
— Bifix (@Bifix14) May 22, 2020
黒川検事長の賭けマージャン問題 法務省調査結果の全文：朝日新聞デジタル https://t.co/gKfzlltzLj #検察庁法改正案
黒川検事長、辞職 法相が進退伺、首相慰留
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14486411.html
2020年5月23日 5時00分 朝日新聞
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言中に、産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（６３）について、政府は２２日の持ち回り閣議で辞職を承認した。森雅子法相は「進退伺」を提出したが、安倍晋三首相は慰留。「検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮して適切に、適正に（黒川氏の）処分を行った」として幕引きを急ぐ考えだ。▼３面＝かわす首相、４面＝人事「介入の余地」、３４面＝法務省、調査結果発表
天皇陛下が同日認証し、黒川氏は辞職した。法務省は黒川氏を訓告処分としたが、訓告処分は国家公務員法に基づく懲戒処分より軽く、規定通り退職金が支給される。野党は「国民感情に照らして適切ではない」などとして、追加調査を求めている。
２２日の衆院厚生労働委員会では、野党統一会派の小川淳也氏（無所属）が、懲戒処分（停職）に問われる黒川氏の「常習性」について質問した。首相は「調査に当たった方々から聴取をしていただく方がいい」と指摘。「法務省と検察庁において必要な調査を行ったと報告を受けている」と述べ、黒川氏の処分は現場の判断によるものと強調した。黒川氏の定年延長の閣議決定の撤回はしない考えも示した。
また首相は、森氏を続投させた理由について、「法務省、検察庁において国民の信頼回復に向け全力で務めていただきたい」とだけ語った。森氏は、これに先立つ衆院法務委で、黒川氏の辞職について「国民に大きな不安をおかけした」と謝罪した。また、検察トップの稲田伸夫検事総長（６３）は同日、「検察の基盤である国民の信頼を揺るがしかねない深刻な事態であり、国民の皆様におわび申し上げる」とのコメントを公表した。（相原亮）
野党は「国民感情に照らして…」と言い、法相は「国民に大きな不安…」と言う。なんか国民、都合よく使われてない？批判の発端は感情だとしても、適否は理屈で判断でしょ。麻雀で不安になったのではなく、勝手な方解釈変更と無茶な法案が不安の原因だろ？
— matukoe (@CalmLoyal) May 23, 2020
混ぜちゃダメです。https://t.co/HYJ1HAyC5C
黒川氏の辞職、かわす首相 森法相らに責任「丸投げ」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14486360.html
2020年5月23日 5時00分 朝日新聞
東京高検検事長の辞職、国会での説明は
黒川弘務・東京高検検事長の辞職を受け、２２日の国会では、政府・与党が今国会の成立を見送った検察庁法改正案への批判が相次いだ。答弁に立った安倍晋三首相は正面から説明することはなく、法案自体はいったん廃案にする対応策が浮上している。▼１面参照
法解釈の変更まで持ち出して定年を延長させた東京高検検事長が、唐突に辞職する前代未聞の事態。黒川氏への処分は妥当だったのか。そもそも定年延長は適切な判断だったのか――。２２日の国会ではそのことが問われた。
「法務省に質問して頂ければと思うところでありますが……」。首相は衆院厚生労働委員会での野党の追及に対し、法務省や検察庁に責任を「丸投げ」するような答弁を繰り返した。
黒川氏の辞職を認めた理由を問われると、「森（雅子）法相より報告があり、それを認めた」。黒川氏への訓告処分が軽すぎるとの指摘には、「（稲田伸夫）検事総長が諸般の事情を考慮し判断し、私も了とした」と語るのみだった。
黒川氏の定年延長には「違法」との批判が上がる。なぜ異例の定年延長をしたのかについても、「法相からの閣議請議により閣議決定されるという適正なプロセスを経た」と手続きの正当性を説明するにとどめた。
