http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/236.html
| Tweet |
https://mewrun7.exblog.jp/28968058/
2020年 05月 03日
＜ちょっと慣れて来たミニＰＣで、ミドル記事を？＞
今日は憲法記念日だ。(^^♪
この日、私は長い間、新しい＆素晴らしい憲法を守って来た祖父母や父母の世代の国民に心から感謝する。同時に、少なくとも私が生きている間は、日本が大事な憲法を改悪しないようにと、そして決して戦争をしないようにしたいと強く願う。
安倍首相は１７年、改憲派の会合に寄せたメッセージで「２０２０年の憲法改正実現」について言及。大きな注目を浴びたのだが。１８，９年となかなか改憲の動きは進まかった。
そこで、首相＆改憲仲間は、せめて何とか年内に改憲の国会発議ができるように準備を行なうことに。＜全国各地でもこまめに改憲集会やＰＲ活動をやったりとかね。＞
今年９月、東京五輪パラが終わった後、その熱気の余韻に乗じる形で、改憲を争点にした解散総選挙を断行して勝利。それらの勢いを活かして、国会発議、国民投票へと一気に突っ走るという計画を立てていた。(-_-;)
＜そうすれば、２１年９月の安倍首相の総裁任期にまで、改憲が実現できるかも知れないからね。＞
ただ、一般国民の方は、相変わらず、さほど改憲に熱心ではなっていないし。とりわけ安倍政権の下での改憲には反対の人の方が多いので、もしコロナ禍がなくても、２０年に国会発議まで持ち込むのは困難だったのではないかと思う。
ましてや、今年、このようにコロナ禍に見舞われたことで、改憲の動きを進めることができず。安倍首相＆改憲派の計画実現は不可能になったと言ってもいいだろう。(･･)
＜半分、政治利用としていた東京五輪も延期になっちゃったしね。＞
その点では、今年の憲法記念日は、比較的、心穏やかに迎えられるのであるが・・・。
ただ、ここに来て、今度はコロナ問題を、改憲の４本柱の一つである「緊急事態条項」の設置アピールにつなげようとする動きが見られることから注意が必要だ。（＋＋）
＜安倍首相が３日、憲法改正推進派のオンライン集会に出すビデオメッセージの中で、『新型コロナウイルス感染拡大を受け、「緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどのように位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と指摘。国会で緊急事態条項創設の是非を議論するよう求める』というニュースも出ていた。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
緊急事態条項とは、大規模災害などによって「国会による法律の制定を待ついとまがない」と認めた場合、法律で定めるべき事項を内閣が政令で定められる規定や、国会議員の任期を延長できる特例を盛り込んだもので、その気になれば、国民の私権（様々な自由権、財産権なども含む）を制限することも可能になる。
自民党などが、憲法改正を行なって、新たにこの条項を設置することを提案している。(･･)
提唱者らは、東日本大震災などの経験を経て、迅速な災害の救助や支援、復興の活動を行う際に、緊急事態条項が必要だと主張しているのだが。提唱者の多くが、戦争などの有事のケースを想定していることは言うまでもない。(ーー)
大日本帝国憲法には、戦争を含め災厄などの緊急時に国会が開けない場合、天皇が法律に代わる命令（緊急勅令）を出すことができるという規定があったのだが。今度は天皇ではなく、内閣にその権能を与えようとしているのである。
でも、今は戦前とは異なり、国民が主権の時代。国民の代表からなる国会の議決が最も尊重されるべきだと考えられているわけで。その時々の内閣に、勝手に法律と同じような効力のある命令を決める権能を与えることは、実にアブナイことなのだ。（＊＊）
＜その危険性は、安倍内閣を見ていると実感できるかも。内閣の閣議決定だけで、９条の憲法解釈を変えて、集団的自衛権を認めてしまうし。最近だと、ごヒイキの検察官を検事総長にするために、急にこそっとそれまでの法律解釈を変えちゃったりとかね。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ただ、東日本大震災を政権与党として体験した旧民主党議員を中心に、野党側はわざわざ憲法改正をして緊急事態条項を作らなくても、法律で十分に対応できると反論。世論調査などを見ても、国民の側も積極的にこの条項を欲しているように見えない。
