元検事総長が国民に「断固反対の声」を求めた意味と重み　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）赤かぶ

元検事総長が国民に「断固反対の声」を求めた意味と重み　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/678.html
投稿者赤かぶ日時 2020 年 5 月 22 日 12:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

元検事総長が国民に「断固反対の声」を求めた意味と重み　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273475
2020/05/22　日刊ゲンダイ

検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出、記者会見する松尾邦弘元検事総長（右）と清水勇男元最高検検事（Ｃ）日刊ゲンダイ

　多くの識者は検察官の定年を延長するための検察庁法改正案について「野党が反対しようと、与党の数の力で、先週のうちに衆議院の承認を得る」とみていた。だが、そうはならず、内閣委員会で採決もなかった。

　何が起こったのか。理由は２つある。

　１つは、「＃検察庁法改正案に抗議します」という抗議ツイートが、数百万という極めて異例の数字になったこと。もう１つは、松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢが、法務大臣あてに検察庁法改正案に反対する意見書を提出したことだ。この出来事には本当に驚いた。

　日本にはさまざまな官庁がある。その中、法の厳格な執行を求める検察庁の人々は最も保守的な部類に属する。そのトップであった松尾元検事総長や、法務省官房長であった堀田力氏ら十数人が古巣の改正法案に反対したというのだから、驚き以外ない。おそらく戦後の日本の行政府の歴史の中で初めてではないか。

　私は先週、このコラムで「今ならまだ道はある。検察官の方々！　今、安倍首相と戦わねば、組織は政権の番犬に過ぎなくなるだろう」と書いたが、まさか元検事総長が抗議の意見書を法務大臣に提出するとは想像だにしていなかった。

　意見書の結論部分はこうある。

「黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きである」

　そして、中でも次の記述が注目に値する部分だ。

「与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない」

　つまり、体制内だけでは解決が無理な可能性があり、「心ある国民すべて」が「改正案に断固反対の声を上げ」「阻止する行動に出ることを期待してやまない」としたのである。官僚が国会議員にお願いすることはある。しかし、国民に向かって、「断固反対の声を上げ」「阻止する行動に出ることを期待する」と求めたことがあっただろうか。

　これまでも国民はさまざまな抗議デモを行ってきた。近年の抗議デモで、政府の動きを阻止できたことはない。ただ、それは最大でも１０万人程度の規模だった。しかし、今回の抗議ツイートは累計で１０００万近い。日本に新しい政治の流れが生まれるかもしれない。

孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。

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— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) May 21, 2020

元検事総長が国民に「断固反対の声」を求めた意味
これまでも国民はさまざまな抗議デモを行ってきた。近年の抗議デモで政府の動きを阻止できたことはない。ただ、それは最大でも10万人程度の規模だった。しかし、今回の抗議ツイートは累計で1000万近い

日本外交と政治の正体　孫崎享（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/6XIuHvhGwK
— KK (@Trapelus) May 21, 2020

1. 日高見連邦共和国[20036] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2020年5月22日 12:11:40 : 0nvyZmqwOI : OG1uRFQxbDR3M0k=[797] 報告

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これは『歴史的事件』だ！！

2. 2020年5月22日 14:32:56 : shEpFbub4w : clJwbDBWWHdvV1U=[260] 報告

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どうも安倍晋三の既に仕組んでいた「出来レース」のような気がして

ならない。

後半の法務委員会に「森」を出さなかったわけ、国対の「森山」が頑なに

拒んだ理由がここにもあったのでは・・・。

3. 2020年5月22日 14:35:59 : 7aZZIbxhAI : Y1p3YXZYcXFQR0k=[2] 報告

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　この投稿を読んで、涙がでた。

　初めて真相が分かった。

4. 2020年5月22日 16:41:49 : Di1MeEkVSI : TURTbXVWMmNYN3c=[128] 報告

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もと検事総長らも、弁護士会も日本医師会も、

全国大学病院の医療従事者も声を上げている。

あとはどこだ。

教育関係者らだ。介護従事者たちだ。もっと、思うところあったら、
声を上げるべきではないかと言いたい。

政府にいい子にしているのは、人を殺しているのと同じ行為。

5. 2020年5月22日 17:22:38 : 74HcQtFuKk : VUIydXVTWC5HRDI=[-3] 報告

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１、松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢが、法務大臣あてに検察庁法改正案に反対する意見書を提出したことは、大きく評価する。しかし彼らは既にＯＢであり、一般国民と変わらぬ権利しかもっていないだろう。しかし、ＯＢとしての強みもある。安倍がガキの頃から検事として任官し、黒川弘務がペーペーのころから殿上人のような存在だったことだろう。そのような背景を考えれば、大きな力になったのは間違いないだろう。