説明責任を任された森氏だが、この日もあいまいな説明を繰り返した。
定年延長させた理由をめぐり、森氏は衆院法務委で「黒川氏の経験・知識に基づく指揮・監督が必要不可欠であり、引き続き職務を遂行させる必要があるとの事務方の案に基づき、決定した」との従来の答弁を読み上げた。「詳しくお答えすることは差し控えさせて頂く」と具体的な説明を避けながら、「当時の判断は適切だった」と強調した。
一方で森氏は「昨晩、総理に『進退伺』を提出した。総理から強く慰留された」と明かし、「私としてはつらい道だが、検察の信頼回復のためにできることをしてまいりたい」と語った。
なぜ首相が慰留したのかを問われると、森氏は「総理の心の中のことなので、お答えしかねる」。首相自身は厚労委で「法務省、検察庁において信頼回復に向け全力で務めて頂きたい」と述べるにとどめた。
森氏の進退伺をめぐっては、政府内からも「慰留されるほど首相に信頼されているとアピールしたかったのか」「パフォーマンスではないと信じたい」などの声が漏れている。（斉藤太郎）
政権、法改正丸ごと廃案論 野党「検察庁法案、切り離しを」
黒川氏の定年延長と絡み、激しく批判された検察庁法改正案の行方もさらに混迷している。与党は法案を持ち越す継続審議にし、次の国会での成立をめざす方針だったが、首相が「見直し」に言及し、官邸内から、一本化されているほかの改正案と丸ごとの「廃案もあり得る」（政府高官）との声が上がっているからだ。
衆院厚労委で、首相は検察庁法改正に関連し、「コロナウイルスの感染症拡大によって、社会が厳しい状況になっている中で、公務員の定年延長について議論をすることについての批判もある」と語った。
首相は２１日、自身に近い世耕弘成・自民党参院幹事長が訴えた公務員の定年延長見直しを例示する形で、同じ主張を展開していた。質問した野党統一会派の小川淳也氏（無所属）は、最近まで原案通りの成立を求めていた首相に「政策に一貫性がない」と指摘した。
検察庁法改正案は、一般の国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げる国家公務員法（国公法）改正案などと抱き合わせで提出された。野党が問題視しているのは、政府の判断で検察幹部の定年を延長できるようにする検察庁法改正案の「特例規定」で、国公法部分ではない。野党は、検察庁法改正案を切り離すよう訴えている。
首相発言について、自民内には、公務員労働組合の支援を受ける立憲民主党などを揺さぶる狙いがあるのでは、との見方もある。野党も「公務員労組に引きずられる野党像をつくるイメージ戦略」（立憲幹部）と警戒。立憲の安住淳国会対策委員長は２２日、「（首相は）黒川氏の問題を公務員バッシングのような話にすり替えている」と述べた。
批判回避のための一手にも見えるが、自民内にも同調する雰囲気は乏しい。自民、公明両党の幹事長・国対委員長の会談で、継続審議にすることを確認していたからだ。自民の森山裕国対委員長は２２日、二階俊博幹事長と会談した後、「廃案は、政治論としてもおかしい」と周囲に漏らした。
黒川氏の定年延長を「後付け」で正当化するためと言われ続ける検察庁法改正案。公明幹部は廃案の場合のリスクをこう評した。
「黒川氏が辞めたから、取り下げたみたいだ。『やっぱり黒川氏のための法案だった』と批判される」（石井潤一郎、相原亮、小林豪）
検察人事「介入の余地」 定年延長の閣議決定、野党が撤回要求
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14486396.html
2020年5月23日 5時00分 朝日新聞
黒川弘務・東京高検検事長が辞職し、仮に検察庁法改正案が廃案になっても、検察人事への政治介入の余地は残る――。２２日の国会審議では、そんな議論が噴き上がった。「政治と検察」の距離感をめぐる論争の発端となった１月末の閣議決定や法解釈変更に改めて焦点が当たった。▼１面参照
首相「撤回必要ない」
安倍晋三首相が出席したこの日の衆院厚生労働委員会で、立憲民主党の西村智奈美氏は黒川氏の定年延長を決めた１月末の閣議決定の撤回を求めた。首相は閣議決定が正当に行われたと主張した上で、「黒川氏については本日辞職を了承する決定を行った。撤回する必要はない」と拒んだ。
野党が閣議決定の撤回にこだわるのは、黒川氏の定年延長が「前例」として残ると懸念するからだ。
