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政治は（やってる）フリが大事だ⁉が身上で、ドケチの、わが国のウマシカ・ソウリ、皆であの手この手で、早く引き摺り降ろさないと、国民はコロナと戦えないよ～https://t.co/kaTETirt0u 【悪評プンプン臨時給付金】早くて7月か 遅すぎる30万支給 1世帯当たり30万円と一見、金額は大きいが、条件が厳しく、受け取れるのは5300万世帯のうち、わずか2割の1300万世帯。「収入減」を証明する手続きも煩雑ときている。しかも、支給は7月になりそうなのだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/3f6l4V7mcD
30万円給付は7月？ 安倍政権「コロナ補償」に悪評ふんぷん
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271641
2020/04/09 日刊ゲンダイ
パフォーマンスばかり（Ｃ）日刊ゲンダイ
早くも悪評ふんぷんの臨時給付金。１世帯当たり３０万円と一見、金額は大きいが、条件が厳しく、受け取れるのは５３００万世帯のうち、わずか２割の１３００万世帯。「収入減」を証明する手続きも煩雑ときている。しかも、支給は７月になりそうなのだ。
３０万円の給付が盛り込まれている緊急経済対策の補正予算は、４月２４日に成立する予定だ。しかし、補正予算が成立しても、臨時給付金がすぐに払われるわけではない。
「臨時給付金は国が１００％負担しますが、実施主体は市町村です。定例議会や首長の専決処分などで、市町村が予算を通す必要があります」（総務省自治行政局の給付金担当）
全国で１７００超ある市町村でそれぞれ予算を通し、給付体制を整える必要があるのだ。
「実際に支給できるのは、クイック対応の市町村でも７月、申請件数が多ければ８月にずれ込むこともあるでしょう」（自治体関係者）
コロナ禍で収入が激減した人は、明日にでも現金を必要としている。７月支給では困窮世帯は干上がってしまうだろう。
「５割以下」の背景に…
さらに給付金を巡って安倍政権のケチぶりが判明した。３０万円が支給されるのは、新型コロナ発生によって、①月収が住民税非課税世帯の水準まで減少した世帯②月収が５割以下となり、住民税非課税水準の２倍以下になった世帯だ。なぜ、「５割以下」とされたのか――。
「雇用を維持するために企業が従業員を休業させる場合、平均賃金の６０％が休業手当として支払われます。安倍政権は３０万円の臨時給付金の支給条件を『５割以下に減少』とすることで、６０％の手当をもらっている休業者に支給せずに済むようにしたようです」（霞が関関係者）
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「金額を大きく見せるため給付金を３０万円に引き上げ、その代わり対象をグッと絞り、２割の世帯だけになってしまった。多くの国民は政治パフォーマンスに翻弄されています。全員が１０万円もらえると思っていた国民は落胆しています。それに、時間がかかりすぎです。本当に国民生活を考えているのなら、ガスや電気などの公共料金を半年間タダにすればいい。電力会社に『政府で負担する』と伝えれば、電話一本でできる話です」
政権のパフォーマンスに付き合っている時間はない。
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