そんな折、コロナ問題が起きたことから、改憲派の中で、今度はこれをうまく利用して、緊急事態条項の必要性を国民にアピールしようという声が広まっている。
改憲仲間の維新の党は、早速、国会で安倍首相に「緊急事態条項の設置」について提言し、前向きな答弁をゲット。
安倍首相が最後まで渋っていた「緊急事態宣言」の発出を決めたのも、「緊急事態条項の設置」を意識したものだとみられている。
しかも、案の定、いわゆる保守系の議員や識者が「やはり法律や宣言だけでは、国民の動きを止めることはできない」「仕事や移動などを制限するためには、緊急事態条項を作るなど憲法の根拠が必要だ」「これを機に緊急事態条項の論議を進めた方がいい」などなどと言い出している。
でも、どうか賢明なる日本の国民は、こんな話に惑わされることなく、冷静に対応して欲しい。
ｍｅｗは、絶対的な護憲派ではないので（憲法自身が改正を認めているし。国民主権の国だからね）、国民にとって本当に利益になるような規定の設置を、もし一般国民が本当に望むなら、憲法改正をしてもかまわないと思っているのだが。
緊急事態宣言の運用に関しても、その根拠となっている今のインフル等の特措法を与野党できちんと議論して改良すれば、もっと活用しやすい法律に変えることが可能だと思うし。＜私権制限も絡むので、一般国民の声をよくきくとともに「与野党で議論」ってとこが大事ね。(･･)＞
安倍首相＆改憲仲間のように、国民の利益などどこへやら、ともかく「憲法改正ありき」「現憲法は無効。米国の押し付け憲法は、何が何でも変えないと」などという根本的な思想をもって、コロナ禍でさえ改憲運動に利用をしようとする人たちの下では、とても憲法改正のことを真剣に考えられないと思うｍｅｗなのである。（＠＠）
『安倍首相、緊急事態条項「国会で議論を」 憲法記念日でメッセージ
安倍晋三首相は3日、憲法改正推進派の民間団体のオンライン集会に、自民党総裁としてビデオメッセージを寄せる。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、「緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどのように位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と指摘。国会で緊急事態条項創設の是非を議論するよう求める。
首相のメッセージは、民間団体が2日に事前公表した。改憲について、首相は「たやすい道ではないが必ずや成し遂げる。決意に揺らぎは全くない」と強調。9条に関しては、自衛隊が新型コロナ対応に当たったことなどに触れ、「自衛隊の存在を憲法上、明確に位置付けることが必要だ」と重ねて主張する。（時事通信２０年５月２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『首相「緊急事態条項創設」の改憲意欲も野党反発
新型コロナウイルス対策で政府が持つ権限の限界が明らかになる中、安倍晋三首相（自民党総裁）は７日の衆院議院運営委員会で、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する構想に前向きな見解を示した。ただ、主要野党は改憲の論議に慎重で、危機から国民の生命を守るための抜本的な態勢の構築は放置されている。（内藤慎二）
「緊急時に安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきかを憲法にどう位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」
首相は議運委で、緊急時には一時的な私権の制限を可能とする緊急事態条項の創設を提案した日本維新の会の遠藤敬国対委員長にこう答えた。自民党の改憲案に緊急事態条項が盛り込まれていることにも触れ、「新型コロナへの対応も踏まえつつ、憲法審査会で与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」とも語った。
新型コロナの感染防止を目的とした政府の緊急事態宣言は、罰則付きで医薬品の収用などを可能とする一方、不要不急の外出を強制的に止める効力を持たない。諸外国の多くの憲法に明記されている緊急事態条項を欠いていることが原因とされる。維新は馬場伸幸幹事長が１月末に国会で新型コロナに絡め緊急事態条項の必要性に言及しており、自民党に議論の早期開始を迫った形だ。