検察官として初めての黒川氏の定年延長は、「検察官の定年延長はできない」という従来の法解釈を安倍内閣が変更したことで生まれた。首相は２月１３日、唐突にこの解釈変更を表明。政府は、黒川氏の定年延長を閣議で決めた１週間前の１月２４日までに、政府内で変更したと説明した。
ただ、野党は変更から２０日間ほど過ぎて解釈変更を持ち出した不自然さを指摘する。首相表明の直前に、野党が「検察官の定年延長はできない」という過去の政府答弁との矛盾をただしたことも疑念を膨らませている。菅義偉官房長官は今月１９日の会見ですぐに説明しなかった理由を問われ、「検察官の人事制度に関わる事柄であり、周知の必要はなかった」と述べた。
今国会での成立が見送られた検察庁法改正案は、政府が判断すれば退官の年齢を過ぎた検察幹部をポストに残すことができる特例規定をめぐり、「恣意（しい）的人事につながる」との批判が広がった。政府・与党内には廃案とする考えもある。ただ、廃案になっても解釈が変更されたままでは、「恣意的人事は行わない」と断言する首相の言葉には説得力がないと、野党は問題視する。
日本維新の会の串田誠一氏は２２日の衆院法務委員会で「『恣意的な人事をしない』といくら言っても、その人がずっと内閣にいるわけじゃない」と述べ、将来に向けた懸念も指摘した。（三輪さち子）
『首相は閣議決定が正当に行われたと主張した上で、「黒川氏については本日辞職を了承する決定を行った。撤回する必要はない」と拒んだ。』
— matukoe (@CalmLoyal) May 23, 2020
正当な手続きで、不当な決め事ってできるんだよ。
だいたい、正当な手続きだったか、どうかも説明できてないんじゃないの。 https://t.co/swXOoDlqsE
究極の安倍晋三何でもかんでも私物化
— sugiurataisuke (@MSugiurataisuke) May 23, 2020
検察人事「介入の余地」 定年延長の閣議決定、野党が撤回要求：朝日新聞デジタル https://t.co/1vMc5Z5TEe
検察官として初めての黒川氏の定年延長は、「検察官の定年延長はできない」という従来の法解釈を安倍内閣が変更したことで生まれた。
— Hibiki-T (@hibichan0213) May 23, 2020
野党が閣議決定の撤回にこだわるのは、黒川氏の定年延長が「前例」として残ると懸念するからだ。https://t.co/9Mzk42smJk
法相「常習性認定できず」 黒川氏の賭けマージャン
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14486430.html
2020年5月23日 5時00分 朝日新聞
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言中に新聞記者らと賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長が辞任した問題が、２２日の衆院法務委員会で取り上げられた。
法務省の川原隆司刑事局長は「記者ら３人と約３年前から月１回程度、同様な賭けマージャンをした」と調査結果を公表した。
賭け金のレートについて「マージャンの点の１千点を１００円と換算した。賭けマージャンは許されないが、社会の実情をみると必ずしも高額とは言えない」と指摘。「処分の量定に当たっての評価だ」とし、監督上の処分である「訓告」に相当する理由であるとした。
野党統一会派の階猛氏（無所属）は「単なる賭博は減給または戒告、常習は停職」とする人事院の懲戒処分の指針を示し、黒川氏の常習性を尋ねた。森雅子法相は「刑法を参考にすると、常習とは一般に賭博を反復累行する習癖が存在すること。そのような事実は直ちには認定できなかった」と述べた。
法相「常習性認定できず」 黒川氏の賭けマージャン←"野党統一会派の階猛氏（無所属）は「単なる賭博は減給または戒告、常習は停職」とする人事院の懲戒処分の指針を示し、黒川氏の常習性を尋ねた。森雅子法相は「...そのような事実は直ちには認定できなかった」と述べた。" https://t.co/KfESNnoJaJ
— Kojima Amane (โกจีมะ อามาเนะ) (@kojimaamane) May 23, 2020
