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日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakuten) May 18, 2020
【冷酷 安倍 黒川切り捨て】
『“朕は国家”安倍首相を引きずり降ろす決起が必要』
「このままでは経済も民主主義も焼け野原」
「検察OBにここまで揶揄され、学者からはスターリン並みと批判される亡国首相を放置すれば、コロナ禍は悲劇的に長引き、国民生活は地獄絵」
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さながら「朕は国家なり」安倍退陣へ国民的決起が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273292
2020/05/18 日刊ゲンダイ ※タイトルは紙面による
無知で無恥（国会での安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
検察庁法改正案について安倍晋三首相は１８日、今国会での成立を断念した。同日午後、自民党の二階幹事長らと首相官邸で会談。改正案をめぐり「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致した。一般の国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるなど抱き合わせにしたすべての改正案は、次の国会以降に先送りだ。
改正案に反対する世論の大きなうねりに、法曹界も動きだしていた。田中角栄元首相を逮捕・起訴したロッキード事件を担当した松尾邦弘元検事総長ら、大物検察ＯＢ１４人が森法相宛てに反対意見書を提出。日弁連をはじめ、全国の４０を超える弁護士会も会長声明で反対を表明していた。
端緒となった黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する法解釈変更をめぐっては、仙台高裁の岡口基一判事が民放ラジオ番組で真っ向批判。「口頭決裁だった」という森法相の説明に対し、「こんなことで解釈変更が認められてしまうと、マトモな法治国家とは言えない」と非難した。
安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐり、全国の弁護士や法学者５００人以上が告発人となり、東京地検特捜部に安倍と後援会幹部の計３人の告発状を提出する動きもある。桜を見る会の「前夜祭」と称し、ホテルニューオータニで開催した夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供した公選法違反（寄付行為）などの疑いだ。支援者にタダ同然で国有地を売却し、財務省による公文書隠蔽・改ざんを招いた森友学園疑惑。国家戦略特区を利用し、“腹心の友”に獣医学部新設の便宜を図った加計学園疑惑。安倍は少なくとも３回は逮捕されてもおかしくない疑惑を抱えている。その張本人が法解釈を変更し、“官邸の守護神”の定年延長を閣議決定。それを正当化するため、後付けで検察庁法改正に突き進んでいるのは明々白々だ。
「法が終わるところ、暴政が始まる」
検察ＯＢの意見書は、安倍の姑息なやり方を完膚なきまでに論破している。検察庁法の精神と位置づけ、一般法と特別法の関係などを丁寧に説明し、黒川氏の定年延長の違法性や属人的判断のおかしさを指摘。「従来の解釈を変更することにした」と言い放った安倍の国会答弁をこう皮肉った。
〈これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王政を確立し君臨したルイ１４世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる〉
さらに、こうも戒めている。
〈時代背景は異なるが１７世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である〉
意見書をまとめた清水元最高検検事（左）と松尾元検事総長（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 応援団の番組で「法務省が持ってきた案を承認」 |
果たして、安倍の心に響いたのか。「憲法改正は自民党立党以来の党是」と言い張り、改憲に前のめりなのに憲法学の大家である芦部信喜氏を知らず、国会で「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」とまくしたてた人間だ。
無知で恥知らずな安倍はコロナ禍の最中、応援団のひとりであるジャーナリストの桜井よしこ氏がＭＣを務めるインターネット番組「言論テレビ」に出演。“官邸の守護神”の定年延長をめぐり、桜井から「法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだということも、これは本当ですか？」と水を向けられた安倍は、こう力説した。
「あたくしも詳細については承知をしていないんですが、基本的にですね、検察庁の人事、については、検察のトップも含めた、その総意でですね、こういう人事でいくということを、持ってこられて、それはそのまま大体、われわれは承認している。と、いうことなんですね」
