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「水ぶくれ」108兆円の緊急経済対策に気を付けよ 山本太郎氏が警告
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2020年04月07日07:43 高橋清隆の文書館
安倍内閣が108兆円の緊急経済対策を７日にも発表すると報じられていることについて、れいわ新選組の山本太郎代表が６日夜、ユーチューブ動画を配信し、同額が政府による財政支出、いわゆる「真水」でなく、民間負担分などを含めた事業規模であると注意喚起するとともに、同日れいわが発表した１００兆円の緊急提言を説明した。
【緊急事態宣言前夜】政府対策108兆円のカラクリ れいわ新選組代表 山本太郎 2020年4月6日
動画は「【緊急事態宣言前夜】政府対策108兆円のカラクリ」と題された24分強のもの。冒頭、ＮＨＫオンラインが17時台に配信した「緊急経済対策 事業規模は総額108兆円」の見出しの記事を取り上げ、「事業規模」の用語について解説した。
地方を含む一般政府の財政支出を「真水」と呼ぶのに対し、「事業規模」はこれに財政投融資と、政府系金融機関による融資や民負担分を加えたものであり、「水ぶくれ」とやゆされていた経緯を紹介。確実なものとして、「国が出すお金が一番重要」と強調した。
さらに、政府が質問主意書に「経済対策の効果のみを事後的に抽出し、定量的に把握することは困難である」と回答していることを挙げ、「事業規模は調べようがない。言った者勝ち。一番たちが悪い。お気を付け遊ばせ」と注意喚起した。
その上で、同日れいわが政府に提出した100兆円規模の緊急提言を説明。米国が220兆円の財政支出を決め、400兆円まで追加を検討していることを挙げ、「日本にも通貨発行権がある。真水で100兆円規模の財政支出ができない理由はない」とくぎを刺した。
れいわの提言は14項目からなる。「②１人あたり20万円の現金給付」に関して、「政府の30万円支給はかなり数が限られている。18％の住民税非課税世帯。倍にしようとなっても6兆円規模。足りない」と退けた。
「⑥家賃免除、生活保護の要件撤廃、住宅ストックの活用」は家賃滞納者への立ち退きを防ぐもの。山本氏は「家を出れば、ホームレスにならざるを得ない。失業者が増えれば、結局は国の負担が増える」と述べ、国民経済が破綻する前の現段階で措置する重要性を説いた。
「⑨医療従事者などへの手当」はコロナ感染症の医療現場で勤務する医療従事者や介護従事者のほか、食料品の販売や輸送、生産などに関わる者に対して給与と別に日額2.4万円の「危険手当」を給付する。後者は生活必需品を滞りなく供給するためであることを説明した。
政府が７日にも発令を予定する緊急事態宣言に言及。都道府県知事が外出自粛や、学校・福祉施設の使用停止、イベント開催制限などを要請・指示できることを挙げ、「休んでください、お金出しますからということが確実に約束されていないことが一番やばい。働かなければ、お金がもらえない」と述べ、要請・指示が補償とセットであるべきとの考えを示した。
従わない場合の罰則が欧米各国と違い、ほとんどないことに触れ、「ちゃんと国がお金を出すから、みんなよろしくねということを納得してもらえれば、一定の効果がある」と重ねた。
官邸と密接なＮＨＫが報じている以上、発表される事業規模は変わらないと思われる。一方、「真水」で100兆円規模のれいわの提言書は、首相も官房長官もコロナ対策所管の経済再生担当相も受け取らなかった。
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