２、キョンキョン、ぱみゅぱみゅ、宮本亜門、泉田裕彦（元新潟県知事、自民党）など、著名人の反対メッセージも大きな波及力があったのだと思う。芸能人や歌手の政治的発言を封印しようとする声もあるが、この国に生きる有権者なのだから、当然の権利を行使したまでだ。また泉田議員の「採決・欠席宣言」を受け、即刻委員を入れ替えた森山国対委員長の暴挙は、あまりにも露骨である。さらに、「法案は天ぷらと同じで、出来るだけ早く上げるのが我々の仕事だ」と言い放ったという。さすが天ぷら総理の国対委員長だ。さしずめ頭の中には脳細胞ではなく「天かす」がぎっしり詰まっていることだろう。

３、今回の検察ＯＢ（検事総長・高検検事長）の行動は、高く評価する。しかし、遅すぎないか？　かつての共謀罪、戦争法（安保関連法）、武器輸出・共同開発の閣議決定などなど、憲法破壊の法案や閣議決定が次々と行われてきた。共謀罪・戦争法の時、国会前は数万人の反対デモがあったにもかかわらず、大きな動きが見られなかったのはとても残念である。日本国憲法のもと、検事として任官し、法令を熟知する法曹界の人間であれば、一般庶民と異なり、各法の違憲性と重大さは十分に理解していただろう。そのような人間なのに、これまで十分な活動が見られなかったのはとても残念である。

４、上記に関連し、佐藤栄佐久元福島県知事や小沢一郎＆３秘書冤罪事件に関しても検察ＯＢは、沈黙を守ってきた。ただし、特捜部がＣＩＡの下部機関であり、植民地構造を維持するための暴力装置であることは明々白々なのだから、「しょうがなかった」と言うのかもしれないが・・・。しかし、今回の行動で悪法を阻止し、腐敗権力の更なる暴挙を阻止することができた。それは、安倍政権の背後で蠢く勢力間に力関係の変化があったのからかもしれない。

何はともあれ、この件を契機に本当の民主主義の実現に一歩でも近づくべく、あらゆる勢力が一丸となって安倍自公クーデタ政権を打倒し、利権と腐敗のインチキ政治を終わらせたいものである。そのためにも検察ＯＢは、護憲・平和・国民主権の日本国憲法を守り・活かすためのリーダーとして引き続き遠慮せずに、果敢に、大胆に、活躍してほしいものだ。結びとして＿＿誰が見ても「おまえが国難」と認める不正選挙のバカ総理・虚言と詭弁の売国奴集団に天誅を！＿＿　ご機嫌よう！
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＞米国の国益を損なう者は検察に抹殺される “ＭｙＮａｍｅｉｓ“ＴＡＢＯＯ” 2011/06/14
http://trial17.blog40.fc2.com/blog-entry-583.html?sp
　東京地検特捜部は旧日本軍所有の貴金属や軍事物資の接収、対ＧＨＱテロ防止を目的に編成された「隠匿退蔵物資事件捜査部」①が前身であり、戦後66年間にわたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。つまり、検察とは米国とエスタブリッシュメント（日本在住支配者集団）の暴力装置です。
　いまなお検察内部で「Ａ」と通称される隠語はＡｍｅｒｉｃａを意味します。これにかかわる裏歴史を綴るならば一大叢書となりますので割愛しますが、知られたところでは中東と直接資源外交を行いロックフェラーの逆鱗に触れ失脚した田中角栄、郵政民営化を対日金融支配であると看破し、マスメディアで警告を発したがため痴漢冤罪逮捕となった植草一秀など、米国の国益を損なう輩が検察により抹殺されることはほぼ常識として語られます。・・・

＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
　小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。
　マニフェストの骨子とは①特別会計の廃止、②独立行政法人など外郭団体の統廃合、③天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、④米国による内政干渉の排除、⑤クロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、⑥企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、⑦消費税引上げ禁止、⑧最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。・・・

＞心も頭も馬鹿が、不正選挙で総理の座を手に入れ、悪政・悪行・犯罪をやりたい放題行なっている日本の現状をどう思いますか。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14141752264
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6. 2020年5月22日 18:22:03 : gncqod5NGw : SG5ac09Vb2cwS1k=[14] 報告

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プロレス極まれり

7. ＳＨＩＧＥ[637] gnKCZ4JogmaCZA 2020年5月22日 19:55:02 : 8UP26mIKBQ : dTR6TVVwRENwWVU=[372] 報告

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「元検事総長が抗議の……結論部分はこうある。
黒川検事長の定年延長閣議決定、今回の検察庁法改正案提出と続く一連の動きは、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きである……
与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない」（孫崎享）

