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(回答先: 全国・東京の感染ピークは３月下旬：病院・福祉施設の集団感染と“家庭内感染”が増加傾向：韓国は行動２５％減でも終息 投稿者 あっしら 日時 2020 年 5 月 04 日 16:10:02)
「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年5月1日）」
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627254.pdf
この資料をベースにした朝日新聞の記事。
この記事は、専門家会議尾身茂副座長の「感染者数は減少しているが、そのスピードは我々の期待するまでには至らなかった」という評価だけを紹介し、「感染確認者を発症日ベースに見直したデータ」を紹介することさえしていないピンボケのものになっている。
Ｐ．２とＰ．３の「発症日ベース感染確認者数グラフ」を見て、“我々の期待するまでには至らなかった”と言うのなら、感染症の流行としてはありえないブラックアウトで感染が消えてしまう以外どういう推移でも期待外れということになるだろう。
朝日新聞も、危機を煽りたい専門家会議の意向に沿って、実効再生産数などわかりにくい（というより現状の評価や数字のいじくりで値が変わる）ものを紹介し、一目でわかるものをネグるのだからどうしょうもない。
※記事中の図表で紹介した資料にあるものは、その掲載ページを記した。
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感染者減「期待に至らなかった」 専門家会議の分析は［朝日新聞］
2020年5月2日 5時00分
1日に政府の専門家会議がまとめた提言は新型コロナウイルスの新たな感染者は減っているとしつつも、減り具合が目指したほどではなく、医療体制も逼迫（ひっぱく）していると指摘した。長期の対応を迫られるなか、感染リスクが高い3密を避け、接触機会を減らした「新たな生活様式」の定着を呼びかけた。
感染者減「緩やかに見える」
専門家会議が1日午後に開いた記者会見。尾身茂副座長は「感染者数は減少しているが、そのスピードは我々の期待するまでには至らなかった」と語った。
緊急事態宣言直後の4月11日に全国の新たな感染者数が700人近くになったが、最近は200人ほどの日もある。この日公表した提言は「オーバーシュート（爆発的な患者増加）を免れ、新規感染者数が減少傾向に転じるという一定の成果が現れはじめている」と評価した。
（資料：Ｐ．３の図）
ただ、1日に数十人だった3月上旬〜中旬に比べると、まだ多い。減少ペースも「急増のペースに比べると緩やかに見える」と提言は指摘し、「大都市圏から人が移動したことで、地方に感染が拡大した」と分析した。全国平均より減少のスピードが速い東京でも、病院や福祉施設での集団感染や家庭内での感染が多くなっていることで、急激には減っていないとした。
感染が拡大しているかをみる重要な指標の一つが「実効再生産数」だ。感染者1人が何人に感染させるかを示す値で、1より大きければ流行は拡大し、小さいと収束していく。全国で2・0（3月25日時点）、東京で2・6（3月14日時点）だったが、4月10日時点では全国で0・7、東京で0・5まで下がった。
厚生労働省クラスター対策班に参加する西浦博・北海道大教授（理論疫学）は、1を下回ったのは全国も東京も緊急事態宣言が出る前の4月1日ごろだったと説明。そのうえで、「1を割るだけでは感染者数を十分に減らすことには足らない。全国的にみると、8割の接触機会の削減で求めていた水準には達していない」と指摘。目標とする0・5以下になることを確認していく必要があるとした。
医療現場、負担は続く
ただ、PCR検査の件数が限られ、とくに流行地域で感染者を把握しきれていないとの指摘もある。尾身さんも会見で「我々は感染の実態の一部を把握しているに過ぎない」と認めたうえで、大きくは減少傾向と間違いなく判断できると強調した。
宣言の延長判断で重要なもう一つの要素が医療現場の逼迫だ。患者は平均2〜3週間入院する。特に人工呼吸器が必要な重症患者の入院は長期化する。重篤な状態だと、医療スタッフの人員が必要で、24時間体制の集中的な治療が続く。
今後の対策のイメージ
（資料：Ｐ．１５の図）
全国的に人工呼吸器が必要な患者はこの1カ月で3倍超に増えて約280人、人工心肺が必要な患者も約2・5倍に増えて約50人になっている。新規感染者数が減っても、医療機関への負荷は緩やかにしか解消されない。
会見で、会議のオブザーバーを務める東京都立駒込病院の今村顕史・感染症センター長は「患者数が減っても重症重篤の患者でかなり病床が埋まっている。軽症者にも重篤になる人がいる。（医療現場の）負担は続いている」と話した。
4月24日と、感染拡大前の1月17日（いずれも金曜日）で、渋谷駅周辺の人々の接触頻度の減少率を示す図。中央が渋谷駅で、各エリアは一辺の長さが500メートル=厚労省クラスター対策班の資料より
提言では、厚労省のクラスター対策班が分析する人同士の接触機会がどれくらい減ったかのデータが示された。西浦さんは会見で、「（政府目標の8割減を）達成できた所とできなかった所がまだらだった」と述べた。
主要な駅周辺などの区域を対象にして、携帯電話端末の位置情報をもとにその区域の人口密度と、同じ時間帯に同じ区域にいた人の数などから、計算式を使って割り出した。
感染拡大前の1月17日と4月24日（ともに平日）を比べると、東京・丸の内周辺では夕方から夜間は81%減だが、渋谷駅周辺では昼間は49%減、夕刻から夜間は62%減と目標に満たなかった。大阪市の難波駅は同じく29%減と41%減だった。渋谷駅を年齢別にみると10〜20歳代は80%を超えたが30歳以上は満たなかった。若者の減少は休校、30歳代以上は遠隔勤務の進み方の影響を受けたという。県境を越えた移動は、神奈川、千葉、埼玉の3県と東京との間の減少率は昼間35〜41%と小さかった。西浦さんは、「都心への通勤を続ける限りは、（強制ではない）自粛要請のレベルでは限界があることがわかった」などと語った。
ただ個人の属性や行動パターンなどで大きく変わることがあり、精度や技術的課題は多いとも話した。評価を続けていくという。
専門家会議の状況分析と提言の骨子
・現時点で爆発的な増加（オーバーシュート）を免れ、新規感染者数は減少傾向
・大都市圏から人が移動し、地方で感染が拡大
・新規感染者が減っても、医療現場の逼迫（ひっぱく）した状況は緩やかにしか解消されない
・対策は「感染状況が厳しい地域」と「新規感染者数が限定的となった地域」で区分け
・新規感染者数が限定的となった地域も、3密の回避や手洗い、テレワークや時差出勤などの「新しい生活様式」で長丁場の対応が必要
https://digital.asahi.com/articles/ASN516TKMN51ULBJ014.html?pn=8
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