桜井が「官邸が介入してそれを変えるとか、そういったことは？」と質問を重ねると、「それはもう、それはあり得ないですね。あり得ない」と断言。国会では論点ずらしにアクセクしているくせに、安全地帯では言いたい放題。あまつさえ、この強引なロジックで強行突破を図ろうとしているという。黒川氏の定年延長は法務省側の提案によるもので、官邸は了承したに過ぎないとの筋書きである。法務省の昨年１１月の人事案では、今年１月に黒川氏が退官し、林真琴名古屋高検検事長が後任に就く予定だったとされている。法解釈を変えなければ実行できない人事案をいきなり役所が持ってくるだろうか。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
「安倍政権は都合が悪い問題には〈言ってない〉〈やってない〉〈誤解があった〉で押し通し、ゴマカシを重ねてきた成功体験から抜け出せていない。懐に直接手を突っ込まれる消費増税に世論が敏感に反応するのは当然として、玄人筋から見ても地味な検察庁法改正案になぜ猛反発しているのか。コロナ禍によってご都合主義、デタラメだらけのアベ政治に国民が気づいたからです。一律１０万円の現金給付はいつ届くかわからない。不評のアベノマスクは不良品続出の上に、一向に配布が終わらない。ＰＣＲ検査態勢の問題もそうですが、コロナ対策はすべてがズレている。世論の怒りが噴出し、今までだまされていたと気づいた分、その怒りは増幅しています。弥縫策は通用するとは思えません」
「朕は国家」を地で行く安倍を引きずり降ろす決起が必要なのは言うまでもない。このままではこの国の経済も民主主義も焼け野原になってしまう。
| 世論に押された与党造反でレームダック |
自公与党が強行採決に踏み切るか注目された１５日の衆院内閣委員会は衆院運営のインターネット中継にアクセスが集中し、ユーチューブでの視聴者は３万人超え。国会審議に呆れるツイートが続出している。
〈国会中継初めて見たけど、森法務大臣の答弁が答弁じゃなくて絶望してる。こんなんなんだ…日本って…〉
〈初めて見るけど、この国終わってるな…〉
〈学級会以下ですね～、会社だったら首ですよ〉
遅きに失した感はあるが、見えないウイルスが可視化させた空前のデタラメ、トンチンカン、身勝手内閣に燃え広がる国民の怒り。とりわけ検察ＯＢにここまで“揶揄”され、学者からはスターリン並みと批判される亡国首相を放置すれば、バカな独裁者が幅を利かせ、コロナ禍は悲劇的に長引き、国民生活は地獄絵になる。
早大教授の水島朝穂氏（憲法学）は、毎日新聞（１５日付朝刊）で検察庁法改正案の危険性をこう喝破していた。
〈これは検察を「政治検察」にする暴挙だ。旧ソ連の独裁者スターリンすら想起する〉
〈スターリンは「大粛清」で著名だが、その先兵となったのが検事総長のアンドレイ・ビシンスキー（１８８３～１９５４年）だ。スターリンの反対者を次々に起訴し、銃殺刑に処した。「政治検察」になれば、検察捜査は野党など政権の反対者にばかり向かいかねない〉
安倍は悲願の改憲の足掛かりとすべく、東京五輪の開催に固執してＰＣＲ検査に高いハードルを設け、水際対策の失敗で市中感染を拡大。専門家の見解を聞かずに「政治判断」でイベント自粛や一斉休校をぶち上げ、社会を大混乱に陥らせた。そして、科学的根拠なく新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令し、外出自粛を強いる。しかし、強制ではないからと補償は出し渋りだ。宣言が解除されれば、生活苦によって飲食店などの営業が再開され、社会活動も元通り。それでも、今年上半期は戦後最悪のマイナス成長が見込まれる上、感染第２波、第３波を招くことになるだろう。
検察庁法改正案をめぐり自公与党は、１９日の衆院本会議で野党提出の武田行革相の不信任決議案を否決、２０日の衆院内閣委での改正案可決を狙い、２１日に本会議で可決して衆院通過の段取りを描いていたが、シナリオは狂った。世論の猛反発に自公議員からは泣き言が漏れ、公明党の山口那津男代表のツイッターは炎上。〈１０万円給付の時のような本気度を全く感じられない〉〈抗議しないなら公明党支持辞めます〉〈公明党が賛成したら（ポスターを）二度とはらせません〉などと批判が殺到していた。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「コロナ禍を機にオンラインデモが広がり、それが全国の街頭デモに発展し、直接民主主義的な機運が高まっています。世論の声で所得減世帯３０万円給付が一律１０万円給付に変更されるなど、勝利の経験がそうした流れを後押ししています」
かつてないアベ不信の高まり。改正案が流れたことで、安倍のレームダック化は必至だ。７年を超えた悪夢を終わらせる時が来た。
朕は国家【安倍首相を引きずり降ろす決起が必要】このままでは経済も民主主義も焼け野原 とりわけ、検察OBにここまで〝揶揄〟され、学者からはスターリン並みと批判される亡国首相を放置すれば、バカな独裁者が幅を利かせ、コロナ禍は悲劇的に長引き、国民生活は地獄絵になる（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/A0WMIO5c4M
— KK (@Trapelus) May 18, 2020
さながら「朕は国家なり」安倍退陣へ国民的決起が必要#検察庁法改正案を廃案に#検察に安倍首相に対する捜査を求めます#検察は河井夫妻の逮捕と首相官邸への捜査をhttps://t.co/13591ALeSE
— 北野慶 (@keikitano) May 18, 2020
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