元検事総長らの抗議、それらは同時に現役検事の良心的な部分の代弁でもあろう。
孫崎氏は、これらの行動に最大の賛辞を送っている。

今回の改正法案の非正統性を問題とするなら、孫崎氏の主張のとおりなのだが、当方には何かすっきり来ないものがある。

泣きついている元検事たちや表に出ない検察の声らしきものを、安易に信じすぎるのでは、といった懸念からではない。

たしかに、

「『心ある国民すべて』が『改正案に断固反対の声を上げ』『阻止する行動に出ることを期待してやまない』としたのである。」

という切羽詰まった強い訴えは、元検事総長らの本心から出ているのではあるだろう。また心ある検察関係者の本音でもあるだろう。

だが、これまでの己らの行状を等閑視して、検察庁と国民とを無理に同一視してしまっているような、偽善のにおいもまた感じるのだ。

かつても現在も検察や検事たちが、国民や一般大衆とともに在ったと実感できるような、彼らの行動とかあり方に感嘆するような場面が、果たしても実在しただろうか。

国民や一般大衆にそんな信頼感というか安心感を感じさせてきたといえるだろうか。

当方とて彼らの特殊な職責は重々承知だから、数少ない優れた役人たちが持っているような、住民を気遣える距離感を期待しているのではない。

検察にも実現可能で不可欠なのは、「国民・一般大衆」に対して自らのやっていることについて、彼らの信念と理路とを偽らず隠さず説明していく、という目線と姿勢の堅持だ、とは言えるように思える。

彼らはなにより検察としての「正義」を貫徹していけばいいという。
だから今回のような局面で、この検察の姿勢を国民に支持し応援してほしいという。

そんな願望は否定しないが、もっと重要であるのに彼らがこれまで軽視し目指そうともしなかったことが、厳存することを忘れるべきでない。

別の言いかたをすれば、彼らが国民に対してのみ「責任」を負うものに過ぎないことを、肝に銘じるべきだということでもある。

検察や検事の方もまた、今回の混乱によってそこまで変化していく契機になることを願いたい。

8. 2020年5月22日 20:00:50 : Ok1dsCNucQ : TWVYVFROaWc4QnM=[368] 報告

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操ろう　新たな民意　用意して

10. 2020年5月22日 23:49:34 : ES5sTnCWZY : dWx5UFU2Ljl2Umc=[45] 報告

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>>5
また糞陰謀論工作員か
ほんとこいつらって選挙に行こうって絶対言わないよな
早く死ね

12. 2020年5月23日 02:41:12 : IJjjrLkBu1 : TkVzTE5CdVJubC4=[1271] 報告

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　　検察はあくまでも行政官庁で、国権の最高機関である国会の意向と国会に代議士を出す主権者国民の告発に応じ対象者の起訴に向けての実務が任務である。従って不起訴を選択する権限はそもそも無く国民の公僕として起訴しか無い筈が、これまで国会を介した主権者国民の求めにも呼応せず不起訴とする事態が縷々あり、検察は膨大な公金の不適正な流出の検証義務を怠っていたのである。
　　　しかも黒川氏の検事長就任挨拶の中に「検察は刑罰権を与えられている」云々が有ったがこれもとんでも無い認識だ。拘置所の刑務官のように物理的に刑罰を執行する立場の意では無く、刑罰を決定する権限有る立場との意であろうが、どこでどう間違えたのか、戦後検察行政機構には司法権力が与えられているとして刑罰権を堂々行使していたということだ。一つの理由として法曹資格を得た後の司法研修所にての法務事務局が判事と検事を一体化させ弁護士との差別化を図った事に拠ろう。判事と検事とを交代で勤務させる判検交流システムを国会審議にも掛けずに作ったのも一因であろう。一人の判事が年間二百件の案件を抱えると言われる裁判所は、もはや医療崩壊ならぬ司法崩壊だが、判検交流システムにより協働感覚を以て案件を片付けることが可能で、国賠訴訟や行政訴訟など、主権者国民納税者による公金支出への異議申し立てでは、国側に検事が全面的に付くことにより、判事も国と検察が組んだ大勢の側に軍配を挙げるのは目に見えているのである。
　　　検察行政機構が納税者側に立たず公金の財布を握った権力機構にのみ加勢する日本の風土では、公金汚職の根絶は不可能で腐敗が進行するのは必至だ。
　　　準司法と持ち上げられた検察行政機構が、刑罰権をも振るえるとの認識で司法もどきの特権を保ちたいのは当然としても、内閣による人事介入は違憲違法だが、憲法が規定する国権の最高機関たる国会の指示により起訴の準備をし、国民に代わって法廷に挑み最後は裁判所の裁定を待つのは検察行政の任務である。
　　検察は、国賠、行政訴訟等で、原告たる主権者国民納税者側では無く被告たる権力側の弁護者として納税者を威圧し、公金汚職や腐敗の芽を長らく見逃していた軌跡については猛省すべきである。
　　