朝日新聞は月2、3回って言って流じゃん。コロナ禍でも麻雀するって中毒か脅迫のどっちかだろう。甘い調査するな。
— Tomio NAKAJIMA (@tann2009) May 22, 2020
「記者ら3人と約3年前から月1回程度、同様な賭けマージャンをした」と調査結果を公表した
法相「常習性認定できず」 黒川氏の賭けマージャン https://t.co/APdsJqYlHu
法務省、調査結果を発表 黒川検事長の賭けマージャン問題
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14486384.html?iref=pc_ss_date
2020年5月23日 5時00分 朝日新聞
東京高検の黒川弘務検事長（６３）＝辞職＝が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に産経新聞記者と朝日新聞社員らと賭けマージャンをしていた問題で、法務省は２２日、黒川氏への聞き取りなどを踏まえた調査結果を発表した。▼１面参照
同省刑事局によると、黒川氏には２０日を含め複数回、面談や電話で聞き取った。追加調査の有無は「コメントできない」（同局）とした。調査結果では、産経記者２人と朝日新聞社員を黒川氏と「旧知の間柄」で「取材対象として担当するなどしていた者」とし、朝日新聞社員を「記者Ｃ」と表記している。
調査結果によると、黒川氏らは５月１日と１３日、都内の産経記者の自宅で賭けマージャンをした。いずれも１千点を１００円に換算する「点ピン」と呼ばれるレートで、現金のやりとりはいずれも１万～２万円程度だった。
また、黒川氏と３人は約３年前から月１、２回程度、賭けマージャンをしていたとも認定。ただ、具体的な日付の特定には至らなかったという。
◇
法務省の調査結果は賭けマージャンを行っていた朝日新聞の社員を「記者Ｃ」としていますが、この社員は、２０１７年に編集部門を離れており、以降は記者ではありません。この点について朝日新聞社広報部から法務省に伝えました。
■法務省の調査結果（要旨）
黒川弘務・東京高検検事長＝辞職＝の賭けマージャン疑惑を報じた「週刊文春」の記事について、法務省が２２日に発表した調査結果の要旨は次の通り。
◇
記事の対象期間は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言が行われ、外出自粛等への協力が広く呼びかけられていた。記事に登場する記者のＡ、Ｂ、Ｃは黒川氏を取材対象として担当するなどし、旧知の間柄だった。
黒川氏は５月１日ごろの勤務時間外、都内の記者Ａ方で、Ａ、Ｂ、Ｃと飲酒したほか、金銭を賭けてマージャンを行った。レートはいわゆる点ピン（１千点を１００円換算）。１万～２万円程度の現金がやり取りされた。黒川氏はマージャン後、Ｂの手配したハイヤーに同乗して帰宅。料金は払っていない。
この点は、検事長の立場にある者として軽率な行為であるとのそしりを免れないものの、黒川氏のために手配されたものではなく、Ｂが帰宅するハイヤーに同乗したものであった。
黒川氏は５月１３日ごろの勤務時間外、Ａ方で、Ａ、Ｂらと金銭を賭けてマージャンを行った。いわゆる点ピンと呼ばれるレートで行われ、１万～２万円程度の現金のやり取りがなされた。マージャン後、Ｂの手配したハイヤーに同乗して帰宅。料金は払っていない。Ｂが帰宅するハイヤーに同乗したものであった。
黒川氏がＡ、Ｂ、Ｃと約３年前から月１、２回程度、同じ点ピンと呼ばれるレートで金銭を賭けたマージャンを行ったことや、記者が帰宅するハイヤーに同乗したことが認められるが、具体的な日付を特定しての事実認定には至らなかった。
黒川検事長の賭けマージャン問題 法務省調査結果の全文
https://digital.asahi.com/articles/ASN5Q7JFBN5QUTIL05S.html
2020年5月22日 23時26分 朝日新聞
黒川弘務・東京高検検事長=2019年1月21日、東京・霞が関の検察庁
黒川弘務・東京高検検事長=辞職=の賭けマージャン問題を報じた「週刊文春」（5月28日号）の記事について、法務省が22日に発表した調査結果の全文は次の通り。（肩書は調査時）
◇
1 本件記事の概要等
本件記事は、黒川検事長について、概要
