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安倍総理は5月18日夜、検察庁法改正案の今国会での成立を断念したことについて首相官邸で記者団の取材に応じ、次のように述べた。
「公務員の定年延長法案については、国民全体の奉仕者たる公務員制度の改革については国民の皆様の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の皆様のご理解なくして前に進めていくことはできないと考えます。国民の民様のご理解を得て進めていくことが肝要であります。その考え方のもと、今後の対応方針について官庁と考え方で一致したところであります。この法案については国民の皆様から様々なご批判がありました。そうしたご批判にしっかりと答えていくことが大切なんだろうと思います。この定年の延長、今回の公務員制度の改革についての趣旨、中身について丁寧にしっかりともっとよく説明していくことが大切なんだろうということで幹事長と一致したところであります。」
これは、安倍総理の嘘・誤魔化し、隠蔽の体質を如実に示す発言である。
国民の大多数や元検事総長をはじめ検察OB、弁護士会などが反対しているのは、内閣や法相が認めれば特例として役職定年の63歳になった後もその役職にとどまれる検察庁法改正案の役職定年延長の特例であって、公務員の定年延長法案や公務員制度の改革ではない。
安倍総理は、「公務員制度の改革については国民の皆様の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠であり」とか、「この法案については国民の皆様から様々なご批判がありました。そうしたご批判にしっかりと答えていくことが大切なんだろうと思います」とか言うのみで、肝心の「検察庁法改正案の役職定年延長の特例」への反対を誤魔化し隠蔽している。本当に「国民の皆様の声に十分に耳を傾けていくことが不可欠」と考えているなら、「検察庁法改正案の役職定年延長の特例については国民の皆様から様々なご批判がありました」と言うはずである。
安倍総理の嘘は山ほどある。「我が党は結党以来、強行採決しようと考えたことはない」と国会答弁したが、これほど明らかなウソはない。特定秘密保護法を強行採決し、安全保障関連法も委員長が多数決の確認もできない状況で強行採決した。更に、共謀罪法案を中間報告という極めて異例な方法で参議院本会議において強行採決した。
また、安全保障関連法成立後、安倍総理は、世論調査で法案に反対が5割以上、約8割が政府の説明が不十分との声に対し「まだまだこれから粘り強く、丁寧に説明を行っていきたい」と述べたが、ウソであった。その後国民に丁寧に説明したことは一度もない。
安倍総理の嘘・誤魔化し、隠蔽の体質は、国政を破壊し国民を不幸にするのみである。
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