自民党にも問題意識はあり、衆院憲法審の幹事は３日、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論を深めるべきだと立憲民主党に提案。憲法に明記されている本会議の定足数や国会議員の任期について、緊急時の対応を協議すべきだと訴えた。
これに対し、共産党の小池晃書記局長は記者会見で「究極の火事場泥棒だ」と猛反発し、立民の蓮舫副代表はツイッターに「黙れ、と言いたくなった」と投稿した。結局、維新を除く野党は７日の会合で、新型コロナの対応を優先すべきだとして提案に応じないことを決めた。
与党内には「国会の機能に危機が迫っているのに議論を拒むならば説得の余地はない」（閣僚経験者）との声があり、国民の安全を守るため、主要野党以外で憲法審を動かすべきだとの流れが勢いを増しつつある。（産経新聞２０年４月７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『自民党にとって緊急事態条項は、憲法審を動かすための呼び水。今年二月以降、憲法審開催を野党側に求め、国会議員に感染が広がった場合の対応を議題として掲げた。首相も「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たすかを、憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題」と国会で訴えた。だが、野党側は「究極の火事場泥棒」（共産党の小池晃書記局長）と反発している。
緊急事態宣言と緊急事態条項は、緊急時に一定の私権制限を可能とする点で共通しているが、決定的に違うのが国会による統制だ。
緊急事態宣言は、発令する際は国会に報告することが特措法で義務づけられている。事前報告とは限らないが、一定の歯止めにはなる。また、都道府県知事による外出自粛要請や休業指示に強制力を持たせるなど、私権制限を強める場合は法改正が必要なため、必ず国会のチェックを受ける。
これに対して緊急事態条項は、法律と同等の効力を持つ政令を、国会のチェックを経ずに定められるという規定。強い私権制限を含む政令でも、政府の一存で出せてしまう。そもそもどんな状況が緊急事態に当たるのか曖昧だ。
上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）は、緊急事態宣言と緊急事態条項について「しっかり分けて考えないといけない。（緊急事態条項が入れば）三権分立が破壊され、限りなく独裁に近い状況になる」と指摘。新型コロナ対策では「今の法律でやれることをやり、それでも不十分なら法律を変える。地に足を着けた議論をすべきだ」と話す。（東京新聞２０年５月３日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実は自民党の中にも、今の安倍首相＆超保守仲間、改憲仲間が推し進めようとしている憲法改正に、疑問を投げかけている人たちが少なからずいる。＜たぶん安倍晋三氏（or仲間の議員）が首相でなくなったら、改憲に消極的になるかも知れないし。改憲を目標にするとしても、提唱する中身や改憲の進め方が変わる可能性が大きい。＞
また、国民の中には、「憲法改正はしてもいい」と思う人が増えているものの、「絶対必要」「今すぐ是非」という人はほとんど見かけられない。しかも、安倍政権の下での改憲には「反対」という人が多いのが実情だ。
これはまず早く安倍晋三氏や仲間たちにご退場いただいて、もっと冷静な雰囲気の中で、改憲議論を行うべきではないかと。＜自民党の中でもね。＞
何より主権者である国民の主体的な考え、意見を第一に考えて、もっと重視すべきではないかと思うｍｅｗなのだった。（＊＊）
<『２０１６年調査から安倍政権下での改憲の賛否を尋ねている。１７年以降、調査対象が変わったため単純な比較はできないが、「反対」は１６年５８％→１７年５０％→１８年５８％→１９年５２％→２０年５８％、「賛成」は２５％→３８％→３０％→３６％→３２％と推移してきた。（朝日５．３）』
ＴＨＡＮＫＳ
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ272掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ272掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