①黒川検事長は、緊急事態宣言下の5月1日ごろ、東京都内の産経新聞に所属する記者A方において、同人、同じく産経新聞に所属する記者B及び朝日新聞に所属する記者Cとともに、賭けマージャンを行っていた。
②黒川検事長は、同日の賭けマージャン終了後、記者の手配したハイヤーに同乗して、記者A方から帰宅する便宜を図ってもらっていた。
③黒川検事長は、同月13日ごろにも、記者A方において、同人及び記者Bと賭けマージャンをし、記者Bの手配したハイヤーで帰宅した。
などと報じている。
2 調査結果
（1）各記事に共通する事実関係等
ア 緊急事態宣言について
本件記事の対象となっている期間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府により、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が行われ、外出自粛等の取り組みへの協力が広く呼びかけられていた期間であった。
法務省においても、新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針が発出され、いわゆる三密を避けるべきものとされていた。
イ 各記者との関係
本件記事に記載されている記者A、記者B及び記者Cは、黒川検事長を取材対象として担当するなどしていた者であり、黒川検事長と旧知の間柄であった。
（2）個別記事に関する事実関係等
ア 記事①「緊急事態宣言下の5月1日ごろ、記者A方で、同人、記者B及び記者Cとともに、賭けマージャンを行っていた」について
（調査結果）
黒川検事長が、緊急事態宣言下の5月1日ごろの勤務時間外に、東京都内の記者A方において、同人、記者B及び記者Cとともに、飲酒したほか、金銭を賭けてマージャンを行っていた事実が認められた。
このマージャンは、いわゆる点ピン（1000点を100円換算とするもの）と呼ばれるレートで行われていたものであり、参加した者の間で、1万円から2万円程度の現金のやり取りがなされていた。
イ 記事②「黒川検事長は、5月1日ごろの賭けマージャン終了後、記者の手配したハイヤーに同乗して、記者A方から帰宅する便宜を図ってもらっていた」について
（調査結果）
黒川検事長が、5月1日ごろに、記者A方でマージャンを行った後、記者Bの手配したハイヤーに同乗して帰宅した事実及び当該ハイヤーの料金を支払っていない事実が認められた。
なお、この点については、検事長の立場にある者として軽率な行為であるとのそしりを免れないものの、黒川検事長個人のために手配されたハイヤーを利用したものではなく、記者Bが帰宅するハイヤーに同乗したものであったと認められる。
ウ 記事③「黒川検事長は、5月13日ごろにも、記者A方において、同人及び記者Bと賭けマージャンを行い、記者Bの手配したハイヤーで帰宅した」について
（調査結果）
黒川検事長が、緊急事態宣言下の5月13日ごろの勤務時間外に、記者A方において、同人、記者Bらと金銭を賭けてマージャンを行っていた事実が認められた。
この日もいわゆる点ピンと呼ばれるレートで行われており、参加した者の間で、1万円から2万円程度の現金のやり取りがなされていた。
また、記者A方でマージャンを行った後、記者Bの手配したハイヤーに同乗して帰宅した事実及び当該ハイヤーの料金を支払っていない事実が認められたが、黒川検事長個人のために手配されたハイヤーを利用したものではなく、記者Bが帰宅するハイヤーに同乗したものであったと認められる。
エ その他の事実
黒川検事長に関して、前記各事実以外の機会における金銭を賭けたマージャンやハイヤーの送迎の事実についても、調査を行った。
黒川検事長が、記者A、記者B及び記者Cとともに、約3年前から、月1、2回程度、前記各事実同様のレートで金銭を賭けたマージャンを行っていたことや、記者が帰宅するハイヤーに同乗したことが認められるが、その具体的な日付を特定しての事実の認定には至らなかった。
◇
法務省の調査結果は賭けマージャンを行っていた朝日新聞の社員を「記者C」としていますが、この社員は、2017年に編集部門を離れており、以降は記者ではありません。この点について朝日新聞社広報部から法務省に伝えました。
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